該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Morio USA Corporation
当連結会計年度より、Morio USA Corporationの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法を適用いたします。加えて、当期純利益等の表示の適用及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の適用を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産
| 当連結会計年度 |
本社等 建物 | 693,236千円 |
本社等 土地 | 1,989千円 |
計 | 695,225千円 |
竜ヶ崎事業所 建物 | 401,152千円 |
竜ヶ崎事業所 土地 | 5,340千円 |
計 | 406,492千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
| 当連結会計年度 |
短期借入金 | 735,936千円 |
長期借入金 | 900,012千円 |
計 | 1,635,948千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
売上原価 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
給与及び手当 | |
賞与引当金繰入額 | |
役員賞与引当金繰入額 |
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
一般管理費に含まれる研究開発費 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他(工具、器具及び備品) | 0千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期発生額 | △81,464千円 |
組替調整額 | ―千円 |
税効果調整前 | △81,464千円 |
税効果額 | 35,500千円 |
その他有価証券評価差額金 | △45,964千円 |
為替換算調整勘定 |
|
当期発生額 | 10,052千円 |
組替調整額 | ―千円 |
為替換算差額 | 10,052千円 |
その他の包括利益合計 | △35,911千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,250,000 | ― | ― | 14,250,000 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 493,015 | 932 | ― | 493,947 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 | 932株 |
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 41,270 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,268 | ３ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,347,133千円 |
預入期間が３か月を超える | △240,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,107,133千円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 機械及び装置 | 合計 |
取得価額相当額 | 49,000千円 | 49,000千円 |
減価償却累計額相当額 | 43,691千円 | 43,691千円 |
期末残高相当額 | 5,308千円 | 5,308千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 当連結会計年度 |
１年以内 | 5,886千円 |
１年超 | 503千円 |
合計 | 6,390千円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 6,755千円 |
減価償却費相当額 | 5,472千円 |
支払利息相当額 | 426千円 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備（機械及び装置）及び全社におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システムの機能改良（ソフトウェア）等であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 当連結会計年度 |
１年内 | 1,114千円 |
１年超 | 4,179千円 |
合計 | 5,294千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.1％が特定の大口顧客（総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,347,133 | 1,347,133 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,345,863 | 1,345,863 | ― |
(3) 電子記録債権 | 314,298 | 314,298 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,201,856 | 1,201,856 | ― |
資産計 | 4,209,152 | 4,209,152 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 807,452 | 807,452 | ― |
(2) 電子記録債務 | 406,595 | 406,595 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,388,008 | 1,388,008 | ― |
(4) 長期借入金 | 962,479 | 975,504 | △13,025 |
(5) リース債務 | 115,548 | 115,919 | △371 |
負債計 | 3,680,082 | 3,693,480 | △13,397 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,347,133 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,345,863 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 314,298 | ― | ― | ― |
合計 | 3,007,296 | ― | ― | ― |
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,207,060 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 180,948 | 133,319 | 125,004 | 104,132 | 79,996 | 520,028 |
リース債務 | 50,337 | 29,727 | 15,599 | 10,219 | 5,180 | 4,483 |
合計 | 1,438,345 | 163,046 | 140,603 | 114,351 | 85,176 | 524,511 |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,154,815 | 392,889 | 761,925 |
小計 | 1,154,815 | 392,889 | 761,925 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 47,041 | 53,480 | △6,439 |
小計 | 47,041 | 53,480 | △6,439 |
合計 | 1,201,856 | 446,370 | 755,485 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への当期の要拠出額は、22,657千円でありました。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
賞与引当金 | 45,672千円 |
長期未払金 | 3,671千円 |
投資有価証券 | 20,870千円 |
未払事業税 | 7,794千円 |
繰越欠損金 | 157,188千円 |
たな卸資産評価損 | 493千円 |
未払金 | 6,185千円 |
たな卸資産の未実現利益 | 8,414千円 |
その他 | 3,778千円 |
繰延税金資産小計 | 254,070千円 |
評価性引当額 | △192,188千円 |
繰延税金資産合計 | 61,882千円 |
(繰延税金負債) |
|
その他の有価証券評価差額金 | △225,632千円 |
繰延税金負債の純額 | △163,750千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 33.1％ |
(調整) |
|
交際費等永久に損金に | 4.4％ |
受取配当金等永久に益金に | △0.4％ |
住民税均等割等 | 2.2％ |
評価性引当額 | 18.5％ |
税率変更による期末繰延税金 | 1.5％ |
その他 | △10.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 49.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額が3,811千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,811千円増加しております。また、繰延税金負債の金額が12,379千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,379千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,559千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
1,034,614 | △44,568 | 990,045 | 1,856,073 |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は、減価償却費 44,835千円
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。