第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,591,100

8,506,402

7,899,936

7,448,222

9,212,733

経常利益

(千円)

340,076

459,152

284,051

342,577

744,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

204,515

270,392

148,923

211,837

568,705

包括利益

(千円)

195,055

225,781

210,345

422,099

545,953

純資産額

(千円)

4,161,458

4,210,458

4,352,019

4,732,810

5,158,700

総資産額

(千円)

8,883,783

7,945,207

7,774,012

8,220,127

8,905,021

1株当たり純資産額

(円)

3,025.72

3,061.44

3,164.39

3,441.34

3,836.97

1株当たり当期純利益

(円)

148.70

196.60

108.28

154.03

417.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

53.0

56.0

57.6

57.9

自己資本利益率

(%)

5.0

6.5

3.5

4.7

11.5

株価収益率

(倍)

12.0

9.4

16.0

11.5

3.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,178,027

730,807

243,901

604,338

91,916

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

181,345

137,918

85,695

226,431

96,076

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,008,231

913,848

86,905

312,005

144,358

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

905,206

590,357

665,748

739,277

693,734

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

237

236

238

232

229

31

34

33

32

34

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

9,477,343

8,504,763

7,633,389

6,994,204

8,396,708

経常利益

(千円)

405,725

575,248

323,816

360,002

670,793

当期純利益

(千円)

59,886

382,258

208,628

230,776

433,545

資本金

(千円)

1,048,500

1,048,500

1,048,500

1,048,500

1,048,500

発行済株式総数

(千株)

1,425

1,425

1,425

1,425

1,425

純資産額

(千円)

4,165,822

4,311,798

4,500,884

4,890,215

5,185,661

総資産額

(千円)

8,883,439

8,025,378

7,692,029

8,113,183

8,583,286

1株当たり純資産額

(円)

3,028.89

3,135.12

3,272.63

3,555.79

3,857.03

1株当たり配当額

(円)

30

50

30

50

60

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

43.54

277.94

151.70

167.80

317.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.9

53.7

58.5

60.3

60.4

自己資本利益率

(%)

1.4

9.0

4.7

4.9

8.6

株価収益率

(倍)

41.1

6.6

11.4

10.6

5.1

配当性向

(%)

68.9

18.0

19.8

29.8

18.9

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

226

226

223

213

207

30

32

32

31

33

株主総利回り

(%)

121.3

128.4

122.5

129.1

122.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,883

2,039

1,954

1,950

1,840

最低株価

(円)

1,462

1,620

1,630

1,569

1,542

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4. 第90期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第91期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1911年5月東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。

その後、1912年4月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。

株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年  月

概      要

1936年12月

東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。

1942年8月

商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区(本社所在地)に移転する。

1943年10月

船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。

1955年1月

防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。

1961年7月

茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1964年10月

大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。

1965年7月

国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。

1966年6月

自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。

1972年7月

不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。

1981年2月

旧本社ビルが竣工する。

1984年4月

東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。

1991年11月

仙台出張所を開設する。

1998年10月

日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。

1999年11月

本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。

2002年1月

竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。

2005年12月

鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。

2006年3月

本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。

2012年3月

旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。

2013年8月

アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。

2013年12月

本社新社屋の完成に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。

2016年7月

事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。

2017年1月

品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。

2017年3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。

2024年3月

竜ヶ崎事業所に事務棟3が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟1、技術棟を事務棟2に改称する。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。

当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

〔電気機器製造販売事業〕

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、LED照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、LED照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

〔不動産関連事業〕

不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の配電盤を販売しております。

当社から部材の供給を受けております。

当社は金融機関からの借入に対し債務保証をしております。

 Morio USA Corporation

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
リンカーン市

435,766

鉄道車両用
電気機器製造販売

100

 

(注) 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電気機器製造販売事業

219

34

不動産関連事業

1

―)

全社(共通)

9

―)

合計

229

34

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の(  )内に外数で記載しております。

3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

207

33

40.7

18.1

5,132

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電気機器製造販売事業

197

33

不動産関連事業

1

―)

全社(共通)

9

―)

合計

207

33

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の(  )内に外数で記載しております。

3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2025年3月31日現在の組合員数は41名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。