【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (1) に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は138百万円減少、売上原価は30百万円増加、販売費及び一般管理費は86百万円減少、営業利益は83百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

投資その他の資産

35

百万円

35

百万円

 

 

2.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

人件費

4,913

百万円

5,381

百万円

退職給付費用

205

  〃

170

  〃

荷造運搬費

687

  〃

902

  〃

研究開発費

1,799

  〃

1,641

  〃

貸倒引当金繰入額

1

  〃

2

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

29,242

百万円

36,592

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△430

  〃

△466

  〃

現金及び現金同等物

28,812

百万円

36,126

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月14日
取締役会

普通株式

809

13

2020年3月31日

2020年6月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日
取締役会

普通株式

532

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日
取締役会

普通株式

1,132

17

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

1,866

28

2021年9月30日

2021年12月13日

利益剰余金