文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
<社是>
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄(社会、顧客、従業員)の精神で繁栄に努力する。
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。
持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展に取り組んでまいります。
当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質の向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ(付加価値の向上)を目指してまいります。
竜ヶ崎事業所の生産設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと作業環境の改善に取り組んでまいります。
企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など、高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品の開発を推進してまいります。
当社は、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。
人材育成を充実していくとともに、活発なコミュニケーションがとれる環境を整え、組織が一体となって企業のビジョンや戦略の実現に向けた組織づくりの強化に取り組んでまいります。
長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能の承継と、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
⑧ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。
米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.サステナビリティ全般
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため、サステナビリティに関するガバナンス体制に基づいた事業活動を展開しております。
当社グループでは、環境保全、気候変動、人権尊重など様々なサステナビリティ活動を推進するため、各会議体・委員会を設置しています。各会議体・委員会において、委員である取締役、各部門長、関係する各委員出席のもと、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取り組みの進捗状況を報告しています。取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。
当社の代表取締役社長は、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社の最高経営責任者としてサステナビリティ関連課題に対する最終責任を負っています。
代表取締役社長へのサステナビリティ関連課題の報告プロセスとしては、主にEMSマネジメントレビューとEMS推進会議、コンプライアンス委員会、QMSマネジメントレビューとQMS会議があり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長は、各報告プロセスにおいて、サステナビリティ関連課題の解決に向けた取り組みと全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取り組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。
各部門は、サステナビリティ関連のリスク及び機会や課題等を特定し、各会議体・委員会へ報告しております。
監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制監査課は監査役会と連携をとり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の状況を確認し、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。
当社のサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。

サステナビリティ関連の組織体の役割
当社の社是(社会の繁栄、市場の創造、三者共栄の精神)は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」グローバル社会の実現という理念と目指す方向が同じであると考えております。当社は、鉄道車両や自動車・船舶関係の電気機器メーカーとして、ESG(環境・社会・ガバナンス)に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGsの実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラの持続的な発展に取り組んでおります。
当社の生産拠点は茨城県龍ケ崎市の1拠点に集約しております。工場敷地が高台にあり大雨や地震などによる西側法面の崖崩れにより生産停止などのリスクを認識しておりました。対策として2021年度より補強工事を実施しております。
当社グループが主力とする国内の鉄道車両産業では、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で46%削減することを目指しています。この取り組みに対し、技術的側面の優位性確保が必要であると考えております。
リスク及び機会と主な取り組みは、次のとおりです。
当社のリスク管理体制については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価するプロセスとして、各部門が社内規程で定められた範囲において、当社に与える外部及び内部の課題を特定しております。各会議体、委員会は、それぞれのリスク及び機会を決定し、評価及び優先順位付けを審議したうえで、重大性の高いリスクが認識された場合は、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクを監督する役割を担っています。
監査役は、取締役会やEMS推進会議など重要な会議への出席、また各部門への監査等を通し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する状況を確認し、必要に応じて監査役会に報告して執行部門の活動状況を監査しております。また、内部統制に対する監査部署として経営者に直属する内部統制監査課を設けております。内部統制監査課では、監査役会と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性等のリスク管理状況を確認し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としております。
2.気候変動への取り組み
鉄道は航空機、自動車など他の交通手段に比べ、エネルギー効率が格段に高く、CO2削減に貢献できることから近年その重要性が再評価されてきております。そのような経営環境の中、当社は環境に配慮した製品の提供を通じて、社会課題の解決を志向しております。創業以来交通インフラの電気機器メーカーとして培ってきた技術を活かし、エネルギー量が少なく、効率的でCO2排出量の少ない製品開発や、高寿命、ノーメンテナンスの製品の提供を通じて、環境交通(環境的に持続可能な交通)の実現に貢献してまいります。
当社は、電気、灯油などの削減を目標とする環境推進目標の設定や、工場内のLED化、省エネ工作機器の導入などを行っております。それに加え政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2023年度より主な事業所におけるCO2の排出量(Scope1、Scope2)の算定を開始いたしました。
2023年度の実績については、以下のとおりです。今後、データを蓄積し、CO2の削減目標設定を検討していく予定です。
※主な事業所とは、本社及び竜ヶ崎事業所であります。
※算出方法は国際基準であるGHGプロトコルに準拠しております。
3.人的資本・多様性に関する取り組み
各部門から報告された人的資本及び多様性に関するリスク・課題については、コンプライアンス委員会及び人事総務部にて審議のうえ、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。特に重要な事項については、取締役会より適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
人材の育成及び社内環境整備について、当社は環境に配慮した製品の開発や提供の実現のため、外国人実習生を含む全ての従業員が学べる体制や働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるように努めてまいります。入社前研修プログラムの実施、職場内OJT、外部研修の利用やそれぞれの階層に必要な知識やスキルの習得を目的とした階層別の教育制度の受講、管理職向けの定期的なコンプライアンス教育の実施などにより、企業の成長・発展に貢献できる人材の育成を充実してまいります。労働時間や有給休暇取得状況の管理、子育てと仕事の両立支援や産業医と連携したストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルス対策への取り組み、定時退社励行推進によるワーク・ライフ・バランスの充実など社内環境の整備も充実させております。また、外部法律事務所内等にコンプライアンス相談窓口を設置し、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおります。
当社は、全社員が様々な能力を発揮できるよう、人材育成の一環として通信教育の受講料を全額負担し、社員が学びに意欲的に取り組める環境を提供しております。また、12歳未満の子を養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度や、労働時間の管理、有給休暇取得の積極的な推奨をしております。さらに、2024年3月に新事務所が竣工したことに伴い、職場スペースの充実、将来の人員増減や組織変更に対しての柔軟な対応、パーソナルスペースの確保による従業員のストレス緩和、オフィス環境を整えることによるモチベーションの向上や業務効率化、従業員のコミュニケーションの活発化が期待されます。入口スロープ設置、バリアフリートイレも整備されており、社員が働きやすい職場環境づくりを行っております。
