【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
Morio USA Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度55,439千円）は、「固定負債」の「繰延税金負債」（前連結会計年度185,022千円）に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
本社等 建物
|
651,902千円
|
631,257千円
|
本社等 土地
|
1,989千円
|
1,989千円
|
計
|
653,891千円
|
633,246千円
|
竜ヶ崎事業所 建物
|
358,993千円
|
337,727千円
|
竜ヶ崎事業所 土地
|
5,340千円
|
5,340千円
|
計
|
364,333千円
|
343,068千円
|
(2) 担保資産に対応する債務
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
1,139,956千円
|
1,539,956千円
|
長期借入金
|
813,440千円
|
673,484千円
|
計
|
1,953,396千円
|
2,213,440千円
|
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
8,600千円
|
8,880千円
|
電子記録債権
|
13,086千円
|
54,889千円
|
支払手形
|
189,910千円
|
153,052千円
|
電子記録債務
|
86,618千円
|
82,736千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
1,341
|
千円
|
4,750
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給与及び手当
|
312,941
|
千円
|
313,054
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
52,046
|
千円
|
48,141
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
22,000
|
千円
|
10,000
|
千円
|
荷造運搬費
|
126,483
|
千円
|
163,299
|
千円
|
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
一般管理費に含まれる研究開発費
|
23,291
|
千円
|
18,496
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
1,943
|
千円
|
140
|
千円
|
その他(工具、器具及び備品)
|
1,534
|
千円
|
―
|
千円
|
計
|
3,478
|
千円
|
140
|
千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
―
|
千円
|
3,052
|
千円
|
その他(工具、器具及び備品)
|
136
|
千円
|
5,097
|
千円
|
ソフトウェア
|
7,185
|
千円
|
―
|
千円
|
計
|
7,321
|
千円
|
8,149
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
113,784千円
|
235,965千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
税効果調整前
|
113,784千円
|
235,965千円
|
税効果額
|
△39,269千円
|
△77,573千円
|
その他有価証券評価差額金
|
74,514千円
|
158,392千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△10,676千円
|
9,451千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
為替換算差額
|
△10,676千円
|
9,451千円
|
その他の包括利益合計
|
63,838千円
|
167,844千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
14,250,000
|
―
|
12,825,000
|
1,425,000
|
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
494,497
|
430
|
445,385
|
49,542
|
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の取得（株式併合前）
|
375株
|
単元未満株式の買取による自己株式の取得（株式併合後）
|
55株
|
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
41,266
|
３
|
2017年３月31日
|
2017年６月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
55,018
|
40
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,425,000
|
―
|
―
|
1,425,000
|
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
49,542
|
―
|
―
|
49,542
|
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
55,018
|
40
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
41,263
|
30
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,114,517千円
|
1,650,339千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△240,000千円
|
△240,000千円
|
現金及び現金同等物
|
874,517千円
|
1,410,339千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における大型バス（車両運搬具）であります。
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年内
|
2,032千円
|
2,032千円
|
１年超
|
4,359千円
|
2,326千円
|
合計
|
6,391千円
|
4,359千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客（総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,114,517
|
1,114,517
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,301,413
|
2,301,413
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
326,049
|
326,049
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,252,026
|
1,252,026
|
―
|
資産計
|
4,994,007
|
4,994,007
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,441,754
|
1,441,754
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
684,744
|
684,744
|
―
|
(3) 短期借入金
|
1,374,324
|
1,374,324
|
―
|
(4) 長期借入金
|
817,576
|
823,435
|
△5,859
|
(5) リース債務
|
367,038
|
351,454
|
15,584
|
負債計
|
4,685,437
|
4,675,713
|
9,724
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,650,339
|
1,650,339
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
1,897,593
|
1,897,593
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
469,814
|
469,814
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,488,354
|
1,488,354
|
―
|
資産計
|
5,506,102
|
5,506,102
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,236,026
|
1,236,026
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
703,379
|
703,379
|
―
|
(3) 短期借入金
|
1,718,372
|
1,718,372
|
―
|
(4) 長期借入金
|
877,169
|
886,320
|
△9,151
|
(5) リース債務
|
366,519
|
368,296
|
△1,776
|
負債計
|
4,901,467
|
4,912,395
|
△10,928
|
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,114,517
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,301,413
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
326,049
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,741,981
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,650,339
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,897,593
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
469,814
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
4,017,747
|
―
|
―
|
―
|
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,209,360
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
164,964
|
144,092
|
119,956
|
73,496
|
39,996
|
440,036
|
リース債務
|
76,279
|
71,486
|
66,962
|
63,404
|
62,057
|
26,847
|
合計
|
1,450,603
|
215,578
|
186,918
|
136,900
|
102,053
|
466,883
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,500,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
218,372
|
194,236
|
146,976
|
80,676
|
55,241
|
400,040
|
リース債務
|
84,244
|
79,946
|
76,623
|
75,259
|
24,442
|
26,002
|
合計
|
1,802,616
|
274,182
|
223,599
|
155,935
|
79,683
|
426,042
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,206,378
|
392,889
|
813,488
|
小計
|
1,206,378
|
392,889
|
813,488
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
45,647
|
53,599
|
△7,951
|
小計
|
45,647
|
53,599
|
△7,951
|
合計
|
1,252,026
|
446,488
|
805,537
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,459,768
|
392,889
|
1,066,878
|
小計
|
1,459,768
|
392,889
|
1,066,878
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
28,586
|
53,961
|
△25,374
|
小計
|
28,586
|
53,961
|
△25,374
|
合計
|
1,488,354
|
446,851
|
1,041,503
|
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への前期の要拠出額は、22,679千円、当期の要拠出額は、22,260千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
賞与引当金
|
46,236千円
|
44,092千円
|
長期未払金
|
4,077千円
|
10,995千円
|
投資有価証券
|
20,870千円
|
20,870千円
|
未払事業税
|
5,556千円
|
4,125千円
|
繰越欠損金
|
22,200千円
|
6,939千円
|
たな卸資産評価損
|
410千円
|
1,454千円
|
未払金
|
9,515千円
|
―千円
|
たな卸資産の未実現利益
|
1,575千円
|
811千円
|
その他
|
4,059千円
|
18,380千円
|
繰延税金資産小計
|
114,502千円
|
107,670千円
|
評価性引当額
|
△59,063千円
|
△48,125千円
|
繰延税金資産合計
|
55,439千円
|
59,544千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
その他の有価証券評価差額金
|
△241,421千円
|
△318,994千円
|
その他
|
959千円
|
547千円
|
繰延税金負債合計
|
△240,462千円
|
△318,447千円
|
繰延税金負債の純額
|
△185,022千円
|
△258,903千円
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に
算入されない項目
|
3.9％
|
4.1％
|
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
|
△0.3％
|
△0.5％
|
住民税均等割等
|
2.1％
|
3.1％
|
評価性引当額
|
△10.2％
|
△5.8％
|
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
|
0.1％
|
―％
|
その他
|
△2.1％
|
△7.8％
|
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
|
24.4％
|
23.8％
|
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,517千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
|
期末時価
|
期首残高
|
期中増減額
|
期末残高
|
945,443
|
△44,635
|
900,808
|
1,975,824
|
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は、減価償却費 44,717千円
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,077千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
|
期末時価
|
期首残高
|
期中増減額
|
期末残高
|
900,808
|
△44,300
|
856,508
|
1,879,538
|
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は、減価償却費 44,600千円
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。