当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億29百万円（前年同四半期比２億88百万円、13.5％増）となり、受注高は16億53百万円（前年同四半期比４億24百万円、20.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電気機器製造販売事業の売上高は23億91百万円（前年同四半期比２億87百万円、13.7％増）となり、受注高は16億53百万円（前年同四半期比４億24百万円、20.4％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は16億31百万円（前年同四半期比18百万円、1.1％増）となり、受注高は９億16百万円（前年同四半期比１億６百万円、10.4％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は７億12百万円（前年同四半期比２億42百万円、51.6％増）となり、受注高は６億84百万円（前年同四半期比３億40百万円、33.2％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は47百万円（前年同四半期比26百万円、128.4％増）となり、受注高は52百万円（前年同四半期比22百万円、72.5％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は37百万円（前年同四半期比０百万円、2.7％増）となりました。
利益につきましては、好調な売上を背景に生産性向上に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億88百万円（前年同四半期比63百万円、50.5％増）、経常利益は１億96百万円（前年同四半期比65百万円、50.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同四半期比50百万円、62.5％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、53億49百万円となりました。これは、主として現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が３億52百万円、電子記録債権が１億26百万円増加し、棚卸資産が３億38百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、27億85百万円となりました。これは、主として投資有価証券が11百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、81億34百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、30億12百万円となりました。これは、主として短期借入金が１億66百万円、賞与引当金が78百万円、その他のうち未払消費税等が98百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億50百万円、未払法人税等が66百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、８億25百万円となりました。これは、主として長期借入金が40百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、38億37百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、38億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金が61百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、４億38百万円となりました。これは、主として為替換算調整勘定が13百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、42億96百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。