第一部 【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

106,723

142,199

159,457

134,425

155,634

経常利益

(百万円)

7,823

18,043

21,181

13,048

19,167

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,273

12,567

14,788

8,338

13,520

包括利益

(百万円)

9,174

15,127

15,363

14,018

11,603

純資産額

(百万円)

97,617

109,571

119,730

129,098

136,521

総資産額

(百万円)

152,726

172,514

185,626

208,285

210,867

1株当たり純資産額

(円)

1,463.15

1,643.36

1,794.44

1,933.58

2,043.69

1株当たり当期純利益

(円)

80.23

188.58

221.76

124.94

202.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

80.21

自己資本比率

(%)

63.8

63.5

64.5

62.0

64.7

自己資本利益率

(%)

5.9

12.1

12.9

6.7

10.2

株価収益率

(倍)

28.8

10.0

9.7

24.1

10.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,521

12,352

11,049

7,600

19,174

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,786

8,544

12,792

20,232

6,057

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,423

6,264

5,743

13,055

6,179

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

35,913

34,027

26,654

27,740

34,344

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

4,515

4,660

4,684

4,645

4,641

(586)

(578)

(685)

(689)

(683)

 

 

(注) 1.第102期、第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

88,296

116,400

128,137

106,849

123,867

経常利益

(百万円)

5,674

13,758

16,771

12,125

15,255

当期純利益

(百万円)

3,941

9,792

11,945

8,640

11,125

資本金

(百万円)

11,016

11,016

11,016

11,016

11,016

発行済株式総数

(株)

67,909,449

67,909,449

67,909,449

67,909,449

67,909,449

純資産額

(百万円)

86,019

92,726

99,701

105,723

110,659

総資産額

(百万円)

131,786

143,420

151,093

169,875

171,609

1株当たり純資産額

(円)

1,290.90

1,390.72

1,494.24

1,583.48

1,656.55

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

67.00

89.00

50.00

80.00

(8.00)

(28.00)

(42.00)

(24.00)

(38.00)

1株当たり当期純利益

(円)

59.98

146.94

179.12

129.47

166.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

59.96

自己資本比率

(%)

65.3

64.7

66.0

62.2

64.5

自己資本利益率

(%)

4.9

11.0

12.4

8.4

10.3

株価収益率

(倍)

38.5

12.8

12.0

23.3

12.1

配当性向

(%)

41.7

45.6

49.7

38.6

48.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

2,469

2,431

2,373

2,407

2,392

(524)

(519)

(619)

(623)

(607)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

157.6

(142.1)

133.6

(145.0)

157.5

(153.4)

219.3

(216.8)

157.5

(213.4)

最高株価

(円)

2,698

2,638

2,234

3,590

3,500

最低株価

(円)

1,325

1,689

1,572

1,854

2,007

 

 

(注) 1.第102期、第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.期別の最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1943年4月

日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の5社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円をもって設立。

1945年10月

社名を「中京電機株式会社」と改称。

1960年5月

愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)

1961年6月

愛知県小牧市に新工場を建設し移転。

1962年5月

本社所在地を愛知県小牧市とする。

1962年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年6月

愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年1月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)

1971年2月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1979年7月

社名を「シーケーディ株式会社」と改称。

1979年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1984年4月

三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。

1984年8月

マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。

1985年10月

米国イリノイ州に「CKD USA CORP.」設立。

1988年5月

タイに「CKD THAI CO.LTD.」設立。

1988年6月

「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年7月に「CKDグローバルサービス㈱」に改称)

1989年6月

シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。

1992年2月

シコク精工㈱買収。 (2016年4月に「CKDシコク精工㈱」に改称)

1992年7月

中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。

2000年1月

シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。

2000年10月

シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。

2001年10月

中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。

2002年8月

韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。

2003年1月

シーケーディ東部販売㈱ (1977年4月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年9月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年4月設立) の販売事業を当社に統合。

2003年1月

中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。

2003年12月

オランダに支店開設。

2004年8月

喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。

2005年3月

小牧工場内に新本社屋を竣工。

2006年5月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2007年4月

台湾新北市に「台湾喜開理股有限公司」設立。

2011年1月

シンガポールに支店開設。

2012年7月

社名を「CKD株式会社」と改称。

2012年11月

愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。

2013年10月

中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。

2014年5月

インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。

2014年6月

ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD.」設立。

2014年8月

インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。

2015年3月

メキシコに「CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.」設立。

2015年12月

インドに「CKD INDIA PVT.LTD.」設立。

2016年11月

オランダの「CKD EUROPE B.V.」営業開始。

2017年4月

「日機電装㈱」買収。 (2017年6月に「CKD日機電装㈱」に改称)

