第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,825,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １. 当社は自己株式を49,542株保有しておりますが、「個人その他」の欄に495単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株を含めて記載しております。
なお、自己株式49,542株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高も同数であります。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり30円とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営の機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様には迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制をとっております。
各機関における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。
（a）取締役会
当社の取締役会は、2019年６月27日現在、議長を務める代表取締役社長 菊地裕之、代表取締役会長 小泉泰一、常務取締役 北澤公夫、常務取締役 大橋貢、取締役 木下寛、取締役 平野了士、社外取締役 鎌田伸一郎の取締役７名（うち社外取締役１名）の構成となっており、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年にしております。
（b）監査役会
当社の監査役会は、2019年６月27日現在、議長を務める常勤監査役 小山博史、社外監査役 中島正隆、社外監査役 堀勝彦の監査役３名（うち社外監査役２名）の構成となっており、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、代表取締役社長と監査役との定期的な意見交換の場を持つ等、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化することで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しております。取締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られております。
当社の2019年６月27日現在の経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、主に取締役会及び監査役が中心的な役割を果たしております。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、本社及び事業所各部門の監査等を行い、監査役会に報告しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。
当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。
また、内部統制監査課では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制の構築に努めております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営理念や事業計画の策定、報告会の定期的な開催等を行うことで、適切に管理・運営し、業務の適正性を確保しております。
d. 社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
b. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。
２．監査役中島 正隆及び堀 勝彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の取締役会長を務めており、同社は当社株式の4.73％を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外取締役として選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である中島正隆及び堀勝彦は、当業界及び企業経営分野における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しております。
b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、取締役等の業務の執行状況を監査する監査役と会計業務及び内部統制等を監査する監査法人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施する等、監査の質的向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査業務を担当する内部統制監査課は、現在４名体制で、取締役等の業務の執行状況を監査する監査役、会計業務及び内部統制等を監査する監査法人との連携を相互にとり、社内規程の遵守状況や業務の適正な遂行状況を監査するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制体制の整備及び運用を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
北島 緑
清水谷 修
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務方針」に準拠した規程により、東陽監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性に関して評価を実施し、相当であるとの決定をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、その水準が監査の有効性と効率性に配慮された内容で、相当であるとの決定をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等については、基本報酬（固定報酬又は定額同額給与）、賞与（業績連動報酬）で構成されております。
また、取締役に対する報酬等の額は、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決定されております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（固定報酬又は定額同額給与）のみとしています。
また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定します。
なお、当社は2007年６月28日付定時株主総会決議に基づき、取締役の年間報酬総額の上限を２億円（うち社外取締役年間報酬総額の上限を10百万円）、監査役年間報酬総額の上限を30百万円としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化等の保有目的の合理性を満たし、当社の事業にシナジー効果が期待されることを基本的な方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。