【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

投資その他の資産

38

百万円

38

百万円

 

 

※2.中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

23

百万円

 

電子記録債権

176

  〃

 

 

 

3.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

20,000

百万円

20,000

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人件費

5,955

百万円

6,346

百万円

退職給付費用

179

  〃

154

  〃

荷造運搬費

861

  〃

877

  〃

研究開発費

1,782

  〃

1,605

  〃

貸倒引当金繰入額

2

  〃

10

  〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

34,270

百万円

28,122

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,254

  〃

△1,067

  〃

現金及び現金同等物

33,015

百万円

27,054

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

3,136

47

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,601

24

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

1,735

26

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

2,537

38

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金