第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

―

7,531,231

6,986,945

8,499,444

9,323,945

経常利益

(千円)

―

262,390

260,633

281,482

197,710

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

133,335

151,791

209,922

144,643

包括利益

(千円)

―

97,423

110,615

273,761

312,487

純資産額

(千円)

―

3,499,445

3,568,651

3,800,962

4,058,404

総資産額

(千円)

―

8,016,084

8,159,600

9,189,013

9,688,276

１株当たり純資産額

(円)

―

2,543.93

2,594.34

2,763.42

2,950.58

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

96.93

110.35

152.62

105.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

43.7

43.7

41.4

41.9

自己資本利益率

(％)

―

3.8

4.3

5.7

3.7

株価収益率

(倍)

―

16.1

25.0

15.4

15.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

847,264

△138,059

334,449

442,015

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△120,919

△234,167

△124,566

△195,223

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△472,979

△408

△56,352

285,158

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

1,107,133

725,210

874,517

1,410,339

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

―

237

237

227

228

（―）

（28）

（29）

（33）

（34）

 

(注) １. 第84期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第84期より連結財務諸表を作成しているため、第84期の自己資本利益率は、第83期末の個別財務諸表及び第84期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

５. 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

６. 「『税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

7,339,516

7,173,902

6,641,077

7,835,731

8,903,183

経常利益

(千円)

210,143

392,340

260,270

200,843

140,817

当期純利益

(千円)

112,133

254,870

155,302

131,295

89,436

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,048,500

1,048,500

1,048,500

1,048,500

1,048,500

発行済株式総数

(千株)

14,250

14,250

14,250

1,425

1,425

純資産額

(千円)

3,523,079

3,690,548

3,764,189

3,928,549

4,121,331

総資産額

(千円)

8,471,009

7,691,284

8,058,214

9,135,522

9,743,207

１株当たり純資産額

(円)

2,560.94

2,682.85

2,736.50

2,856.18

2,996.33

１株当たり配当額

(円)

3

3

3

40

30

(１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

81.51

185.27

112.90

95.45

65.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.6

48.0

46.7

43.0

42.3

自己資本利益率

(％)

3.4

7.1

4.2

3.4

2.2

株価収益率

(倍)

22.1

8.4

24.4

24.6

25.7

配当性向

(％)

36.8

16.2

26.6

41.9

46.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△131,560

―

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△170,084

―

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

482,558

―

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

865,090

―

―

―

―

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

224

231

232

223

220

（31）

（27）

（23）

（27）

（29）

株主総利回り

(％)

97.9

86.6

152.4

132.7

97.8

(比較指標：東証第二部株価指数)

(％)

(132.1)

(123.4)

(168.9)

(203.1)

(190.8)

最高株価

(円)

209

215

420

290

(3,850)

2,361

最低株価

(円)

156

142

133

205

(1,943)

1,540

 

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４. 第84期より連結財務諸表を作成しているため、第84期、第85期、第86期及び第87期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５. 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

６. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７. 2017年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したため、第86期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

８. 「『税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。

その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。

株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概      要

1936年12月

東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。

1942年８月

商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。

1943年10月

船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。

1951年９月

船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。

1955年１月

防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。

1961年７月

茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1964年10月

大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。

1965年７月

国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。

1966年６月

自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。

1972年７月

不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。

1981年２月

旧本社ビルが竣工する。

1984年４月

東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。

1991年11月

仙台出張所を開設する。

1998年10月

日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。

1999年11月

本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。

2002年１月

竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。

2005年12月

鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。

2006年３月

本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。

2010年２月

本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。

2012年３月

旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。

2013年８月

アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。

2013年12月

本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。

当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

〔電気機器製造販売事業〕

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 Morio USA Corporation

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
リンカーン市

328,721

鉄道車両用
電気機器販売

100

当社の配電盤を販売しております。

当社から部材の供給を受けております。

 

(注) 特定子会社であります。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電気機器製造販売事業

217

（34）

不動産関連事業

1

（―）

全社(共通)

10

（―）

合計

228

（34）

 

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（  ）内に外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

220

（29）

38.8

15.9

4,894

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電気機器製造販売事業

209

（29）

不動産関連事業

1

（―）

全社(共通)

10

（―）

合計

220

（29）

 

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（  ）内に外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は142名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。