文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
＜社是＞
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。
わが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。
持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。
当社の長所であるお客様のニーズに合わせた多品種少量生産の効率化と品質及び生産性の向上を図りながら、価格競争力の強化を進め、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
竜ヶ崎事業所の生産設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、品質及び生産性の向上、省エネルギー化と作業環境の改善に取り組んでまいります。
企業の更なる発展のために、長年培ってきた高度な技術と信頼をベースに、次世代の当社の主力となる環境に配慮した製品・部品の開発・改良を推進してまいります。
当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。
人材育成を充実していくとともに、活発なコミュニケーションがとれる環境を整え、組織が一体となって企業のビジョンや戦略の実現に向けた組織づくりの強化を進めてまいります。
国内の鉄道車両産業が成熟する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への一層の向上に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の社是（社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神）は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、交通インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、経営体制を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に、適切な経営の意思決定と業務執行を実現させることとともに、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、組織的に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。
当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業は成熟化しており、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性がありますが、鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通（環境的に持続可能な交通）の実現に貢献してまいります。
なお、人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。また、労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組みなど社内環境の整備も充実させております。
当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また、11歳までの子を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨により、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。
当社の具体的なリスク管理体制については、取締役並びに各部長が出席する幹部会議等において、各部門間の業務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を審議・識別し、評価の上必要に応じて取締役会に報告、提言しております。
また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役及び取締役会に報告する体制としております。
入社５年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。
（※）新卒５年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒５年目までの社員数
（注）上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、納期延伸など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は78億99百万円（前年同期比６億６百万円、7.1％減）となり、受注高は78億68百万円（前年同期比17億14百万円、17.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は77億48百万円（前年同期比６億９百万円、7.3％減）となり、受注高は78億68百万円（前年同期比17億14百万円、17.9％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は59億１百万円（前年同期比２億12百万円、3.5％減）となり、受注高は56億61百万円（前年同期比14億81百万円、20.7％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は17億41百万円（前年同期比３億86百万円、18.2％減）となり、受注高は17億73百万円（前年同期比５億48百万円、23.6％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億５百万円（前年同期比10百万円、9.0％減）となり、受注高は４億33百万円（前年同期比３億16百万円、268.8％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億51百万円（前年同期比３百万円、2.1％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は２億74百万円（前年同期比１億77百万円、39.2％減）、経常利益は２億84百万円（前年同期比１億75百万円、38.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比１億21百万円、44.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、50億37百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、27億36百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、77億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、26億92百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、７億29百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、34億21百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、38億77百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、４億74百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、43億52百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、６億65百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は２億43百万円（前連結会計年度は７億30百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益２億62百万円、減価償却費２億41百万円、棚卸資産の減少額２億66百万円、未払消費税等の増加額91百万円等であり、支出については売上債権の増加額１億４百万円、仕入債務の減少額３億56百万円、法人税等の支払額１億80百万円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は85百万円（前連結会計年度は１億37百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出56百万円等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は86百万円（前連結会計年度は９億13百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額２億52百万円等であり、支出については長期借入金の返済による支出１億67百万円、リース債務の返済による支出１億24百万円、配当金の支払額68百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は78億99百万円（前年同期比６億６百万円、7.1％減）となり、受注高は78億68百万円（前年同期比17億14百万円、17.9％減）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は２億74百万円（前年同期比１億77百万円、39.2％減）、経常利益は２億84百万円（前年同期比１億75百万円、38.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比１億21百万円、44.9％減）となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は3.5％（前年同期比3.0ポイント低下）でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。
a. 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、50億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が75百万円、売掛金が２億74百万円増加し、電子記録債権が１億54百万円、棚卸資産が２億58百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、27億36百万円となりました。これは、主として投資有価証券が64百万円増加し、建物及び構築物（純額）が40百万円、ソフトウェアが26百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、77億74百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、26億92百万円となりました。これは、主として短期借入金が２億50百万円、その他のうち未払消費税等が89百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億42百万円、電子記録債務が１億９百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、７億29百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億42百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、34億21百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、38億77百万円となりました。これは、主として利益剰余金が80百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、４億74百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が49百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、43億52百万円となりました。
b. セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて2.4％減少し、64億67百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.4％減少し、６億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益２億62百万円、減価償却費２億41百万円、棚卸資産の減少額２億66百万円、未払消費税等の増加額91百万円等であり、支出については売上債権の増加額１億４百万円、仕入債務の減少額３億56百万円、法人税等の支払額１億80百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出56百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については短期借入金の増加額２億52百万円等であり、支出については長期借入金の返済による支出１億67百万円、リース債務の返済による支出１億24百万円、配当金の支払額68百万円等によるものです。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2023年３月31日現在、短期借入金の残高は５億50百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は５億76百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、