【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ＡＳＵ第2016－02号「リース」 (2016年２月25日。以下「ＡＳＵ第2016－02号」という。) を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

ＡＳＵ第2016－02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
投資その他の資産	34	百万円	34	百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－		18	百万円
電子記録債権	－		226	〃

３．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000	百万円	10,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	4,287	百万円	4,889	百万円
のれんの償却額	－		18	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	1,132	17	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,866	28	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	2,600	39	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	2,801	42	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金