人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 1.サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。
(4)指標及び目標
入社5年目までの社員に対して、人材育成の目的に応じた通信教育を実施し、キャリア形成を支援してまいります。有給休暇取得率及び労働者の一月当たりの平均残業時間につきましては、対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上を図ってまいります。
(※)新卒5年目までの社員の通信教育等の受講者数÷新卒5年目までの社員数
(注)上記の指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記の実績は提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は74億48百万円(前年同期比4億51百万円、5.7%減)となり、受注高は78億58百万円(前年同期比9百万円、0.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は72億96百万円(前年同期比4億52百万円、5.8%減)となり、受注高は78億58百万円(前年同期比9百万円、0.1%減)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は56億53百万円(前年同期比2億47百万円、4.2%減)となり、受注高は48億58百万円(前年同期比8億2百万円、14.2%減)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億54百万円(前年同期比5億87百万円、33.7%減)となり、受注高は15億63百万円(前年同期比2億9百万円、11.8%減)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は4億88百万円(前年同期比3億82百万円、363.1%増)となり、受注高は14億36百万円(前年同期比10億3百万円、231.3%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億52百万円(前年同期比0百万円、0.4%増)となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当連結会計年度の営業利益は3億42百万円(前年同期比67百万円、24.6%増)、経常利益は3億42百万円(前年同期比58百万円、20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円(前年同期比62百万円、42.2%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、51億6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、31億13百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、82億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、27億73百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、7億13百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、34億87百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、40億47百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて44.3%増加し、6億85百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、47億32百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、7億39百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は6億4百万円(前連結会計年度は2億43百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益3億41百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少額2億95百万円、仕入債務の増加額1億72百万円、その他の流動負債の増加額55百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額2億10百万円、未収消費税等の増加額50百万円、未払消費税等の減少額85百万円、法人税等の支払額1億24百万円等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は2億26百万円(前連結会計年度は85百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出1億86百万円等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は3億12百万円(前連結会計年度は86百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済による支出1億42百万円、リース債務の返済による支出78百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は74億48百万円(前年同期比4億51百万円、5.7%減)となり、受注高は78億58百万円(前年同期比9百万円、0.1%減)となりました。
利益につきましては、原価の低減及び経費の削減等により、当連結会計年度の営業利益は3億42百万円(前年同期比67百万円、24.6%増)、経常利益は3億42百万円(前年同期比58百万円、20.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円(前年同期比62百万円、42.2%増)となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は4.7%(前年同期比1.2ポイント上昇)でした。本指標につき、上昇するよう取り組んでまいります。
a. 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、51億6百万円となりました。これは、主として現金及び預金が73百万円、棚卸資産が2億32百万円、その他のうち未収消費税等が50百万円増加し、売掛金が2億47百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、31億13百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が88百万円、投資有価証券が2億70百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、82億20百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、27億73百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が57百万円、電子記録債務が1億41百万円増加し、1年以内返済予定の長期借入金が68百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、7億13百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が78百万円増加し、長期借入金が73百万円、リース債務が23百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、34億87百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、40億47百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1億70百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて44.3%増加し、6億85百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が1億99百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、47億32百万円となりました。
b. セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて6.1%増加し、68億64百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.8%減少し、6億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益3億41百万円、減価償却費2億1百万円、売上債権の減少額2億95百万円、仕入債務の増加額1億72百万円、その他の流動負債の増加額55百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額2億10百万円、未収消費税等の増加額50百万円、未払消費税等の減少額85百万円、法人税等の支払額1億24百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出1億86百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について短期借入金の減少額50百万円、長期借入金の返済による支出1億42百万円、リース債務の返済による支出78百万円によるものです。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2024年3月31日現在、短期借入金の残高は5億27百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は4億33百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、製品開発課を中心として取引先の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯LED化、艦船用各種照明器具のLED化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、