１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ８～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
Ａ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｂ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づき、当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月に役員退職慰労金規程の適用を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を行っておりません。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に対応して計上した額であります。
(4) 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引、変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとにヘッジ会計を適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
注１．※１、※２、※３、※４、※５
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権額 |
25,563 |
百万円 |
14,198 |
百万円 |
|
短期金銭債務額 |
12,781 |
百万円 |
13,741 |
百万円 |
注２．偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金および電子記録債務に対して債務保証等をしております。
|
対象債務 |
保証内容 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
借入金 |
債務保証等 |
12,459 |
百万円 |
13,187 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
連帯保証 |
13,566 |
百万円 |
15,832 |
百万円 |
(2) 受取手形割引高は下記のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(3) その他
当事業年度(平成29年３月31日)
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）が提起されております。訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
注３．※６
財務制限条項を付している債務
前事業年度(平成28年３月31日)
当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりであります。
平成23年９月16日契約(１年以内返済予定の長期借入金のうち10,000百万円)
(本契約における財務制限条項)
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第２四半期を含む)比70％以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年３月期以降の決算期につき３期連続して損失とならないようにすること。
平成28年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
注１．※１、※２、※３、※４
関係会社との主な取引は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業収益 |
13,519 |
百万円 |
9,010 |
百万円 |
|
営業費用 |
4,085 |
百万円 |
1,988 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引額 |
350 |
百万円 |
833 |
百万円 |
注４．※２
営業費用について
営業費用の主な内訳は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷具運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
俸給給与 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
諸手数料 |
|
|
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
|
注５．※５
固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
26 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
建物 |
― |
|
266 |
|
|
土地 |
5 |
|
― |
|
|
計 |
31 |
|
266 |
|
注６．※６
固定資産処分損の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
4 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
建物 |
45 |
|
8 |
|
|
土地 |
83 |
|
― |
|
|
その他 |
0 |
|
― |
|
|
計 |
133 |
|
8 |
|
注７．※７
独占禁止法関連損失
自動車機器事業にかかる欧州独占禁止法違反に関して支払った支出であります。
注８．※８
構造改革費用
当事業年度の当社グループにおける各種構造改革施策の実施に伴い発生した早期退職加算金165百万円、国内個社再編によって遊休見込となる土地・建物等の減損損失203百万円及び設備移転費用108百万円を構造改革費用として計上しております。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金31,541百万円、関連会社株式・出資金10,093百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金21,044百万円、関連会社株式・出資金13,117百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
(前事業年度) |
|
(当事業年度) |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
79 |
百万円 |
|
50 |
百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
― |
|
|
30 |
|
|
貸倒引当金 |
361 |
|
|
1,966 |
|
|
貸倒償却否認 |
691 |
|
|
688 |
|
|
繰越欠損金 |
20 |
|
|
260 |
|
|
その他 |
450 |
|
|
43 |
|
|
評価性引当額 |
△1,163 |
|
|
△2,683 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
439 |
|
|
357 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
209 |
|
|
221 |
|
|
有価証券等評価損 |
5,978 |
|
|
9,307 |
|
|
減価償却資産等 |
265 |
|
|
317 |
|
|
減損損失 |
218 |
|
|
269 |
|
|
繰越欠損金 |
5,331 |
|
|
7,323 |
|
|
関係会社株式 |
1,066 |
|
|
863 |
|
|
その他 |
134 |
|
|
51 |
|
|
評価性引当額 |
△11,771 |
|
|
△18,270 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
1,432 |
|
|
81 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
843 |
|
|
1,228 |
|
|
繰延税金負債 合計 |
843 |
|
|
1,228 |
|
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
589 |
|
|
△1,146 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
(前事業年度) |
|
(当事業年度) |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
|
|
(調整) |
|
|
|
||
|
税率変更による影響額 |
△0.3 |
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
||
|
外国税額の控除不能分 |
1.3 |
|
|
||
|
住民税均等割額 |
0.2 |
|
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△26.6 |
|
|
||
|
税額控除額 |
― |
|
|
||
|
評価性引当額の増減 |
△10.2 |
|
|
||
|
その他 |
0.4 |
|
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.3 |
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、国税と地方税の間で税率の組替が発生致しますが、その影響は軽微であります。
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の当社第91期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２．株式併合
（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
140,331,565株 |
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株式併合により減少する株式数 |
112,265,252株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
28,066,313株 |
（注）１「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じた理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,419.75円 |
501.83円 |
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１株当たり当期純利益又は |
156.20円 |
△883.05円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。