2018年4月

本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school(オハナ ナーサリー スクール)」を開所。

2019年1月

宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。

 

 

年月

事項

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。

2022年4月

2022年4月

 

2023年5月

2024年3月

2024年5月

2024年11月

米国テキサス州に新工場 CKD USA Austin Manufacturing 竣工。

イタリアの「EPSITEC S.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。 (2022年7月に「CKD ITALIA S.R.L.」に改称)

マレーシアの「CKD MALAYSIA SDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。

石川県小松市に北陸工場竣工。

インド ラジャスタン州に新工場 CKD INDIA Neemrana Manufacturing Plant 竣工。

マレーシア ケダ州に新工場を竣工。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)  (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事 業 区 分

主 要 会 社

機  種

主 要 製 品

自動機械部門

国内

 (製造・販売会社)
  CKD㈱
 (販売会社)
  CKDフィールド
  エンジニアリング㈱
 (製造会社)
  CKDシコク精工㈱

自動機械装置

自動包装 (薬品・食品・医療器具等)

システム、
画像処理検査システム、
リチウムイオン電池製造システム、
三次元はんだ印刷検査機

海外

 (製造・販売会社)
  喜開理 (中国) 有限公司

 CKD THAI CO.LTD.

機 器 部 門

国内

 (製造・販売会社)
  CKD㈱
  CKD日機電装㈱

 (製造会社)
  CKDシコク精工㈱

駆動機器

空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、

ロータリアクチュエータ、助力装置、

電動アクチュエータ、

ダイレクトドライブモータ、

インデックスユニット

海外

 

 (製造・販売会社)
  CKD THAI CO.LTD.
  CKD韓国㈱
  M-CKD PRECISION SDN.BHD.

  CKD MALAYSIA SDN.BHD.

  CKD INDIA PVT.LTD.

  CKD USA CORP.
 (販売会社)
  喜開理 (上海) 機器有限公司
  台湾喜開理股份有限公司
  CKD SINGAPORE PTE.LTD.
  CKD VIETNAM ENGINEERING
  CO.LTD.
  PT CKD TRADING INDONESIA
  CKD MEXICO,S. DE R.L. DE  C.V.
  CKD EUROPE B.V.
  CKD ITALIA S.R.L.
 (製造会社)
  喜開理 (中国) 有限公司
  PT CKD MANUFACTURING
  INDONESIA

 

空気圧制御機器

空気圧方向制御弁、手動切換弁

空気圧関連機器

気体発生装置 (窒素、圧縮エア) 、

冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、

膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、

継手、スピードコントローラ、

流量センサ、圧力センサ

流体制御機器

水・空気・蒸気・切削油用バルブ、
半導体製造プロセスガス用バルブ、
薬液用バルブ、真空用バルブ、
ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ

事 業 区 分

主 要 会 社

事 業 内 容

そ の 他

国内

  CKDグローバルサービス㈱

保険代理店、ファクタリング業務

 

 

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は被所有) 割合

関 係 内 容

(連結子会社)

 
CKDシコク精工㈱


高知県
宿毛市

百万円
10

自動機械製品
機器製品

 

100.0


自動機械製品の部分品及び機器製品を製造。役員兼務あり。

CKDグローバル
サービス㈱

愛知県
小牧市

百万円
12

保険代理
ファクタリング業務

100.0

保険代理業及びファクタリング業務。役員兼務あり。

CKDフィールドエンジニアリング㈱

愛知県
小牧市

百万円
8

自動機械製品

100.0

自動機械製品の部品販売及びサービスを提供。役員兼務あり。

CKD日機電装㈱

神奈川県
川崎市

百万円
100

機器製品

100.0

機器製品の製造及び販売。

CKD THAI CO.LTD.

タイ
チョンブリ県

千バーツ
200,000

自動機械製品

機器製品

100.0

自動機械製品及び機器製品の製造並びに同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

CKD SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール
ドル
250

機器製品

100.0

機器製品の東南アジアを中心とした販売。役員兼務あり。

CKD USA CORP.
 (注) 3

米国
イリノイ州

千米ドル
18,000

機器製品

100.0

機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

M-CKD PRECISION
SDN.BHD.

