当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が悪化いたしました。輸出や生産活動の停滞により、製造業の収益環境は厳しさを増し、設備投資に慎重な姿勢が強まりました。そのような中、電子産業につきましては、５ＧやＩｏＴ向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資が行われました。
海外経済は、米国では段階的に経済活動が再開し、企業活動の制限も緩和され、製造業に持ち直しの動きが見られました。また、いち早く経済活動が再開している中国では製造業全般で生産活動の正常化が進んだことに加え、５Ｇ関連の需要が拡大するなど、経済は回復に向かいました。一方、東南アジアは、感染拡大に伴う活動制限措置の影響により、景気は悪化いたしました。
このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,783百万円 (前年同四半期比10.8％増) 、営業利益1,277百万円 (前年同四半期比349.2％増) 、経常利益1,239百万円 (前年同四半期比311.3％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円 (前年同四半期比267.5％増) となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高が減少したものの、リチウムイオン電池製造システムの売上高は増加いたしました。また、自動包装システムは、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は3,755百万円 (前年同四半期比34.4％増) 、セグメント利益は売上高増加の影響により、352百万円 (前年同四半期比14.3％増) となりました。
国内市場では、５Ｇやテレワーク関連の需要が拡大し、メモリー半導体投資の増加により半導体製造装置向け売上高は増加いたしました。一方、自動車の製造設備向けや工作機械向けの売上高は、それぞれ大きく減少いたしました。
海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国などで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は22,027百万円 (前年同四半期比7.6％増) 、セグメント利益は生産性改善や経費削減の効果により、2,038百万円 (前年同四半期比95.9％増) となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,813百万円増加の147,873百万円となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,395百万円増加の58,989百万円となりました。これは主に、未払消費税等が減少したものの、仕入債務、借入金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,418百万円増加の88,883百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の60.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、861百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、自動機械部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。
これは主に、食品自動包装システム及びリチウムイオン電池製造システムの前年度以前の受注によって、生産高及び販売高が増加したことによるものであります。
また、自動機械部門の受注高が著しく減少しておりますが、これは主に、薬品自動包装システムの受注減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における生産高は3,870百万円 (前年同四半期比71.5％増) 、販売高は3,755百万円 (前年同四半期比34.4％増) 、受注高は1,912百万円 (前年同四半期比58.6％減) となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。