【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が
理事を
務める
財団法人

一般財団法人
サンデン環境
みらい財団

群馬県
伊勢崎市

(注)1

寄付

20

   ―

 

(注) 1.当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」および「新たな産業の創出」の助成です。

2.財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員が
理事を
務める
財団法人

一般財団法人
サンデン環境
みらい財団

群馬県
伊勢崎市

(注)1

寄付

20

役員が
理事を
務める
財団法人

公益財団法人
牛久保・天田
育英財団

群馬県
伊勢崎市

(注)2

寄付

30

 

(注) 1.当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」および「新たな産業の創出」の助成です。

2.当該財団の活動目的は、次代を担う有望な人材を育成する為の奨学金の給付です。

3.財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

SANDEN AL
SALAM LLC

DUBAI UNITED
ARAB EMIRATES

1,000
千米ドル

自動車機器の販売

(所有)
 間接

43%

中東地区における当社製品

の製造販売

役員の兼任

  売上

6,474

売掛金

19,023

 

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.関連会社への売掛金に対し1,429百万円の貸倒引当金を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

SANDEN AL
SALAM LLC

DUBAI UNITED
ARAB EMIRATES

1,000
千米ドル

自動車機器の販売

(所有)
 間接

43%

中東地区における当社製品

の製造販売

  売上

8,845

売掛金

17,801

その他の

投資

3,836

関連会社

華域三電汽車空調有限公司

中華人民共和国 上海市

834,102
千元

自動車機器の製造・販売

(所有)
 直接

43%

中国地区における当社製品の製造販売、役員の兼任

  売上

15,859

売掛金

5,212

 

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.関連会社へのその他の投資に対し3,106百万円の貸倒引当金を計上しております。

2.重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社は華域三電汽車空調有限公司及びSANDEN AL SALAM LLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

華域三電汽車空調有限公司

SANDEN AL SALAM LLC

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

43,300

44,960

41,766

37,646

固定資産合計

21,472

21,297

1,460

3,972

 

 

 

 

 

流動負債合計

36,182

33,230

31,437

33,679

固定負債合計

798

724

340

13

 

 

 

 

 

純資産合計

27,792

32,302

11,448

7,925

 

 

 

 

 

売上高

81,003

74,804

26,178

28,813

税引前当期純利益金額

8,177

7,214

700

682

当期純利益金額

6,899

6,062

700

666

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

 507円56銭

315円27銭

1株当たり当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

 50円43銭

△162円82銭

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.当社は、前連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に当該信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度488,887株、当連結会計年度815,476株であります。期末株式数は、前連結会計年度末837,411株、当連結会計年度末797,707株であります。

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)

6,965

△22,488

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)

6,965

△22,488

期中平均株式数(株)

138,114,721

138,121,055

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の当社第91期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.単元株式数の変更

(1)変更の理由 

全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。

 

(2)変更の内容

平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

2.株式併合

(1)併合の目的

上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について5株を1株にする併合を行うことといたしました。

 

(2)株式併合の内容

 ①併合する株式の種類

  普通株式

 ②併合の割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。

  ③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

140,331,565株

株式併合により減少する株式数

112,265,252株

株式併合後の発行済株式総数

28,066,313株

 

  (注)1「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じた理論値です。

 

 (3)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,537.79円

1,576.34円

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

252.15円

△814.10円

 

  (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

52,873

54,518

 1.47%

1年以内に返済予定の長期借入金

20,447

29,789

 1.28%

1年以内に返済予定のリース債務

1,551

1,900

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

55,621

44,181

 1.41%

平成30年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,800

5,247

平成30年~38年

その他有利子負債

合計

135,294

135,638

 

(注) 1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

16,625

13,641

9,857

3,521

リース債務

1,595

1,332

1,040

809

 

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

69,659

138,116

203,141

282,061

税金等調整前四半期(当期)純損失金額

(百万円)

△2,749

△6,498

△2,274

△18,966

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△2,131

△7,208

△3,637

△22,488

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△15.43

△52.19

△26.34

△162.82

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△15.43

△36.76

25.85

△136.47