マレーシア
スランゴール州

千リンギット
350

機器製品

100.0

機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

喜開理 (中国)
有限公司
 (注) 3

中国
無錫市

千人民元
398,468

自動機械製品
機器製品

100.0

自動機械製品及び機器製品の製造並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

喜開理 (上海)機器

有限公司
 (注) 4

中国
上海市

千人民元
35,836

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。

CKD韓国㈱

韓国
ソウル市

千ウォン
6,100,000

機器製品

100.0

機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

台湾喜開理股份
有限公司

台湾
新北市

千台湾ドル
67,100

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。

CKD VIETNAM
ENGINEERING CO.LTD.

ベトナム
ハノイ市

千ドン
10,623,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。

PT CKD TRADING

INDONESIA

 (注) 2

インドネシア
ジャカルタ市

千ルピア
8,000,000

機器製品

100.0

(1.00)

機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。

PT CKD

MANUFACTURING INDONESIA

 (注) 2

インドネシア
ブカシ市

千ルピア
26,000,000

機器製品

100.0

(1.00)

機器製品の製造。役員兼務あり。

 

 

名  称

住  所

資本金又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は被所有) 割合

関 係 内 容

CKD MEXICO, S.

DE R.L. DE C.V.

 (注) 2

メキシコ
ケレタロ州

千ペソ
10,673

機器製品

100.0

(100.0)

機器製品の自国内を中心とした販売。役員兼務あり。

CKD INDIA

PVT. LTD.

 (注) 2, 3

インド
ハリヤーナー州

千ルピー
1,900,000

機器製品

100.0

(0.079)

機器製品を製造しているほか、同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

CKD EUROPE B.V.

オランダ
北ホラント州

千ユーロ
51

機器製品

100.0

機器製品の欧州を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD ITALIA S.R.L.

イタリア
トスカーナ州

千ユーロ

2,011

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。

CKD MALAYSIA

SDN.BHD.

 (注) 3

マレーシア

ケダ州

千リンギット

132,000

機器製品

100.0

機器製品の製造。役員兼務あり。

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。

2.「議決権の所有 (又は被所有) 割合」欄の (内書) は間接所有であります。

3.CKD USA CORP.、喜開理 (中国) 有限公司、CKD INDIA PVT.LTD.及びCKD MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社で

あります。

4.喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占

める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
(1) 売上高           23,109百万円
(2) 経常利益           1,251百万円
(3) 当期純利益           937百万円
(4) 純資産額           6,314百万円
(5) 総資産額          11,184百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

     2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (人)

自動機械部門

490

(84)

機 器 部 門

3,953

(556)

全社 ( 共 通 )

198

(43)

合計

4,641

(683)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

2.「全社 (共通) 」は、提出会社の一般管理部門 (人事、経理、総務等) 及び連結子会社CKDグローバルサービス㈱の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

     2025年3月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (円)

2,392

(607)

41.6

16.9

7,094,573

 

 

セグメントの名称

従業員数 (人)

自動機械部門

366

(62)

機 器 部 門

1,831

(502)

全社 ( 共 通 )

195

(43)

合計

2,392

(607)

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外書で記載しております。なお、臨時従業員数はパートタイマー、契約社員及び嘱託であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

2.「全社 (共通) 」は、一般管理部門 (人事、経理、総務等) の従業員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.60歳定年制を採用しております。

 

(3) 労働組合の状況

名称

JAMCKD労働組合

組合員

2,091

その他

労使関係は安定しており、当期における特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に
占める

女性労働者

の割合 (%)

 (注) 1

男性労働者の

育児休業

取得率 (%)

 (注) 2

労働者の男女の
賃金の差異 (%)  (注) 1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者 (注) 4

5.2

60.3

67.6

73.4

82.3

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、性別による処遇格差は一切なく、等級別人数構成等の差によるものであります。

4.パート・有期労働者には、無期雇用のシニア社員、無期雇用のパートタイマーを含んでおります。

 

② 連結子会社

当事業年度

 

名称

管理職に
占める

女性労働者

の割合 (%)

 (注) 1

男性労働者の

育児休業

取得率 (%)

 (注) 1

労働者の男女の
 賃金の差異 (%)  (注) 2、3

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

CKD日機電装㈱

61.5

77.8

32.3

 

 

 

(注) 1.該当者が存在しないため「-」表記としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、性別による処遇格差は一切なく、等級別人数構成等の差によるものであります。