当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、61億５百万円となりました。これは、主として電子記録債権が２億29百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億45百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、28億91百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が54百万円、無形固定資産が62百万円、投資有価証券が１億31百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、89億97百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、40億73百万円となりました。これは、主として電子記録債務が３億16百万円増加し、支払手形及び買掛金が71百万円、短期借入金が５億10百万円、未払法人税等が２億19百万円、賞与引当金が67百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、10億15百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億30百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、50億88百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、35億43百万円となりました。これは、主として利益剰余金が24百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて21.9％減少し、３億64百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が89百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、39億８百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。2020年５月の緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの動きがみられる状況になりましたが、感染症の再拡大が依然として続いており、先行きは一段と不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67億65百万円（前年同四半期比48百万円、0.7％減）となり、受注高は84億１百万円（前年同四半期比14億４百万円、14.3％減）となりました。
セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は66億54百万円（前年同四半期比47百万円、0.7％減）となり、受注高は84億１百万円（前年同四半期比14億４百万円、14.3％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は50億85百万円（前年同四半期比39百万円、0.8％増）となり、受注高は58億74百万円（前年同四半期比23億77百万円、28.8％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は14億１百万円（前年同四半期比49百万円、3.4％減）となり、受注高は24億27百万円（前年同四半期比10億５百万円、70.7％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億67百万円（前年同四半期比37百万円、18.2％減）となり、受注高は１億円（前年同四半期比31百万円、24.1％減）となりました。
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億10百万円（前年同四半期比１百万円、1.5％減）となりました。
利益につきましては、効率的な生産ができなかったことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は83百万円（前年同四半期比49百万円、37.1％減）、経常利益は92百万円（前年同四半期比43百万円、31.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期比６百万円、16.2％増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。