(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ＡＳＵ第2016－02号「リース」 (2016年２月25日。以下「ＡＳＵ第2016－02号」という。) を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
ＡＳＵ第2016－02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
２．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの