１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
当連結会計年度において、SANDENVENDO (UK) LTD.、VENDO (EUROPE) INC.、昆山市振華冷機有限責任公司は清算結了により、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名
SANDEN INTERCOOL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.
華域三電汽車空調有限公司
上海三電汽車空調有限公司
瀋陽三電汽車空調有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、上海三電冷机有限公司、蘇州三電精密零件有限公司、重慶三電汽車空調有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、SANDEN MEXICANA, S.A. DE C.V.、CONSORCIO TEKSAN, S.A. DE C.V.、SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.及びSANDEN RECURSOS MEXICO SRL DE C.V.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
Ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。
Ｃ．たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～13年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
(a) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(b) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
Ｃ．売上割戻引当金
流通システム製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
Ｄ．製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
Ｅ．役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づき、当該連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
Ｆ．環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上しております。
Ｇ．株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、コモディティデリバティブ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引、変動金利の借入金利息、原材料の購入原価
Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦からの売上に係る部分に対応する為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行なっております。
また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、原材料の価格変動リスクをヘッジする目的でコモディティデリバティブを行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとにヘッジを適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
Ａ．消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ｂ．在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年３月26日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
Ｃ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は731百万円減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本変動計算書の資本剰余金の期末残高は731百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた909百万円は、「租税公課」334百万円、「その他」575百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「自己株式の取得による支出」△12百万円および「自己株式の売却による収入」０百万円として組み替えております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、478百万円、837,411株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。
注１．※６
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
注２．※７
非連結子会社及び関連会社に対するものは、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券 | 13,194 | 百万円 | 21,343 | 百万円 |
注３．※１、※２、※３、※４、※５、※６、※８、※９、※10
担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
担保資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 | 3,668 | 百万円 | 3,281 | 百万円 |
機械装置 | 1,964 | 百万円 | 1,633 | 百万円 |
商品及び製品、仕掛品、原材料 | 1,856 | 百万円 | 1,740 | 百万円 |
土地 | 1,611 | 百万円 | 734 | 百万円 |
売掛金 | 1,184 | 百万円 | 1,149 | 百万円 |
その他 | 960 | 百万円 | 829 | 百万円 |
計 | 11,245 | 百万円 | 9,369 | 百万円 |
担保付債務 |
|
|
|
|
短期借入金 | 1,729 | 百万円 | 1,624 | 百万円 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 1,414 | 百万円 | 962 | 百万円 |
長期借入金 | 2,312 | 百万円 | 1,890 | 百万円 |
計 | 5,456 | 百万円 | 4,478 | 百万円 |
注４．偶発債務
(1) 連結会社以外の会社で金融機関からの借入金他に対して下記のとおりの債務保証をしております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 金額 | |||
債務保証 | 瀋陽三電汽車空調有限公司 | (11,865千元) | 229 | 百万円 |
| SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT.)LTD. | (724,880千パキスタンルピー) | 862 | 百万円 |
| 計 |
| 1,092 | 百万円 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 金額 | |||
債務保証 | 瀋陽三電汽車空調有限公司 | (11,865千元) | 206 | 百万円 |
| SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT.)LTD. | (710,931千パキスタンルピー) | 767 | 百万円 |
| 計 |
| 974 | 百万円 |
(2) 受取手形割引高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
注５．※９、※10
財務制限条項を付している債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約(長期借入金のうち10,000百万円)
(本契約における財務制限条項)
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70％以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成27年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約(１年内返済予定の長期借入金のうち10,000百万円)
(本契約における財務制限条項)
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70％以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
注１．※１
売上割戻引当金繰入額について
売上高の控除項目として処理しており、その金額は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上割戻引当金繰入額 | 1,267 | 百万円 | 863 | 百万円 |
注２．※３
販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
注３．※２、※３
研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期総製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
注４．※４
固定資産売却益
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | ― | 百万円 | 113 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 78 | 百万円 | 181 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 13 | 百万円 | 45 | 百万円 |
