文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来「電機機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
＜社是＞
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。
米中の通商問題の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。
主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。
国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまいります。
竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。
当社は、2006年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。
人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動により、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益、雇用情勢や個人消費を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方、米中間の通商問題の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済への減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しました結果、当連結会計年度の売上高は98億66百万円（前年同期比５億42百万円、5.8％増）となり、受注高は115億42百万円（前年同期比18億95百万円、19.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は97億17百万円（前年同期比５億41百万円、5.9％増）となり、受注高は115億42百万円（前年同期比18億95百万円、19.7％増）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は70億32百万円（前年同期比２億71百万円、3.7％減）となり、受注高は96億41百万円（前年同期比28億49百万円、41.9％増）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は23億94百万円（前年同期比７億53百万円、45.9％増）となり、受注高は16億94百万円（前年同期比７億69百万円、31.2％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は２億90百万円（前年同期比59百万円、25.9％増）となり、受注高は２億６百万円（前年同期比１億83百万円、47.1％減）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億49百万円（前年同期比１百万円、1.1％増）となりました。
利益につきましては、積極的な営業活動と生産性向上やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は５億27百万円（前年同期比３億25百万円、161.6％増）、経常利益は５億31百万円（前年同期比３億34百万円、169.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億81百万円（前年同期比１億36百万円、94.3％増）となりました。
（２）財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、67億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、31億67百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、99億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、46億70百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、11億94百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、58億64百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、35億67百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて36.0％減少し、４億67百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、40億35百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少し、９億15百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は３億52百万円（前連結会計年度は４億42百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益４億85百万円、減価償却費３億22百万円、未払消費税等の増加額78百万円等であり、支出については、売上債権の増加額11億71百万円、たな卸資産の増加額65百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
投資活動の結果使用した資金は２億35百万円（前連結会計年度は１億95百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出１億61百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
財務活動の結果得られた資金は93百万円（前連結会計年度は２億85百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額が３億円、長期借入による収入が１億円であり、支出については長期借入金の返済による支出２億20百万円、リース債務の返済による支出90百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は98億66百万円（前年同期比５億42百万円、5.8％増）となり、受注高は115億42百万円（前年同期比18億95百万円、19.7％増）となりました。
利益につきましては、積極的な営業活動と生産性向上やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は５億27百万円（前年同期比３億25百万円、161.6％増）、経常利益は５億31百万円（前年同期比３億34百万円、169.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億81百万円（前年同期比１億36百万円、94.3％増）となりました。
(３) 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における株主資本当期純利益率（ROE）は6.9％（前年同期比3.2ポイント増加）でした。本指標につき、更に増加するよう取り組んでまいります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、67億32百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が10億28百万円、電子記録債権が１億41百万円、棚卸資産が64百万円増加し、現金及び預金が４億95百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、31億67百万円となりました。これは、主として投資有価証券が４億14百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、99億円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、46億70百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億円、未払法人税等が１億89百万円増加したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、11億94百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億15百万円、繰延税金負債が１億30百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、58億64百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、35億67百万円となりました。これは、主として利益剰余金が２億39百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて36.0％減少し、４億67百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億59百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、40億35百万円となりました。
② セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて4.1％増加し、84億56百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.2％減少し、８億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益４億85百万円、減価償却費３億22百万円、未払消費税等の増加額78百万円等であり、支出については、売上債権の増加額11億71百万円、たな卸資産の増加額65百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出１億61百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については短期借入金の増加額が３億円、長期借入による収入が１億円であり、支出については長期借入金の返済による支出２億20百万円、リース債務の返済による支出90百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2020年３月31日現在、短期借入金の残高は20億14百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金の残高は７億61百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、