【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、支配が移転したときに収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億21百万円増加し、売上原価は２億47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億73百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億35百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料及び手当	175,921	千円	177,916	千円
賞与引当金繰入額	54,469	千円	53,535	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	803,091千円	1,004,634千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△240,000千円	△240,000千円
現金及び現金同等物	563,091千円	764,634千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	68,769	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	41,260	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	電気機器 製造販売事業	不動産 関連事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,376,672	73,589	4,450,261	―	4,450,261
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,376,672	73,589	4,450,261	―	4,450,261
セグメント利益	178,492	36,287	214,779	△84,161	130,618

(注) １. セグメント利益の調整額△84,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	電気機器 製造販売事業	不動産 関連事業	合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,906,513	74,029	3,980,542	―	3,980,542
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,906,513	74,029	3,980,542	―	3,980,542
セグメント利益	46,978	36,380	83,358	△81,201	2,156

(注) １. セグメント利益の調整額△81,201千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電気機器製造販売事業の売上高は４億21百万円、セグメント利益は１億73百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	電気機器製造販売事業	不動産関連事業
鉄道関連事業	3,020,088	―	3,020,088
自動車関連事業	845,571	―	845,571
船舶等関連事業	40,852	―	40,852
顧客との契約から生じる収益	3,906,513	―	3,906,513
その他の収益	―	74,029	74,029
外部顧客への売上高	3,906,513	74,029	3,980,542

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は     １株当たり四半期純損失金額(△)	59円46銭	△９円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は     親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	81,776	△12,902
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る 　　親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	81,776	△12,902
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,375	1,375

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。