当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当中間連結会計期間の売上高は40億44百万円(前年同期比2億73百万円、7.2%増)となり、受注高は58億69百万円(前年同期比24億55百万円、71.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は39億67百万円(前年同期比2億72百万円、7.4%増)となり、受注高は58億69百万円(前年同期比24億55百万円、71.9%増)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は28億98百万円(前年同期比1億68百万円、6.2%増)となり、受注高は48億12百万円(前年同期比24億15百万円、100.8%増)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は9億71百万円(前年同期比2億70百万円、38.6%増)となり、受注高は10億14百万円(前年同期比1億55百万円、18.2%増)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は97百万円(前年同期比1億66百万円、63.1%減)となり、受注高は43百万円(前年同期比1億16百万円、72.8%減)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は77百万円(前年同期比0百万円、1.3%増)となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めたものの、原材料費の高騰などによる粗利益の低下により、当中間連結会計期間の営業利益は1億12百万円(前年同期比97百万円、46.4%減)、経常利益は1億11百万円(前年同期比98百万円、46.8%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は75百万円(前年同期比61百万円、44.7%減)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、50億10百万円となりました。これは、主として棚卸資産が50百万円増加し、現金及び預金が1億16百万円、その他のうち未収消費税等が50百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、29億54百万円となりました。これは、主としてその他のうち差入保証金が79百万円増加し、投資有価証券が1億65百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、79億65百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、27億35百万円となりました。これは、主として短期借入金が1億68百万円増加し、電子記録債務が1億38百万円、未払法人税等が26百万円、役員賞与引当金が26百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、6億13百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が50百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、33億49百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、40億54百万円となりました。これは、主として利益剰余金が7百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて18.1%減少し、5億61百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が1億19百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、46億16百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、6億23百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1億40百万円(前年同期は4億72百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前中間純利益1億11百万円、減価償却費1億2百万円、未収消費税等の減少額50百万円であり、支出については棚卸資産の増加額62百万円、仕入債務の減少額1億56百万円、差入保証金の増加額79百万円、法人税等の支払額65百万円等によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は64百万円の使用)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は60百万円(前年同期は4億12百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の純増加額2億10百万円であり、支出については配当金の支払額68百万円等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。