該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
総平均法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前当事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
42,434千円 |
44,668千円 |
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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本社等 建物 |
693,236千円 |
672,574千円 |
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本社等 土地 |
1,989千円 |
1,989千円 |
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計 |
695,225千円 |
674,563千円 |
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竜ヶ崎事業所 建物 |
401,152千円 |
380,072千円 |
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竜ヶ崎事業所 土地 |
5,340千円 |
5,340千円 |
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計 |
406,492千円 |
385,413千円 |
(2) 担保資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
735,936千円 |
1,039,956千円 |
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長期借入金 |
900,012千円 |
953,396千円 |
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計 |
1,635,948千円 |
1,993,352千円 |
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Morio USA Corporation |
507,060千円(4,500千米ドル) |
280,475千円(2,500千米ドル) |
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
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計 |
0千円 |
0千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
328,721 |
328,721 |
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計 |
328,721 |
328,721 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金 |
45,672千円 |
45,981千円 |
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長期未払金 |
3,671千円 |
2,369千円 |
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投資有価証券 |
20,870千円 |
20,870千円 |
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未払事業税 |
7,794千円 |
5,926千円 |
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棚卸資産評価損 |
493千円 |
596千円 |
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未払金 |
6,185千円 |
8,423千円 |
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その他 |
3,778千円 |
3,757千円 |
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繰延税金資産小計 |
88,466千円 |
87,926千円 |
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評価性引当額 |
△34,999千円 |
△36,017千円 |
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繰延税金資産合計 |
53,467千円 |
51,908千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他の有価証券評価差額金 |
△225,632千円 |
△202,151千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△172,165千円 |
△150,243千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
2.9％ |
3.1％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.3％ |
△0.4％ |
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住民税均等割等 |
1.5％ |
2.2％ |
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評価性引当額 |
△0.9％ |
0.4％ |
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税率変更による期末繰延税金 |
1.0％ |
―％ |
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その他 |
△2.3％ |
4.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
35.0％ |
40.3％ |
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、第85期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月29日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施することといたしました。
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
14,250,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
12,825,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,425,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。