【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 
(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(１）債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年６月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

583百万円

668百万円

 

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年６月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

409

百万円

－

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

給与

6,239

百万円

5,817

百万円

運賃

842

 

801

 

減価償却費

591

 

735

 

賞与引当金繰入額

766

 

676

 

製品保証引当金繰入額

272

 

90

 

退職給付費用

237

 

324

 

 

 

※２　構造改革費用

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

主に日本における希望退職者募集の実施に伴う特別退職金等を2,271百万円計上しております。

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

現金及び預金勘定

16,602

百万円

16,673

百万円

預入期間が３カ月を超える定期預金

△1,387

 

△1,291

 

現金及び現金同等物

15,214

 

15,382

 

 

（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。

 
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

　　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

 

自動車機器事業

日本

欧州

米州

アジア

6,969

34,007

13,082

40,118

顧客との契約から生じる収益

94,177

 

（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。

 

　　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

 

自動車機器事業

日本

欧州

米州

アジア

6,260

31,692

14,022

41,719

顧客との契約から生じる収益

93,694

 

（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年１月１日

至  2024年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

１株当たり中間純利益又は
１株当たり中間純損失（△）

4円49銭

△29円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)

500

△3,275

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)

500

△3,275

普通株式の期中平均株式数(株)

111,450,134

111,449,717

 

(注) １．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間123,315株、当中間連結会計期間123,315株）