当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、50億90百万円となりました。これは、主として電子記録債権が１億73百万円、棚卸資産が４億円増加し、現金及び預金が１億40百万円、受取手形及び売掛金が12億10百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、29億26百万円となりました。これは、主として無形固定資産が71百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、80億16百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、30億22百万円となりました。これは、主として短期借入金が５億59百万円、未払法人税等が78百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、10億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が65百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、40億32百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、35億13百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億89百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、４億70百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、39億84百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。一方ワクチン接種の拡大、加速化により９月に入り感染者は減少傾向となり、経済活動が持ち直す事も期待されていますが、先行きは依然として不透明な状況で推移する事が懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億80百万円（前年同四半期は44億50百万円）となり、受注高は41億16百万円（前年同四半期は66億47百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は39億６百万円（前年同四半期は43億76百万円）となり、受注高は41億16百万円（前年同四半期は66億47百万円）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は30億20百万円（前年同四半期は33億77百万円）となり、受注高は22億72百万円（前年同四半期は44億15百万円）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は８億45百万円（前年同四半期は８億70百万円）となり、受注高は18億５百万円（前年同四半期は21億53百万円）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は40百万円（前年同四半期は１億28百万円）となり、受注高は38百万円（前年同四半期は78百万円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は74百万円（前年同四半期は73百万円）となりました。
利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２百万円（前年同四半期は営業利益１億30百万円)、経常利益は６百万円（前年同四半期は経常利益１億38百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億21百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億73百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し、７億64百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は３億78百万円（前年同四半期は３億80百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については減価償却費１億52百万円、売上債権の減少額５億69百万円であり、支出については棚卸資産の増加額１億28百万円、仕入債務の減少額50百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出23百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億93百万円（前年同四半期は６億53百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については長期借入れによる収入が２億円、セール・アンド・リースバックによる収入が93百万円であり、支出については短期借入金の純減少額５億90百万円、長期借入金の返済による支出１億３百万円、リース債務の返済による支出52百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。