【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。
「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。
「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
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(単位：千円) |
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電気機器 |
不動産 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△131,964千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額677,790千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産677,790千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額13,771千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,771千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,541千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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電気機器 |
不動産 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△134,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額719,846千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産719,846千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額13,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,402千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加6,200千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東海旅客鉄道株式会社 |
789,541 |
電気機器製造販売事業 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱電機株式会社 |
1,687,381 |
電気機器製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,594.34円 |
2,763.42円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
110.35円 |
152.62円 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
151,791 |
209,922 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
151,791 |
209,922 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,375 |
1,375 |
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,568,651 |
3,800,962 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,568,651 |
3,800,962 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
1,375 |
1,375 |