＜経営方針＞
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環境から企業価値を創造する |
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グローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす |
当社グループは経営方針として、上記を掲げ、その展開と実践を進めております。これは、当社グループ独自の経営品質改革活動で築きあげてきた「品質力」と、23ヵ国・地域、54拠点に展開している「グローバル力」を強みとし、「環境」に対する取り組みをコアにした企業活動を通じて、更なるグローバル成長を果たすということです。この経営方針のもと、当社グループビジョンである「グローバル・エクセレント・カンパニーズ」の実現を目指し新たな企業価値を創造してまいります。
＜中期経営計画＞
当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画で、以下経営目標を掲げ、その達成に向けた活動を展開しております。
売上高 ：3,200億円
売上高経常利益率 ：５%
株主資本比率 ：25%
具体的には、「収益性向上に向けたコスト構造改革」、「財務体質強化に向けた資産効率改善」、「企業価値創造に向けた事業ポートフォリオの適正化」「持続的成長に向けた経営システム革新」を重点基本戦略として取り組んでまいります。
（１）収益性向上に向けたコスト構造改革
・調達構造改革
・生産性革新
・品質改革
（２）財務体質強化に向けた資産効率改善
・投資の選択と集中
・運転資本削減
・ノンコア資産の流動化
（３）企業価値創造に向けた事業ポートフォリオの適正化
・環境成長領域への資源集中
（４）持続的成長に向けた経営システム革新
・コーポレート・ガバナンスの強化
・グローバル経営管理の強化
・意思決定システム改革
当社グループは、これらの課題に対する取り組みにより、ステークホルダーの期待に応え続け、法令の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底、およびＣＳＲ、環境への取り組み等の推進により、企業の社会的責任を果たしてまいります。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<<会社の支配に関する基本方針>>
Ａ．会社支配に関する基本方針の内容
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えます。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
Ｂ．会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
企業価値向上への取組み
第２．事業の状況 １ ＜経営方針＞及び＜中期経営計画＞に記載の通りです。
Ｃ．不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会において、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして導入した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)の継続について、株主の皆様にご承認いただいております。
(a) 本プランの目的
本プランは、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案が行われた際に、株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収を防止すること、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収を防止すること及び株主が当該提案を判断することが困難な場合に買収者に情報を提供させたり、あるいは、当社取締役会が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするため、必要な情報と検討時間及び交渉力を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
(b) 本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等につき株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、株券等所有割合が20％以上となる公開買付け等を適用対象とし、これらに該当する買付等を行おうとする者が現れた場合に買付者等に事前の情報提供を求めること、所定の発動事由に該当する買付等である場合には買付者等の有する当社の議決権割合の希釈化を目的として新株予約権の無償割当てを実施する場合があることなど、本プランの目的を実現するための必要な手続等を定めております。
本プランに従い、新株予約権の無償割当てが実施されないことが決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができます。この場合、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく当社株式等の大量買付を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあることが合理的根拠に基づき明らかであると判断されるような例外的な場合には、当社は、買付者等による権利行使は原則認められない等の行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる等の取得条項が付された新株予約権を、その時点における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。なお、当社は、非適格者から金銭を対価として本新株予約権を取得することは予定しておりません。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施又は取得等の判断については、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、当社取締役会の恣意性を排除し、その判断の客観性・合理性を担保するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その公正で中立的な立場からの判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
当社は、こうした手続の過程について、適宜株主の皆様に対して情報の公表又は開示を行い、その透明性を確保することとしております。
(c) 有効期間
本プランの有効期間は、2017年６月22日開催の当社第91期定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、本有価証券報告書提出日現在における独立委員会の委員は以下のとおりです。
尾﨑英外(当社社外取締役) 法木秀雄(当社社外取締役) 木村尚敬(当社社外取締役)
湯本一郎(当社社外監査役) 松木和道(当社社外監査役)
Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
当社取締役会は、本プランが、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主総会での承認により発効しており、株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の判断を重視し、独立委員会は必要に応じて独立した第三者専門家の意見が取得できること、発動につき合理的な客観的要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況
当社グループは、全世界に自動車機器事業の主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサー、また流通システム事業における自動販売機及び冷凍・冷蔵ショーケースを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。
特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を中心に、製品、システムの製造・販売等を行っておりますが、調達においては、市況の変化による原材料・部品等の品不足や価格高騰等により製造コストが引き上がる場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 自然災害
当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けた場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 新製品開発
