１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 商品及び製品 自動機械製品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(２) 仕掛品 自動機械仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
機器仕掛品 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
(３) 原材料及び貯蔵品 原材料 ：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品 ：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～17年
(２) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産が退職給付債務見込額（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を除く）を上回ったため、「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。
(３) 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
(４) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(５) 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
(自動機械部門)
自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しております。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積をおこない、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前事業年度 (2022年３月31日)
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(注) なお、当事業年度の営業利益に与える影響は△271百万円 (戻入額相殺後) であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載した内容と同一であります。
当事業年度 (2023年３月31日)
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(注) なお、当社は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から当事業年度の営業利益に与える影響は45百万円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、メモリーを主力とする半導体メーカーによる在庫調整、米国が主導する中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの高まり等の不確実な環境下にある中で、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」2,145百万円、「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」240百万円は、当事業年度より「その他」5,136百万円として組替えております。また、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社長期貸付金」300百万円は、当事業年度より「その他」1,004百万円として組替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※３．圧縮記帳額
４．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (2022年３月31日現在)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度 (2023年３月31日現在)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(多額な資金の借入)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年５月26日に契約を締結し実行しております。