当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、57億41百万円となりました。これは、主として電子記録債権が２億26百万円、棚卸資産が３億69百万円増加し、現金及び預金が１億49百万円、受取手形及び売掛金が５億30百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、27億42百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が59百万円、無形固定資産が１億４百万円、投資有価証券が１億22百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、84億84百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、33億31百万円となりました。これは、主として電子記録債務が１億71百万円増加し、短期借入金が５億７百万円、賞与引当金が82百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、９億70百万円となりました。これは、主として長期借入金が23百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、43億２百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、38億１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が98百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、３億79百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が84百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、41億81百万円となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績に多大な影響が及んでおります。一方、ワクチン接種率の上昇に伴い感染者は減少傾向にあるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は65億36百万円（前年同四半期は67億65百万円）となり、受注高は69億20百万円（前年同四半期は84億１百万円）となりました。
セグメント別の売上・受注の状況は、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は64億25百万円（前年同四半期は66億54百万円）となり、受注高は69億20百万円（前年同四半期は84億１百万円）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は46億67百万円（前年同四半期は50億85百万円）となり、受注高は47億80百万円（前年同四半期は58億74百万円）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は16億87百万円（前年同四半期は14億１百万円）となり、受注高は20億68百万円（前年同四半期は24億27百万円）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は70百万円（前年同四半期１億67百万円）となり、受注高は71百万円（前年同四半期は１億円）となりました。
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億11百万円（前年同四半期は１億10百万円）となりました。
利益につきましては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億19百万円（前年同四半期は営業利益83百万円)、経常利益は４億33百万円（前年同四半期は経常利益92百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億28百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億75百万円増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。