１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
(国内子会社４社)
ＣＫＤシコク精工株式会社
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
ＣＫＤ日機電装株式会社
(在外子会社15社)
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
従来、連結子会社であったNikki Denso International Korea Co.,Ltd.は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
EPSITEC S.R.L.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１ :顧客との契約を識別する。
ステップ２ :契約における履行義務を識別する。
ステップ３ :取引価格を算定する。
ステップ４ :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
(自動機械部門)
自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しています。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積をおこない、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前連結会計年度 (2021年３月31日)
(１) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
（注）なお、当連結会計年度の営業利益に与える影響は△48百万円 (戻入額相殺後) であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の機器事業の棚卸資産は、主に多品種の少額部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社の機器製品の棚卸資産の評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、保有量と比較して払い出し実績が少ない棚卸資産について、将来の販売見込みを評価して、手作業による評価減額を計算する方法を組み合わせています。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体や自動車及び工作機械の市況、米中間の政治的リスク、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(１) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
（注）なお、当連結会計年度の営業利益に与える影響は△271百万円 (戻入額相殺後) であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器事業の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器事業の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績及び将来の販売見込を評価した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせています。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況、新型コロナウィルス感染拡大の長期化や地政学リスクなど、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。さらに買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き (１) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は315百万円減少、売上原価は７百万円減少、販売費及び一般管理費は190百万円減少、営業利益は116百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」と表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加) 」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加) 」と表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日) 第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(リース)
米国会計基準を適用している在外子会社
・「リース」 (ＡＳＵ第2016-02号 2016年２月25日)
(１) 概要
本会計基準は、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することを
要求するものです。
(２) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１．損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３．有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
※４．圧縮記帳額
５．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７．補助金収入について、前連結会計年度は大衡村企業立地促進奨励金及び宮城県からの企業立地奨励金の受け入れによるものであります。当連結会計年度は上記に加え、宮城県からのサプライチェーン構築支援事業補助金の受け入れによるものであります。当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※８．環境対策引当金繰入額
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、小牧工場における土壌及び地下水の汚染物質にかかる浄化対策の見直しを行いました。その結果、合理的に見積ることができる追加支出見込額を環境対策引当金繰入額15百万円として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取り、譲渡制限付株式報酬０千株の権利失効に伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,356千株は、第１回新株予約権の行使2,936千株、第２回新株予約権の行使1,380千株並びに譲渡制限付株式報酬40千株による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少及び第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りに伴う増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、譲渡制限付株式報酬40千株による減少であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
(注) ２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度 (2022年３月31日)
（＊1） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度 (2022年３月31日)
（＊1） 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度 (2021年３月31日現在)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額652百万円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 (2022年３月31日現在)
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額854百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について１百万円 (その他有価証券の株式１百万円) 減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2021年３月31日)
当連結会計年度 (2022年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
ＣＫＤ株式会社、ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社及びＣＫＤグローバルサービス株式会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、ＣＫＤ株式会社は退職給付信託を設定しております。
なお、ＣＫＤシコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度 ８％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度499百万円、当連結会計年度529百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～38年と見積り、割引率は、△0.123％～2.294％を使用しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産は連結財務諸表において「契約資産」として計上されております。契約負債については残高が発生しておらず、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。