##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物 ８～50年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

Ａ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。

Ｂ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づき、当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。

(4) 株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

先物為替予約、金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権及び外貨建予定取引、変動金利の借入金利息

(3) ヘッジ方針

原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとにヘッジ会計を適用しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品」968百万円、「製品」7,108百万円は、「商品及び製品」8,076百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」43百万円、「未収消費税等」552百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」26,937百万円、「減価償却累計額」△17,816百万円、「構築物」6,287百万円、「減価償却累計額」△4,952百万円、「機械及び装置」32,902百万円、「減価償却累計額」△29,318百万円、「車両運搬具」88百万円、「減価償却累計額」△83百万円、「工具、器具及び備品」23,639百万円、「減価償却累計額」△21,619百万円、「リース資産」11,289百万円、「減価償却累計額」△8,052百万円は、それぞれ「建物」9,120百万円、「構築物」1,334百万円、「機械及び装置」3,584百万円、「車両運搬具」4百万円、「工具、器具及び備品」2,020百万円、「リース資産」3,237百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」82百万円は、「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」2,164百万円は、「短期借入金」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」266百万円は、「支払手形」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」30百万円は、「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」715百万円、「製品期首たな卸高」8,308百万円、「当期製品製造原価」125,162百万円、「当期商品仕入高」8,734百万円、「他勘定振替高」687百万円、「商品期末たな卸髙」968百万円、「製品期末たな卸高」7,108百万円は、「売上原価」134,155百万円として表示しております。

（追加情報）

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

(持株会社への移行に伴う計上区分の変更)

前事業年度まで売上高と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より営業収益と表示し、関係会社からの配当金収入は営業収益に含めております。

また、売上原価、販売費及び一般管理費と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より営業費用と表示し、売上原価と販売費及び一般管理費は営業費用に含めております。

###### (貸借対照表関係)

注１．※１、※２、※３、※４、※５、※６

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権額 | 31,054 | 百万円 | 25,563 | 百万円
短期金銭債務額 | 4,783 | 百万円 | 12,781 | 百万円

注２．偶発債務

(1) 関係会社の金融機関からの借入金および電子記録債務に対して債務保証等をしております。

対象債務 | 保証内容 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
借入金 | 債務保証等 | 16,591 | 百万円 | 12,459 | 百万円
電子記録債務 | 連帯保証 | ― | 百万円 | 13,566 | 百万円

(2) 下記の銀行借入等に対し経営指導念書を差し入れております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
| (外貨による金額) | (百万円) | (外貨による金額) | (百万円)
台湾三電股份有限公司 | ( | 45,000 | 千NTドル) | 172 | ( | ― | 千NTドル) | ―
計 |  |  |  | 172 |  |  |  | ―

(注) 経営指導念書は、全額外貨建であります。

(3) 受取手形割引高は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高 | 4 | 百万円 | 34 | 百万円

注３．※７、※８

財務制限条項を付している債務

前事業年度(平成27年３月31日)

当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。

平成23年９月16日契約(長期借入金のうち10,000百万円)

(本契約における財務制限条項)

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70％以上かつ39,500百万円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。

平成27年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。

平成23年９月16日契約(１年以内返済予定の長期借入金のうち10,000百万円)

(本契約における財務制限条項)

①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70％以上かつ39,500百万円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。

平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

###### (損益計算書関係)

注１．※１、※２、※３、※５、※６、※７

関係会社との主な取引は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高および営業収益 | 58,318 | 百万円 | 13,519 | 百万円
売上原価および営業費用 | 32,892 | 百万円 | 4,085 | 百万円
営業取引以外の取引額 | 3,926 | 百万円 | 350 | 百万円

注２．※１

売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目として処理しており、その金額は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上割戻引当金繰入額 | 463 | 百万円 | ― | 百万円

注３．※３

他勘定への振替高は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
製品保証用並びに研究用等のための振替額 | 687 | 百万円 | ― | 百万円

注４．※４、※５

営業費用について

(1) 販売費及び一般管理費のおおよその割合

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費 | 41 | ％ | ― | ％
一般管理費 | 59 | ％ | ― | ％

