文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長をめざして努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
＜社是＞
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。
主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。
米国現地法人の鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまいります。
竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。
当社は、2006年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。
人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社の取引先が限定されていること等、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。2021年３月の緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの動きがみられる状況になりましたが、2021年４月には再度の感染症拡大に伴い、３度目の緊急事態宣言が発出されており、先行きは一段と不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は95億91百万円（前年同期比２億75百万円、2.8％減）となり、受注高は95億75百万円（前年同期比19億67百万円、17.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は94億44百万円（前年同期比２億73百万円、2.8％減）となり、受注高は95億75百万円（前年同期比19億67百万円、17.0％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は66億円（前年同期比４億32百万円、6.1％減）となり、受注高は67億29百万円（前年同期比29億11百万円、30.2％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は26億23百万円（前年同期比２億29百万円、9.6％増）となり、受注高は26億77百万円（前年同期比９億83百万円、58.0％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は２億19百万円（前年同期比70百万円、24.3％減）となり、受注高は１億68百万円（前年同期比38百万円、18.7％減）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億47百万円（前年同期比2百万円、1.6％減）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は３億29百万円（前年同期比１億98百万円、37.6％減）、経常利益は３億40百万円（前年同期比１億91百万円、36.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４百万円（前年同期比76百万円、27.2％減）となりました。
（２）財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、58億29百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、30億54百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、88億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％減少し、37億63百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、９億58百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、47億22百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、37億３百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、４億58百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、41億61百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、９億５百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は11億78百万円（前連結会計年度は３億52百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益３億38百万円、減価償却費３億22百万円、売上債権の減少額７億58百万円、たな卸資産の減少額１億31百万円等であり、支出については、未払消費税等の減少額84百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
投資活動の結果使用した資金は１億81百万円（前連結会計年度は２億35百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出１億32百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は10億８百万円（前連結会計年度は93百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少額６億60百万円、長期借入金の返済による支出２億14百万円、リース債務の返済による支出94百万円、配当金の支払68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は95億91百万円（前年同期比２億75百万円、2.8％減）となり、受注高は95億75百万円（前年同期比19億67百万円、17.0％減）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は３億29百万円（前年同期比１億98百万円、37.6％減）、経常利益は３億40百万円（前年同期比１億91百万円、36.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４百万円（前年同期比76百万円、27.2％減）となりました。
(３) 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は5.0％（前年同期比1.9ポイント低下）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、58億29百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が６億50百万円、電子記録債権が１億６百万円、棚卸資産が１億32百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、30億54百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が67百万円、無形リース資産が50百万円減少し、無形固定資産のその他のうちソフトウェア仮勘定が64百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、88億83百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％減少し、37億63百万円となりました。これは、主として電子記録債務が３億80百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億67百万円、短期借入金が６億60百万円、未払法人税等が１億34百万円、その他のうち未払消費税等が86百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、９億58百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億66百万円、リース債務が55百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％減少し、47億22百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、37億３百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億35百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、４億58百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が11百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、41億61百万円となりました。
② セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて11.4％減少し、74億89百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.4％減少し、７億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益３億38百万円、減価償却費３億22百万円、売上債権の減少額７億58百万円、たな卸資産の減少額１億31百万円等であり、支出については、未払消費税等の減少額84百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、支出について無形固定資産の取得による支出１億32百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、短期借入金の減少額６億60百万円、長期借入金の返済による支出２億14百万円、リース債務の返済による支出94百万円、配当金の支払68百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2021年３月31日現在、短期借入金の残高は13億６百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金の残高は５億94百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、