当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、52億33百万円となりました。これは、主として棚卸資産が１億86百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億31百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、29億87百万円となりました。これは、主として無形固定資産が25百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、82億20百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、31億45百万円となりました。これは、主として賞与引当金が80百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億38百万円、短期借入金が４億41百万円、未払法人税等が69百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、10億15百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億７百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、41億60百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、36億７百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、４億53百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が４百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、40億60百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。2021年４月には感染症拡大に伴い、３度目の緊急事態宣言が発出されている中、ワクチン接種の加速化により経済活動が持ち直す事も期待されていますが、先行きは一段と不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億40百万円（前年同四半期は21億40百万円）となり、受注高は20億77百万円（前年同四半期は43億24百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は21億４百万円（前年同四半期は21億３百万円）となり、受注高は20億77百万円（前年同四半期は43億24百万円）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は16億13百万円（前年同四半期は18億16百万円）となり、受注高は10億22百万円（前年同四半期は27億21百万円）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は４億70百万円（前年同四半期は１億99百万円）となり、受注高は10億24百万円（前年同四半期は15億45百万円）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は20百万円（前年同四半期は87百万円）となり、受注高は30百万円（前年同四半期は57百万円）となりました。
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は36百万円（前年同四半期は36百万円）となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億24百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益は１億30百万円（前年同四半期は７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億30百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億74百万円増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、オリンピック需要が一巡したことに伴い、受注高は20億77百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。