当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステムのリーディングカンパニーとして持続的成長の実現と定めております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策による景気減速が懸念されるものの、インフレーションの落ち着きを背景に消費の回復基調が継続し、緩やかに成長しました。しかし、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、欧州及び中国経済の減速懸念の顕在化等の影響など、地政学的リスクや各国政策の動向により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、世界の自動車生産台数が前年同期比増加で推移しましたが、主力の欧州地域での生産台数が減少したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は、93,694百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業損失は、原価低減等の諸施策や販売費及び一般管理費の抑制により、収益性は改善に向かっているものの、1,493百万円（前年同期は営業損失3,396百万円）となりました。経常損失は、持分法による投資利益及び外貨建債権の評価損等により、618百万円（前年同期は経常利益1,409百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、希望退職制度実施による一時的な損失発生により、3,275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益500百万円）となりました。
また、米国の関税政策等による当社への影響につきましては、動向を注視し適切な対策を実施してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて988百万円増加し、176,448百万円となりました。
負債については、未払費用等を含むその他流動負債や短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて6,134百万円増加し、158,011百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少と、対米ドル円高による為替換算調整勘定の減少を主因に、前連結会計年度末に比べて5,145百万円減少し、18,437百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、15,382百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失や売上債権の増加はありましたが、棚卸資産の減少や構造改革費用の未払額増加等により、△3,922百万円（前年同期比149百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,300百万円の一方、定期預金の払戻等により、△2,276百万円（前年同期比2,292百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、7,135百万円（前年同期比6,521百万円の収入増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,739百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。