当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、62億12百万円となりました。これは、主として電子記録債権が70百万円、たな卸資産が３億61百万円増加し、現金及び預金が３億52百万円、受取手形及び売掛金が５億96百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、29億18百万円となりました。これは、主として投資有価証券が１億45百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、91億31百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、41億49百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が１億32百万円、電子記録債務が１億30百万円増加し、短期借入金が４億80百万円、未払法人税等が１億63百万円、その他のうち未払消費税が１億10百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、10億41百万円となりました。これは、主として長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、51億91百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、35億80百万円となりました。これは、主として利益剰余金が13百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、３億59百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が１億円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、39億40百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。政府による緊急事態宣言解除後に経済活動が再開されたものの収束の見通しは立っておらず、影響が長期化することが懸念されております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億50百万円（前年同四半期比６億26百万円、16.4％増）となり、受注高は66億47百万円（前年同四半期比10億34百万円、13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は43億76百万円（前年同四半期比６億27百万円、16.7％増）となり、受注高は66億47百万円（前年同四半期比10億34百万円、13.5％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は33億77百万円（前年同四半期比４億35百万円、14.8％増）となり、受注高は44億15百万円（前年同四半期比19億３百万円、30.1％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は８億70百万円（前年同四半期比１億76百万円、25.4％増）となり、受注高は21億53百万円（前年同四半期比８億85百万円、69.9％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億28百万円（前年同四半期比16百万円、14.5％増）となり、受注高は78百万円（前年同四半期比16百万円、17.4％減）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は73百万円（前年同四半期比１百万円、1.5％減）となりました。
利益につきましては、主に国内通勤近郊電車や新幹線向け電気機器を中心に売上高が増加したことに加え、生産性向上に努めたことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は１億30百万円（前年同四半期は営業損失70百万円)、経常利益は１億38百万円（前年同四半期は経常損失70百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、５億63百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は３億80百万円（前年同四半期は５億19百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前四半期純利益１億37百万円、減価償却費１億60百万円、売上債権の減少額５億24百万円、仕入債務の増加額２億63百万円であり、支出についてはたな卸資産の増加額３億63百万円、未払消費税等の減少額１億10百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同四半期は１億６百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出49百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は６億53百万円（前年同四半期は１億50百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について、短期借入金の純減少額４億50百万円、長期借入金の返済による支出１億17百万円、配当金の支払額68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。