土地 | 2 | 百万円 | 273 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | 7 | 百万円 |
計 | 95 | 百万円 | 620 | 百万円 |
注５．※５
固定資産処分損
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 45 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 986 | 百万円 | 249 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 23 | 百万円 | 15 | 百万円 |
土地 | ― | 百万円 | 83 | 百万円 |
その他 | 84 | 百万円 | 8 | 百万円 |
計 | 1,103 | 百万円 | 402 | 百万円 |
注６．※６
独占禁止法関連損失
自動車機器事業にかかる米国独占禁止法違反に関して支払った支出であります。
注７．※７
市場対策費用
自動車機器事業とその他事業における市場対策にかかる費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 2,836百万円 | △1,539百万円 |
組替調整額 | 1 | △1,531 |
税効果調整前 | 2,837 | △3,071 |
税効果額 | △751 | 960 |
その他有価証券評価差額金 | 2,085 | △2,111 |
繰延ヘッジ損益： |
|
|
当期発生額 | 82 | 202 |
組替調整額 | △199 | △285 |
税効果調整前 | △116 | △82 |
税効果額 | 36 | 37 |
繰延ヘッジ損益 | △80 | △44 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 3,121 | △2,831 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | △1,157 | 207 |
組替調整額 | 82 | 143 |
税効果調整前 | △1,074 | 349 |
税効果額 | 11 | △6 |
退職給付に係る調整額 | △1,062 | 343 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 | 1,571 | △1,007 |
その他の包括利益合計 | 5,634 | △5,652 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 140,331 | ― | ― | 140,331 |
合計 | 140,331 | ― | ― | 140,331 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２ | 2,187 | 20 | 0 | 2,208 |
合計 | 2,187 | 20 | 0 | 2,208 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 1,387 | 10.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 1,387 | 利益剰余金 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 140,331 | ― | ― | 140,331 |
合計 | 140,331 | ― | ― | 140,331 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２,３ | 2,208 | 855 | 841 | 2,222 |
合計 | 2,208 | 855 | 841 | 2,222 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末837千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加855千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加839千株および単元未満株式の買取りによる増加16千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少841千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への当社株式の譲渡による減少839千株および単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 1,387 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 2,092 | 利益剰余金 | 15.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年３月31日現在の「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金勘定(百万円) | 20,597 | 17,491 |
預金期間が３カ月を超える定期預金(百万円) | △9 | △9 |
現金及び現金同等物(百万円) | 20,588 | 17,482 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車機器事業及び流通システム事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引及び、原材料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 20,597 | 20,597 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金(＊１) | 85,409 | 85,409 | ― |
(3) 未収入金 | 5,237 | 5,237 | ― |
(4) 未収消費税等 | 3,543 | 3,543 | ― |
(5) 投資有価証券 | 12,340 | 12,340 | ― |
資産計 | 127,128 | 127,128 | ― |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 58,027 | 58,027 | ― |
(2) 短期借入金 | 47,937 | 47,937 | ― |
(3) 未払金 | 11,325 | 11,325 | ― |
(4) リース債務(流動負債) | 1,325 | 1,341 | 16 |
(5) 未払法人税等 | 828 | 828 | ― |
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 73,716 | 74,386 | 669 |
(7) リース債務(固定負債) | 4,755 | 4,808 | 52 |
負債計 | 197,916 | 198,655 | 738 |
デリバティブ取引(＊２) | 356 | 356 | ― |
(＊１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 17,491 | 17,491 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金(＊１) | 83,540 | 83,540 | ― |
(3) 未収入金 | 6,062 | 6,062 | ― |
(4) 未収消費税等 | 4,581 | 4,581 | ― |
(5) 投資有価証券 | 7,635 | 7,635 | ― |
資産計 | 119,310 | 119,310 | ― |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 56,107 | 56,107 | ― |
(2) 短期借入金 | 52,873 | 52,873 | ― |
(3) 未払金 | 11,206 | 11,206 | ― |
(4) リース債務(流動負債) | 1,551 | 1,620 | 69 |
(5) 未払法人税等 | 681 | 681 | ― |
(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 76,069 | 76,678 | 609 |
(7) リース債務(固定負債) | 4,800 | 5,070 | 270 |
負債計 | 203,290 | 204,239 | 948 |
デリバティブ取引(＊２) | 564 | 564 | ― |
(＊１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務(流動負債)、(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 225 | 225 |
子会社及び関連会社株式 | 13,194 | 21,343 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 20,597 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 85,409 | ― | ― | ― |
未収入金 | 5,237 | ― | ― | ― |
未収消費税等 | 3,543 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 債券(その他) | 500 | 1,000 | ― | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 115,287 | 1,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 17,491 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 83,540 | ― | ― | ― |
未収入金 | 6,062 | ― | ― | ― |
