○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
(１) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
(２) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(１) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
〔生産、受注及び販売の状況〕………………………………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
① 当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が緩やかに改善し賃金が増加する中、景気は回復基調にあります。企業の設備投資は依然として慎重な動きがみられるものの、底堅く推移いたしました。半導体・電子部品市場においては、特にＨＢＭ（High Bandwidth Memory：広帯域幅メモリ）を中心とするＡＩ関連の投資が増加していますが、本格的な回復は下期以降と予想されております。自動車市場においては、世界的な電動化の流れを受け、メーカー各社による国内外での投資案件が増加いたしました。
海外では、米国経済は、半導体市場においてＡＩ関連や自動車以外の半導体需要は引き続き低調に推移しております。自動車市場においては中長期的にＥＶ市場の拡大が見込まれ、現地での投資案件が増加しております。欧州経済は、エネルギー価格の高騰による生産や輸出不振に直面し、地政学的リスクもあるものの、インフレの低下や雇用・賃金の改善等により景気回復の兆しが見られます。中国経済は、半導体国産化の動きもあり、旺盛な投資が続いております。
このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38,078百万円 (前年同四半期比15.3％増) 、営業利益4,365百万円 (前年同四半期比52.0％増) 、経常利益4,544百万円 (前年同四半期比54.4％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益3,062百万円 (前年同四半期比63.6％増) となりました。
② セグメント別の状況
＜自動機械部門＞
国内外の車載電池市場への投資が増加していることを背景に、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。また、国内におけるジェネリック医薬品の供給不安を背景に、安定供給に向けた投資が継続し、薬品包装機の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は7,179百万円 (前年同四半期比156.7％増) 、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、1,418百万円 (前年同四半期比1,993.3％増) となりました。
＜機器部門＞
国内市場では、世界的に旺盛なＡＩ関連投資を背景に、半導体・電子部品業界の一部の顧客で在庫消化が進み、半導体製造装置向け売上高が増加いたしました。
海外市場では、昨年度後半から半導体関連需要に回復の兆しが見えてきている東アジア、ＦＡ市場の成長が続くインドで売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は30,899百万円 (前年同四半期比2.2％増) 、セグメント利益は売上増加により、4,216百万円 (前年同四半期比4.1％増) となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,734百万円増加の212,019百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,928百万円、投資有価証券が1,069百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,991百万円、電子記録債権が2,549百万円、有形固定資産が888百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加の80,233百万円となりました。これは主に、前受金が1,994百万円減少したものの、未払法人税等が1,279百万円、賞与引当金が1,388百万円、未払費用が668百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加の131,785百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加の62.2％となりました。
2025年３月期の連結業績予想については、2024年５月10日に公表いたしました予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,248百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,255百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(１) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
(２) 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
(３) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。