当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果等を受け、企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移していましたが、一方で、中国経済の減速、原油価格の下落、日銀によるマイナス金利導入等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は積極的な営業活動を展開しました結果、電気機器製造販売事業の出荷が好調であり、当連結会計年度の売上高は75億31百万円、受注高は78億65百万円となりました。
利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は２億76百万円、経常利益は２億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億33百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は73億81百万円となり、受注高は78億65百万円となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は56億75百万円となり、受注高は62億98百万円となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は13億16百万円となり、受注高は12億66百万円となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開し、売上高は３億88百万円となり、受注高は３億円となりました。
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億49百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は８億47百万円となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益２億62百万円、減価償却費１億95百万円、売上債権の減少額５億79百万円、たな卸資産の減少額４億84百万円等であり、支出については仕入債務の減少額５億５百万円、法人税等の支払額１億11百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
投資活動の結果使用した資金は１億20百万円となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は４億72百万円となりました。
この主な要因は、収入については長期借入れによる収入が４億円であり、支出については短期借入金の減少額が６億29百万円、長期借入金の返済による支出が１億50百万円、リース債務の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が41百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
営業事業部門別 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
鉄道関連事業 |
4,955,884 |
― |
|
自動車関連事業 |
1,273,619 |
― |
|
船舶等関連事業 |
381,989 |
― |
|
合計 |
6,611,493 |
― |
(注) １. 当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
２. 金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
|
営業事業部門別 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
鉄道関連事業 |
6,298,793 |
― |
5,340,732 |
― |
|
自動車関連事業 |
1,266,943 |
― |
239,896 |
― |
|
船舶等関連事業 |
300,213 |
― |
208,381 |
― |
|
合計 |
7,865,951 |
― |
5,789,010 |
― |
(注) １. 当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類別セグメント |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
電気機器製造販売事業 |
鉄道関連事業 |
5,675,870 |
― |
|
自動車関連事業 |
1,316,852 |
― |
|
|
船舶等関連事業 |
388,707 |
― |
|
|
合計 |
7,381,429 |
― |
|
|
不動産関連事業 |
149,801 |
― |
|
|
合計 |
7,531,231 |
― |
|
(注) １. 当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
三菱電機株式会社 |
837,663 |
11.1 |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を進めてまいります。
主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。
国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良と、新規事業の立ち上げを引き続き推進してまいります。
竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらにより一層の作業環境の向上を実現してまいります。
当社は、平成18年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。
人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が２）②に記載する本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
当社は主に受注生産により事業を行っているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及び新規需要の影響を大きく受けます。従って、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおります。具体的には、竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに空調装置の全面更新、照明のＬＥＤ化等により作業環境の大幅な改善を図り、生産性の向上を実現してまいります。
また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取組んでまいります。その一環として、平成25年（2013年）８月に開設した米国現地法人の稼働を推進し、平成27年（2015年）３月に現地生産品の納入が始まりました。
平成24年（2012年）３月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は平成25年（2013年）12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。また、本社社屋は省エネルギー・省メンテナンス効果を考慮し、環境性能の高いＬＥＤ照明を全面導入することにより、環境へ配慮した建物となっております。
さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。
当社は、平成21年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成27年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針の変更を行うこともあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.morio.co.jp/）に掲載する平成27年５月８日付プレスリリースをご覧ください。
２）①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
また、２）②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び新線建設等の需要変動により、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発グループを中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用信号灯ＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、22百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の経営成績は、電気機器製造販売事業の出荷が好調であり、当連結会計年度のうち、売上高は75億31百万円、受注高は78億65百万円となりました。
利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は２億76百万円、経常利益は２億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億33百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、45億22百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が13億47百万円、受取手形及び売掛金が13億45百万円、棚卸資産が14億35百万円となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、34億93百万円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物（純額）が16億96百万円、投資有価証券が12億１百万円となっております。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、80億16百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、32億31百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が８億７百万円、電子記録債務が４億６百万円、短期借入金が12億７百万円となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、12億85百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が９億62百万円となっております。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、45億16百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における株主資本は、29億59百万円となりました。その主な内訳は、資本金が10億48百万円、資本剰余金が８億97百万円、利益剰余金が10億83百万円となっております。
当連結会計年度末におけるその他の包括利益累計額合計は、５億39百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が５億29百万円となっております。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、34億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益２億62百万円、減価償却費１億95百万円、売上債権の減少額５億79百万円、たな卸資産の減少額４億84百万円等であり、支出については、仕入債務の減少額５億５百万円、法人税等の支払額１億11百万円等により、キャッシュ・フローが増加しました。営業活動の結果得られた資金は８億47百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円等により、キャッシュ・フローが減少しました。投資活動の結果使用した資金は１億20百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については長期借入れによる収入が４億円であり、支出については短期借入金の減少額が６億29百万円、長期借入金の返済による支出が１億50百万円、リース債務の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が41百万円等により、キャッシュ・フローが減少しました。財務活動の結果使用した資金は４億72百万円となりました。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、平成28年３月31日現在、短期借入金の残高は13億88百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金の残高は９億62百万円であります。