該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
総平均法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
76,429千円 |
42,434千円 |
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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本社等 建物 |
713,906千円 |
693,236千円 |
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本社等 土地 |
1,989千円 |
1,989千円 |
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計 |
715,895千円 |
695,225千円 |
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竜ヶ崎事業所 建物 |
422,039千円 |
401,152千円 |
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竜ヶ崎事業所 土地 |
5,340千円 |
5,340千円 |
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計 |
427,379千円 |
406,492千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,390,112千円 |
735,936千円 |
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長期借入金 |
755,948千円 |
900,012千円 |
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計 |
2,146,060千円 |
1,635,948千円 |
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Morio USA Corporation |
420,595千円(3,500千米ドル) |
507,060千円(4,500千米ドル) |
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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建物 |
1,795千円 |
―千円 |
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工具、器具及び備品 |
5千円 |
0千円 |
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計 |
1,800千円 |
0千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
100,345 |
328,721 |
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計 |
100,345 |
328,721 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
47,002千円 |
45,672千円 |
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長期未払金 |
4,134千円 |
3,671千円 |
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投資有価証券 |
22,043千円 |
20,870千円 |
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未払事業税 |
6,698千円 |
7,794千円 |
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棚卸資産評価損 |
1,570千円 |
493千円 |
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未払金 |
8,584千円 |
6,185千円 |
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その他 |
4,004千円 |
3,778千円 |
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繰延税金資産小計 |
94,035千円 |
88,466千円 |
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評価性引当額 |
△40,335千円 |
△34,999千円 |
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繰延税金資産合計 |
53,700千円 |
53,467千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他の有価証券評価差額金 |
△261,133千円 |
△225,632千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△207,433千円 |
△172,165千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
5.3％ |
2.9％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△1.1％ |
△0.3％ |
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住民税均等割等 |
3.0％ |
1.5％ |
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評価性引当額 |
0.4％ |
△0.9％ |
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税率変更による期末繰延税金 |
2.1％ |
1.0％ |
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その他 |
△2.9％ |
△2.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
42.4％ |
35.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額が3,811千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,811千円増加しております。また繰延税金負債の金額が12,379千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,379千円増加しております。
該当事項はありません。