【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

Morio USA Corporation

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a  商品及び製品・仕掛品

個別法

b  原材料及び貯蔵品

総平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  廃棄物処理費用引当金

廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。

これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得により判断しており、一時差異等加減算前課税所得は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて算定しております。事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

本社等  建物

529,464千円

509,182千円

本社等  土地

1,989千円

1,989千円

531,453千円

511,171千円

 

 

 

(2) 担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

200,000千円

550,000千円

長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)

418,406千円

360,044千円

618,406千円

910,044千円

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

841千円

―千円

電子記録債権

11,805千円

―千円

支払手形

5,701千円

―千円

電子記録債務

102,623千円

―千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

19,305

千円

5,503

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

102,051

千円

87,692

千円

給与

331,316

千円

339,549

千円

賞与引当金繰入額

54,789

千円

64,063

千円

役員賞与引当金繰入額

26,000

千円

48,000

千円

退職給付費用

10,178

千円

14,961

千円

荷造運搬費

96,410

千円

105,466

千円

 

 

※4  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

6,827

千円

4,749

千円

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

383

千円

71

千円

機械装置及び運搬具

362

千円

72

千円

その他(工具、器具及び備品)

0

千円

0

千円

745

千円

143

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

270,207千円

△20,034千円

  組替調整額

―千円

―千円

    法人税等及び税効果調整前

270,207千円

△20,034千円

    法人税等及び税効果額

△70,343千円

1,998千円

    その他有価証券評価差額金

199,863千円

△18,036千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

10,398千円

△4,716千円

 組替調整額

―千円

―千円

  為替換算調整勘定

10,398千円

△4,716千円

その他の包括利益合計

210,261千円

△22,752千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

 1,425,000

1,425,000

 

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

49,690

29

49,719

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

29株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

41,259

30

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

68,764

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

 1,425,000

1,425,000

 

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

49,719

30,810

80,529

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加

30,800株

単元未満株式の買取りによる増加

 10株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

68,764

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

80,668

60

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

979,277千円

933,734千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△240,000千円

△240,000千円

現金及び現金同等物

739,277千円

693,734千円

 

 

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

49,516千円

―千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

主として、電気機器製造販売事業における基幹システム(ソフトウェア)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

定額法によっております。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

3,048千円

2,450千円

1年超

962千円

666千円

合計

4,010千円

3,116千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち46.5%が特定の大口顧客(総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先)に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

1,299,357

1,299,357

資産計

1,299,357

1,299,357

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定分を含む)

433,606

433,506

△99

(2) リース債務

188,045

188,105

60

負債計

621,651

621,612

△39

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

1,279,784

1,279,784

資産計

1,279,784

1,279,784

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定分を含む)

360,044

359,941

△102

(2) リース債務

115,488

115,466

△21

負債計

475,532

475,408

△124

 

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

979,277

受取手形

5,263

売掛金

1,294,628

電子記録債権

279,381

合計

2,558,552

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

933,734

受取手形

24,307

売掛金

2,101,632

電子記録債権

276,085

合計

3,335,760

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

527,115

長期借入金

73,562

39,996

39,996

39,996

39,996

200,060

リース債務

73,159

60,929

31,109

17,012

5,583

251

合計

673,836

100,925

71,105

57,008

45,579

200,311

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

934,088

長期借入金

39,996

39,996

39,996

39,996

39,996

160,064

リース債務

60,997

31,271

17,212

5,755

251

合計

1,035,081

71,267

57,208

45,751

40,247

160,064

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,299,357

1,299,357

資産計

1,299,357

1,299,357

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,279,784

1,279,784

資産計

1,279,784

1,279,784

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

433,506

433,506

リース債務

188,105

188,105

負債計

621,612

621,612

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

359,941

359,941

リース債務

115,466

115,466

負債計

475,408

475,408

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,299,357

415,849

883,508

小計

1,299,357

415,849

883,508

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

1,299,357

415,849

883,508

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,279,784

416,310

863,473

小計

1,279,784

416,310

863,473

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

小計

合計

1,279,784

416,310

863,473

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,092千円、当連結会計年度22,835千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

45,623千円

53,278千円

長期未払金

12,707千円

15,439千円

投資有価証券

30,961千円

31,871千円

未払事業税

6,076千円

12,298千円

税務上の繰越欠損金(注)2

119,475千円

100,631千円

棚卸資産評価損

5,911千円

1,685千円

棚卸資産の未実現利益

579千円

272千円

廃棄物処理費用引当金

―千円

7,847千円

その他

30,203千円

23,595千円

繰延税金資産小計

251,539千円

246,920千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△119,475千円

△38,431千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△67,625千円

△66,214千円

評価性引当額小計(注)1

△187,101千円

△104,645千円

繰延税金資産合計

64,438千円

142,275千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△242,293千円

△240,295千円

繰延税金負債合計

△242,293千円

△240,295千円

繰延税金負債の純額

△177,855千円

△98,019千円

 

(注) 1.評価性引当額が82,456千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が81,044千円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

119,475

119,475千円

評価性引当額

△119,475

△119,475千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

100,631

100,631千円

評価性引当額

△38,431

△38,431千円

繰延税金資産

62,200

62,200千円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金100,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,200千円を計上しております。当該繰延税金資産62,200千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高100,631千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

3.6%

2.7%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.3%

△0.2%

住民税均等割

1.7%

0.8%

税額控除

―%

△1.4%

税率変更による影響

―%

△0.5%

評価性引当額

1.7%

△11.2%

その他

0.7%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

38.0%

20.9%

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,881千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

684,410

△39,983

644,427

2,028,390

 

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.  主な変動

減少は、減価償却費        41,152千円

3.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,599千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

644,427

△38,962

605,465

2,197,948

 

(注) 1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.  主な変動

減少は、減価償却費        39,705千円

3.  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電気機器
製造販売事業

不動産関連事業

鉄道関連事業

5,653,930

5,653,930

自動車関連事業

1,154,153

1,154,153

船舶等関連事業

488,092

488,092

顧客との契約から生じる収益

7,296,176

7,296,176

その他の収益

152,045

152,045

外部顧客への売上高

7,296,176

152,045

7,448,222

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電気機器
製造販売事業

不動産関連事業

鉄道関連事業

5,842,106

5,842,106

自動車関連事業

1,888,800

1,888,800

船舶等関連事業

1,327,028

1,327,028

顧客との契約から生じる収益

9,057,935

9,057,935

その他の収益

154,798

154,798

外部顧客への売上高

9,057,935

154,798

9,212,733

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約等であるため、また、契約期間が1年超にわたる一部の契約等は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って収益を認識しているため、これらは実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。