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、市場動向やその変化について充分な予測に基づき、先進技術を開発して製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、予測との乖離が生じ新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業等において、北米、欧州、アジア、中国の23カ国に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等〕
(７) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界のみならず、自動販売機業界等においても価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカー、飲料メーカー等から価格引下げ要請が年々強くなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーや飲料メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発しノウハウを蓄積してまいりました。蓄積された独自技術やノウハウは、特定の地域において、法的制限により知的財産権を完全に保護ができない可能性や、また、第三者が当社の知的財産を使用して類似した製品を製造することに対しても、完全には抑制できない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任
当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制をはじめとする各種の規制の適用を受けております。これらの規制の改正や新たな規制の導入は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。
当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関等の株式を所有しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。
＜中期経営目標＞
売上高：3,200億円
売上高経常利益率：５%
株主資本比率：25%
＜重点項目＞
（１）収益性向上に向けたコスト構造改革
（２）財務体質強化に向けた資産効率改善
（３）企業価値創造に向けた事業ポートフォリオの適正化
（４）持続的成長に向けた経営システム革新
その結果、売上高は自動車機器事業の増収等により287,609百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は、原材料の市況上昇等の影響はあったものの、前年度より取り組んできた抜本的構造改革による収益体質の改善効果等により、5,469百万円（前年同期比245.7％増）となりました。経常利益は4,411百万円（前年同期は経常損失2,262百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,255百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失22,488百万円）となりました。
当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
売上高の主な増減要因は、自動車機器事業における欧州地域や国内の車両メーカーおよび建機向けエアコンシステム等の販売増、為替の影響等による増収があり、流通システム事業における国内自動販売機等の販売減を吸収し、前年同期に比べ55億円の増収となりました。
営業利益の55億円は、昨年度より取り組んできた「抜本的構造改革」による収益体質の改善効果等によるものであり、主な増減は、価格要因50億円や原材料の市況上昇による影響24億円の悪化要因を、原価低減68億円や販売構成14億円、販管費低減9億円、為替影響23億円の改善要因で吸収しております。その結果、前年同期に比べ39億円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記営業利益等の差異に加え、事業ポートフォリオ見直しに伴う有形固定資産の減損損失など構造改革費用29億円を含む特別損失が56億円ありましたが、財務体質強化に向けた資産効率化の一環として実施した政策保有株式の売却益55億円を含む特別利益を70億円計上したことにより43億円となりました。昨年度は、親会社株主に帰属する当期純損失が225億円であったため、前年同期に比べ267億円の大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業においては、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいりました。その結果、欧州における販売増や為替の影響等により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
利益については、欧州における販売増による増益効果に加え、抜本的構造改革による収益体質の改善効果等もあり、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、売上高は208,855百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は6,610百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
店舗システム事業においては、顧客の成長戦略および環境指向に対応した製品・システム・サービスのトータルな提案・提供を継続し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
ベンディングシステム事業においては、積極的な環境製品の開発や新製品展開によるビジネス拡大を図りましたが、国内自動販売機市場の縮小傾向等の影響を受け、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益については、抜本的構造改革による収益体質の改善効果等により、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、売上高は68,147百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は285百万円（前年同期は営業損失370百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
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自動車機器事業 |
190,487 |
105.4 |
|
流通システム事業 |
64,214 |
92.7 |
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報告セグメント計 |
254,702 |
101.9 |
|
その他 |
4,194 |
65.0 |
|
合計 |
258,896 |
100.9 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
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自動車機器事業 |
11,519 |
74.8 |
|
流通システム事業 |
1,944 |
114.5 |
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報告セグメント計 |
13,464 |
78.8 |
|
その他 |
6,381 |
109.3 |
|
合計 |
19,845 |
86.5 |
(注) １．金額は実際購入価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
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自動車機器事業 |
208,855 |
104.9 |
|
流通システム事業 |
68,147 |
95.6 |
|
報告セグメント計 |
277,003 |
102.4 |
|
その他 |
10,605 |
91.7 |
|
合計 |
287,609 |
102.0 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べて3,904百万円減少し、276,289百万円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
||
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
前年差 |
|
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自動車機器事業 |
206,262 |
210,675 |
4,412 |
|
流通システム事業 |
60,357 |
55,550 |
△4,807 |
|
報告セグメント計 |
266,620 |
266,225 |
△394 |
|