未収消費税等 | 4,581 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 債券(その他) | ― | 300 | ― | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 111,675 | 300 | ― | ― |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 47,937 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 10,754 | 19,910 | 29,168 | 7,421 | 5,094 | 1,367 |
リース債務 | 1,325 | 1,457 | 1,142 | 872 | 583 | 699 |
合計 | 60,017 | 21,368 | 30,311 | 8,293 | 5,677 | 2,066 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 52,873 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 20,447 | 30,057 | 11,656 | 8,328 | 4,812 | 766 |
リース債務 | 1,551 | 1,497 | 1,034 | 792 | 600 | 875 |
合計 | 74,872 | 31,554 | 12,691 | 9,121 | 5,412 | 1,641 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 10,837 | 4,422 | 6,414 |
(2) 債券 | 1,206 | 1,200 | 6 |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 12,043 | 5,622 | 6,421 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | 296 | 300 | △3 |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 296 | 300 | △3 |
合計 | 12,340 | 5,922 | 6,418 |
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 5,859 | 2,464 | 3,394 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 5,859 | 2,464 | 3,394 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 1,476 | 1,523 | △46 |
(2) 債券 | 298 | 300 | △1 |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,775 | 1,823 | △47 |
合計 | 7,635 | 4,288 | 3,346 |
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 31 | 22 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 31 | 22 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 1,990 | 1,531 | ― |
(2) 債券 |
|
| ― |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | 1,200 | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 3,190 | 1,531 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 3,254 | ― | △197 | △197 | |
ユーロ | 5,862 | ― | 255 | 255 | |
その他 | 682 | ― | 45 | 45 | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
米ドル固定受取・インドネシアルピア変動支払 | 403 | 230 | 113 | 113 | |
合計 | 10,201 | 230 | 216 | 216 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
通貨スワップについては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 4,129 | ― | 305 | 305 | |
ユーロ | 12,367 | ― | 23 | 23 | |
その他 | 232 | ― | 17 | 17 | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
米ドル固定受取・インドネシアルピア変動支払 | 154 | 154 | 62 | 62 | |
合計 | 16,882 | 154 | 409 | 409 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
通貨スワップについては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 84 | 43 | △0 | △0 | |
合計 | 84 | 43 | △0 | △0 | |
(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 33 | ― | △0 | △0 | |
合計 | 33 | ― | △0 | △0 | |
(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 買掛金 | 2 | ― | 0 | |
合計 | 2 | ― | 0 | ||
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 買掛金 | 273 | ― | 2 | |
| 売掛金 | 127 | ― | 1 | |
合計 | 401 | ― | 4 | ||
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 29,687 | 28,435 | (注) | |
原則的処理方法 | 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,346 | 6,046 | 120 |
合計 | 36,033 | 34,481 | 120 | ||
(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 31,900 | 18,183 | (注) | |
原則的処理方法 | 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 6,436 | 5,631 | 151 |
合計 | 38,336 | 23,814 | 151 | ||
(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
商品スワップ取引の原則的処理方法 | 商品スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 | 予定取引 | 223 | ― | 17 | |
合計 | 223 | ― | 17 | ||
(注) 時価の算定方法
商品スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成26年３月１日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
なお、移換する退職金積立金残高は、４年間で分割し年１回（４月）移換することとしております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付の期首残高 | 6,452 | 8,095 |
勤務費用 | 187 | 283 |
利息費用 | 204 | 215 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,214 | △562 |
退職給付の支払額 | △311 | △330 |
確定給付退職金制度の終了 | △66 | ― |
為替換算差額 | 413 | △236 |
退職給付債務の期末残高 | 8,095 | 7,465 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,907 | 4,500 |
期待運用収益 | 120 | 273 |
数理計算上の差異の発生額 | 57 | △355 |
事業主からの拠出額 | 147 | 172 |
退職給付の支払額 | △245 | △237 |
為替換算差額 | 513 | △225 |
年金資産の期末残高 | 4,500 | 4,128 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 6,799 | 6,140 |
年金資産 | △4,500 | △4,128 |
| 2,298 | 2,012 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,295 | 1,325 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,594 | 3,337 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3,657 | 3,452 |
退職給付に係る資産 | △62 | △115 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,594 | 3,337 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 187 | 283 |
利息費用 | 204 | 215 |
期待運用収益 | △120 | △273 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △137 | 90 |
