当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、57億２百万円となりました。これは、主として棚卸資産が64百万円増加し、現金及び預金が１億９百万円、受取手形及び売掛金が９億18百万円、電子記録債権が56百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、30億69百万円となりました。これは、主として投資有価証券が35百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、87億72百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％減少し、37億13百万円となりました。これは、主として電子記録債務が59百万円、賞与引当金が81百万円増加し、短期借入金が８億15百万円、未払法人税等が１億95百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６％減少し、11億22百万円となりました。これは、主として長期借入金が43百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、48億35百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて２％減少し、34億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が72百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、４億41百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が22百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、39億36百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で４月には政府による緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動も大幅に抑制され景気は急速に減速しております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億40百万円（前年同四半期比４億71百万円、28.3％増）となり、受注高は43億24百万円（前年同四半期比16億95百万円、64.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は21億３百万円（前年同四半期比４億72百万円、29.0％増）となり、受注高は43億24百万円（前年同四半期比16億95百万円、64.5％増）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は18億16百万円（前年同四半期比４億５百万円、28.7％増）となり、受注高は27億21百万円（前年同四半期比10億86百万円、66.4％増）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は１億99百万円（前年同四半期比48百万円、32.2％増）となり、受注高は15億45百万円（前年同四半期比６億19百万円、66.9％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は87百万円（前年同四半期比18百万円、27.3％増）となり、受注高は57百万円（前年同四半期比９百万円、14.7％減）となりました。
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は36百万円（前年同四半期比０百万円、1.4％減）となりました。
利益につきましては、売上は好調だったものの効率的な生産ができず、当第１四半期連結累計期間の営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。