その他 |
13,574 |
10,064 |
△3,510 |
|
合計 |
280,194 |
276,289 |
△3,904 |
負債については、主に未払金、有利子負債等の減少があり、前連結会計年度末に比べて5,702百万円減少し、225,332百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益等の増加により、前連結会計年度末に比べて1,797百万円増加し、50,957百万円となりました。
前連結会計年度において、体質強化に向けた様々な先行施策の実施や独占禁止法関連損失の計上等により、大きく純資産が毀損いたしました。当社は引き続き、資産効率改善等に取組み財務体質の強化を図ってまいります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,867百万円に加え、売上債権が6,092百万円減少したものの、前連結会計年度に計上した独占禁止法関連損失等の未払金の減少5,674百万円等により、7,140百万円（前年同期比2,908百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により8,859百万円を支出したものの、投資有価証券の売却による収入8,725百万円や有形固定資産の売却による収入4,028百万円等により、4,093百万円（前年同期比14,465百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実施及び社債の発行により36,368百万円増加したものの、長期借入金及び短期借入金の返済40,677百万円等により、△6,536百万円（前年同期比4,056百万円の支出増）となりました。
これらの活動の結果と為替レート変動の影響に伴う現金及び現金同等物の増加を合わせ、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度実績14,040百万円に比べ4,736百万円増加し、18,776百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。
また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、および開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。
これらの必要資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社グループの資金調達につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。
運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社が運転資金として調達することを基本としております。
当連結会計年度末短期借入金残高45,011百万円の主な通貨は円、ＵＳ＄、ユーロであります。一方、生産設備投資などに必要な長期資金を長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末長期借入金及び社債残高81,133百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。
なお、当連結会計年度中において、日本を中心に36,368百万円の長期借入金の実施及び社債の発行により、設備投資等に充当しております。
長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定しております。
当社グループは、常に健全な財務状態を目指しており、今後の成長に必要な資金についても、営業活動によるキャッシュ・フローおよび、金融機関、債券・資本市場より調達することが可能であると考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、「環境から企業価値を創造する グローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす」という経営方針を掲げております。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新製品」をスピードを持って生み出すため、中期ビジョンに基づいた戦略的研究開発活動を進めております。
その重点行動として、
①No.１環境新製品の開発
②将来の成長エンジン創出
③開発投資効率の最大化
の３つを推進しております。
上記重点行動の領域として、主要５領域を定め新製品・新技術の開発を加速しております。
①コンプレッサー競争力アップ
②次世代自動車空調システム
③次世代流通システム
④IoTシステム
⑤自然系冷媒システム
なお、グローバルな市場・顧客に密着するために事業と開発部門が一体となり、４極開発体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）のもと、顧客への新製品・新技術提案を軸とした新製品開発を積極的に展開し、併せて材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開しております。これに加えて知財戦略の強化として、知財保証制度を推進し、開発初期段階での有効な特許網の形成を推進しております。
また、産官学活動も積極的に展開し、国内外の大学や研究機関との協定を締結し、将来技術や先行技術の獲得を進めております。また国、県の多くの公募事業にも参画、経済産業省や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の採択を受け研究開発活動を加速しております。
新製品・新技術を生み出す開発拠点であるサンデン・グローバルセンター・オブ・テクノロジー（ＳＧＣＴ）では、各事業に分散していた研究開発機能を機能別（コアテクノロジー）に集約し、次世代の環境製品開発、要素技術開発を進めております。
当連結会計年度の各セグメントでの研究開発の概要と成果は下記のとおりです。
Ａ．自動車機器事業
自動車機器事業においては、ハイブリッド車からプラグインハイブリッド車へ、そして電気自動車の開発が加速しております。これらの車輌の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発を急務と捉え、日本、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。
また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、自動車空調用ヒートポンプシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。
Ｂ．流通システム事業
流通システム事業においては、省エネ機器の高度化等、環境配慮型の製品やシステムの普及が加速しており、コンビニエンスストア業界からは環境配慮型製品・店舗への対応が強く要望されています。
店舗システム事業においては、コンビニエンスストアを初めとする店舗向けのIoTを活用した店舗総合管理システムや省エネ効率向上の独自技術開発に取組んでおります。
ベンディングシステム事業では、環境対応型製品を拡大すると共に、省エネの独自技術開発により、業界トップレベルの省エネ性能を実現しております。また、当社が得意とする冷凍技術を応用した新規事業領域の拡充を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,860百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。
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セグメントの状況 |
金額(百万円) |
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自動車機器事業 |
6,012 |
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流通システム事業 |
1,464 |
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報告セグメント計 |
7,476 |
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その他 |
383 |
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合計 |
7,860 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額124億円の設備投資を実施いたしました。
自動車機器事業においては、主に現地生産化・内製化のため、日本で45億円、アジア地区で31億円、欧州地区他で28億円、北米地区で３億円の総額108億円の設備投資を実施いたしました。
また、流通システム事業においては、主に部品内製化及び生産の合理化を図るためアジア地区、日本を中心に９億円、その他７億円の設備投資を実施いたしました。