その他 | △10 | 0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 123 | 316 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
数理計算上の差異 | △1,074 | 349 |
合計 | △1,074 | 349 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | △1,679 | △1,299 |
合計 | △1,679 | △1,299 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
債券 | 53% | 53% |
株式 | 41% | 41% |
現金及び預金 | 4% | 4% |
その他 | 2% | 2% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
割引率 | 0.3%～6.3% | 0.3%～5.8% |
長期期待運用収益率 | 0.3%～7.5% | 0.3%～7.5% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,521百万円、当連結会計年度2,382百万円であります。
４．確定拠出年金制度への資産移換額
前連結会計年度の未移換額2,835百万円は未払金(流動負債)、その他(固定負債)に計上しております。
当連結会計年度の未移換額1,299百万円は未払金(流動負債)に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
棚卸資産未実現損益 | 153 | 百万円 |
| 121 | 百万円 |
未払金及び未払費用 | 404 |
|
| 830 |
|
製品保証引当金 | 423 |
|
| 305 |
|
貸倒引当金 | 326 |
|
| 296 |
|
貸倒償却否認 | 705 |
|
| 691 |
|
棚卸資産評価損 | 501 |
|
| 653 |
|
賞与引当金 | 1,075 |
|
| 915 |
|
投資優遇税制 | 239 |
|
| 300 |
|
その他 | 1,195 |
|
| 438 |
|
計 | 5,024 |
|
| 4,553 |
|
評価性引当額 | △1,968 |
|
| △1,799 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び | △320 |
|
| △394 |
|
繰延税金資産合計 | 2,735 |
|
| 2,359 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
在外関係会社の留保利益 | 315 |
|
| 353 |
|
その他 | 4 |
|
| 47 |
|
計 | 320 |
|
| 400 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び | △320 |
|
| △394 |
|
繰延税金負債合計 | ― |
|
| 6 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
固定資産未実現利益 | 204 |
|
| 158 |
|
減価償却資産等 | 1,092 |
|
| 947 |
|
退職給付に係る負債 | 1,733 |
|
| 646 |
|
貸倒引当金 | 11 |
|
| 6 |
|
税務上の繰越欠損金 | 9,871 |
|
| 10,796 |
|
役員退職慰労引当金 | 63 |
|
| 54 |
|
環境費用引当金 | 242 |
|
| 149 |
|
減損損失 | 404 |
|
| 319 |
|
投資優遇税制 | 1,003 |
|
| 1,267 |
|
その他 | 866 |
|
| 1,051 |
|
計 | 15,494 |
|
| 15,399 |
|
評価性引当額 | △12,127 |
|
| △10,763 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び | △1,175 |
|
| △1,870 |
|
繰延税金資産合計 | 2,191 |
|
| 2,765 |
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
減価償却資産等 | 920 | 百万円 |
| 806 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,807 |
|
| 845 |
|
在外関係会社の留保利益 | 294 |
|
| 435 |
|
その他 | 170 |
|
| 89 |
|
計 | 3,192 |
|
| 2,175 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び | △1,175 |
|
| △1,870 |
|
繰延税金負債合計 | 2,017 |
|
| 305 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.8 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 |
|
| 1.8 |
|
外国税額控除の控除不能分 | 0.9 |
|
| 1.4 |
|
在外連結子会社の税率差異 | △3.3 |
|
| △1.1 |
|
のれん償却 | 0.5 |
|
| 0.7 |
|
持分法投資損益 | △11.1 |
|
| △17.2 |
|
棚卸資産未実現利益に対する | 0.9 |
|
| △6.4 |
|
税額控除額 | △1.7 |
|
| △2.4 |
|
投資優遇税制 | △1.3 |
|
| △1.4 |
|
税率変更による影響額 | 2.3 |
|
| 1.7 |
|
評価性引当額 | 0.2 |
|
| △9.4 |
|
その他 | △0.9 |
|
| 2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 |
|
| 2.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額への影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 | 上海三電冷机有限公司 |
(2) 企業結合日 | 平成27年９月30日（みなし取得日） |
(3) 企業結合の法的形式 | 非支配株主からの株式取得 |
(4) 結合後企業の名称 | 変更ありません。 |
(5) その他取引の概要に関する事項 | 追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の持株比率は100.0％となります。当該追加取得は、中国流通システム市場のモノづくりと販売拡大の拠点構築を図るために行ったものであります。 |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 645百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
731百万円
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、取り扱う製品・システム・サービスにより国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・システム・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車機器事業」、「流通システム事業」を報告セグメントとしております。
|
|
セグメント区分 | 主な製品・システム・サービス |
自動車機器事業 | カーエアコンシステム、カーエアコン用コンプレッサー及び各種自動車部品 |
流通システム事業 | 自動販売機各種、冷凍・冷蔵ショーケース各種、大型オープンショーケース各種 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
自動車 | 流通シス | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
持分法投資利益 | |||||||
持分法適用会社への | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
自動車 | 流通シス | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
持分法投資利益 | |||||||
持分法適用会社への | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | 米州 | 合計 | ||
| 内、中国 | |||||
111,810 | 88,811 | 39,022 | 68,565 | 37,796 | 306,984 | |
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
日本 | アジア | 欧州 | 米州 | 合計 | ||
| 内、中国 |
| 内、ポーランド | |||
41,783 | 19,660 | 10,455 | 19,908 | 10,508 | 9,496 | 90,849 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | 米州 | 合計 | ||
| 内、中国 | |||||
96,089 | 90,130 | 48,216 | 70,292 | 37,724 | 294,237 | |
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
日本 | アジア | 欧州 | 米州 | 合計 | ||
| 内、中国 |
| 内、ポーランド | |||
42,900 | 17,811 | 10,191 | 20,499 | 11,788 | 8,344 | 89,555 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||
(のれん) |
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||
(のれん) |
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。