該当事項はありません。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 廃棄物処理費用引当金
廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としております。
これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2. 関係会社株式の回復可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、関係会社株式の実質価額について回復可能性を判断しております。
回復可能性は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて判断しております。事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し等が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 担保資産
(1) 担保に供している資産
(2) 担保資産に対応する債務
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれております。
4 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,827千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,861千円、法人税等調整額が33千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。