(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。)は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」 (2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。) を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
2.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△999百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,006百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2022年7月29日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議いたしました。
1.新工場建設の理由
本工場は半導体関連機器分野の今後一層の需要拡大を見据え、生産体制の強化を目的としています。加えて、東北及び東海地域の工場拠点と分散させることで災害時のBCP対応を図ります。
当社は中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めております。
2.新工場の概要
(1)名称 北陸工場
(2)建設予定地 石川県小松市正蓮寺町
(3)敷地面積 約70,000㎡
(4)延床面積 約22,000㎡
(5)総投資予定金額 155億円(土地・建物・生産設備等)
(6)資金調達方法 自己資金及び借入金
(7)稼働予定時期 2024年6月
2022年5月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………2,600百万円
② 1株当たりの金額………………………………………………………39円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2022年6月9日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
該当事項はありません。