(2) 営業費用の主な内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
荷具運賃 | 3,699 | 百万円 | 0 | 百万円
俸給給与 | 8,429 |  | 1,201 |
賞与 | 3,210 |  | 395 |
出向先負担金 | △1,049 |  | ― |
福利厚生費 | 2,066 |  | 363 |
賃借料 | 589 |  | 196 |
減価償却費 | 900 |  | 1,219 |
貸倒引当金繰入額 | △48 |  | ― |
製品保証引当金繰入額 | 797 |  | ― |
退職給付費用 | 504 |  | 51 |
諸手数料 | 2,077 |  | 5,363 |
調査研究費 | △113 |  | 2,055 |

(注)　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主な費目の内訳として記載しておりましたが、当事業年度より「営業費用」の主な内訳として注記しております。なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。

注５．※８

固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械及び装置 | 882 | 百万円 | 4 | 百万円
建物 | 7 |  | 45 |
土地 | ― |  | 83 |
その他 | 78 |  | 0 |
計 | 967 |  | 133 |

注６．※９

独占禁止法関連損失

自動車機器事業にかかる米国独占禁止法違反に関して支払った支出であります。

注７．※10

市場対策費用

前事業年度においては自動車機器事業とその他事業における市場対策にかかる費用であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金23,176百万円、関連会社株式・出資金5,666百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金31,541百万円、関連会社株式・出資金10,093百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| (前事業年度) (平成27年３月31日) |  | (当事業年度) (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 852 | 百万円 |  | 79 | 百万円
棚卸資産評価損 | 294 |  |  | ― |
貸倒引当金 | 355 |  |  | 361 |
貸倒償却否認 | 705 |  |  | 691 |
製品保証引当金 | 334 |  |  | ― |
繰越欠損金 | 400 |  |  | 20 |
その他 | 378 |  |  | 450 |
評価性引当額 | △1,836 |  |  | △1,163 |
繰延税金資産 合計 | 1,481 |  |  | 439 |
繰延税金資産(固定) |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,279 |  |  | 209 |
有価証券等評価損 | 6,292 |  |  | 5,978 |
減価償却資産等 | 507 |  |  | 265 |
減損損失 | 341 |  |  | 218 |
繰越欠損金 | 5,355 |  |  | 5,331 |
関係会社株式 | ― |  |  | 1,066 |
その他 | 90 |  |  | 134 |
評価性引当額 | △13,332 |  |  | △11,771 |
繰延税金資産 合計 | 535 |  |  | 1,432 |
繰延税金負債(固定) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,804 |  |  | 843 |
繰延税金負債 合計 | 1,804 |  |  | 843 |
繰延税金資産の純額(負債) | (1,268) |  |  | 589 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| (前事業年度) (平成27年３月31日) |  | (当事業年度) (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.4 | ％ |  | 32.8 | ％
(調整) |  |  |  |  |
税率変更による影響額 | 2.6 |  |  | △0.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 |  |  | 0.1 |
外国税額の控除不能分 | 1.2 |  |  | 1.3 |
住民税均等割額 | 0.7 |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.0 |  |  | △26.6 |
税額控除額 | △0.9 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | △7.9 |  |  | △10.2 |
その他 | △2.0 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.0 |  |  | △2.3 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

（会社分割による持株会社体制への移行）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割承継会社 | 事業の名称・内容
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社 | 自動車空調システム事業
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 | 自動車空調用コンプレッサー事業
サンデン・リテールシステム株式会社 | 流通システム事業
サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社 | 住環境システム事業
サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社 | 自然系冷媒コンプレッサー事業
サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社 | 上記各事業に関する技術開発
サンデン・ビジネスエキスパート株式会社 | 当社グループの総務、経理、人事、物流等に係る専門機能

（２）企業結合日

平成27年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるサンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・リテールシステム株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジ―株式会社、サンデン・ビジネスエキスパート株式会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）

（４）その他取引の概要に関する事項

当社グループの持株会社体制への移行は、当社グループのグローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３. 分割承継会社が承継した資産・負債及び当社が取得した子会社株式の取得原価

流動資産 | 44,726 | 百万円
固定資産 | 10,252 | 百万円
資産合計 | 54,978 | 百万円
流動負債 | 44,162 | 百万円
固定負債 | 3,489 | 百万円
負債合計 | 47,652 | 百万円
関係会社株式 | 6,532 | 百万円

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。