# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 137,477 | 119,587 | 175,683 | 179,279 | 183,848 | 190,875
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △23,237 | △11,728 | △4,140 | △8,382 | △176 | 1,774
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | △45,251 | 15,888 | △1,613 | △3,359 | △777 | 274
包括利益 | (百万円) | △41,189 | 19,369 | △424 | △2,530 | 2,788 | 4,544
純資産額 | (百万円) | △16,956 | 23,835 | 23,366 | 20,836 | 23,582 | 28,126
総資産額 | (百万円) | 155,081 | 151,189 | 157,428 | 162,539 | 175,459 | 185,633
１株当たり純資産額 | (円) | △664.58 | 205.51 | 201.75 | 181.18 | 203.03 | 239.68
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △1,630.38 | 167.79 | △14.48 | △30.15 | △6.98 | 2.46
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | △11.9 | 15.1 | 14.3 | 12.4 | 12.9 | 14.4
自己資本利益率 | (％) | － | 713.3 | △7.1 | △15.7 | △3.6 | 1.1
株価収益率 | (倍) | － | 1.4 | － | － | － | 54.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,234 | △7,409 | △10,125 | 9,371 | △4,465 | 2,668
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,661 | △5,209 | △4,486 | △11,602 | △12,790 | △6,474
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,632 | 19,735 | 5,077 | 5,794 | 9,484 | 5,022
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 18,203 | 25,912 | 17,102 | 21,620 | 14,929 | 16,765
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 6,246 | 5,897 | 5,608 | 5,587 | 5,344 | 4,791
(2,278) | (1,430) | (2,037) | (2,286) | (2,731) | (1,976)

(注) １．第96期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2021年３月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | － | － | 75,107 | 71,946 | 69,829 | 59,476
営業収益 | (百万円) | 7,984 | 6,871 | － | － | － | －
経常損失（△） | (百万円) | △13,734 | △32,919 | △3,767 | △7,932 | △5,729 | △886
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △42,093 | 19,023 | △5,324 | △6,715 | △2,108 | △972
資本金 | (百万円) | 11,037 | 21,741 | 21,741 | 21,741 | 21,741 | 21,741
発行済株式総数 | (株) | 28,066,313 | 111,693,313 | 111,693,313 | 111,693,313 | 111,693,313 | 111,693,313
純資産額 | (百万円) | △16,950 | 23,586 | 18,201 | 11,548 | 9,450 | 8,477
総資産額 | (百万円) | 75,725 | 77,383 | 99,877 | 104,058 | 106,043 | 102,118
１株当たり純資産額 | (円) | △608.41 | 211.47 | 163.31 | 103.62 | 84.79 | 76.07
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △1,510.99 | 200.67 | △47.78 | △60.26 | △18.92 | △8.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | △22.4 | 30.5 | 18.2 | 11.1 | 8.9 | 8.3
自己資本利益率 | (％) | － | 573.3 | △25.5 | △45.1 | △20.1 | △10.8
株価収益率 | (倍) | － | 1.1 | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 79 | 88 | 1,356 | 1,344 | 1,289 | 963
(6) | (7) | (67) | (86) | (112) | (60)
株主総利回り | (％) | 110.5 | 62.7 | 53.9 | 55.0 | 40.9 | 37.3
(比較指標：TOPIX) | (％) | (139.3) | (142.0) | (134.8) | (168.7) | (198.5) | (243.0)
最高株価 | (円) | 507 | 409 | 305 | 232 | 242 | 198
最低株価 | (円) | 216 | 208 | 165 | 145 | 131 | 106

(注) １．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期、第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。

７．第97期における経営指標等の大幅な変動は、主として2022年１月の国内子会社７社の吸収合併による事業会社体制への移行によるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1943年 | ７月 | 三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立
1948年 | ３月 | 自転車用発電ランプの生産を開始
1958年 | ６月 | アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始
1961年 | 10月 | 噴水式ジュース自動販売機の生産を開始
1962年 | ８月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年 | ７月 | ポット式石油ストーブの生産開始
1964年 | 12月 | 三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)
1970年 | ６月 | ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携
1971年 | ３月 | カーエアコン用コンプレッサーの生産開始
1973年 | ４月 | 伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始
８月 | 株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称
1974年 | １月 | ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得
11月 | 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立
三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立
1977年 | 12月 | 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立
1980年 | ３月 | ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得
４月 | 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立
10月 | SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
1982年 | 10月 | SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
商号を「サンデン株式会社」に変更
1987年 | ８月 | 電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立
1989年 | ８月 | SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働
1990年 | ７月 | 埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設
1994年 | ５月 | フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結
1995年 | ４月 | 海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス　タンテニアックに設立
1996年 | 10月 | 米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞
1997年 | ４月 | 子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併
1998年 | 10月 | 全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞
1999年 | ７月 | 国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得
2000年 | ９月 | 自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立
2002年 | ４月 | 群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成
10月 | 「日本品質管理賞」受賞
2004年 | ２月 | 合弁会社　上海三電貝洱汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立 カーエアコン用コンプレッサーを生産
４月 | SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド　ポルコヴィッツに設立
2005年 | ６月 | 第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞
2006年 | 10月 | SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞
11月 | 「第３回日仏投資賞」受賞

年月 | 事項
2008年 | ９月 | 群馬県伊勢崎本社内に「SGCT（サンデングローバルセンター）」を開設
| 連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設
| サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞
2009年 | ４月 | 八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始
2010年 | ３月 | 連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）を中国に設立。自動車空調システムを生産
2011年 | 10月 | SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始
2012年 | ８月 | 連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立
10月 | サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞
11月 | 日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得
2013年 | ２月 | 連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立
４月 | サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年　緑化推進功労者　内閣総理大臣表彰」受賞
2014年 | ５月 | 会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立
2015年 | １月 | 重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司（現 三電(中国)汽車空調有限公司 ）に吸収合併
４月 | 持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更
10月 | SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設
2016年 | ２月 | SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
2017年 | １月 | 自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、流通システム事業の国内子会社３社をサンワファブテック株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）へ吸収合併
2017年 | ８月 | 全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始
2018年 | ４月 | 中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工　８月から電動コンプレッサーの生産開始
2019年 | ４月 | 自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）及びサンデン・リテールシステム株式会社（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）に簡易吸収分割
2019年 | 10月 | サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡
2020年 | ６月 | 事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
2021年 | ５月 | 事業再生ADR手続が成立
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 | １月 | 事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更
国内子会社７社を消滅会社とする吸収合併を実施
国内子会社１社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
９月 | 連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡
2023年 | １月 | 重慶三電汽車空調有限公司を三電（中国）汽車空調有限公司へ社名変更
10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
12月 | SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の４極生産体制を確立
2024年 | １月 | 新コーポレートスローガン「INNOVATING COMFORT」を発表
２月 | コンプレッサーのグローバル累計生産台数４億台を達成
2025年 | ４月 | 国連グローバル・コンパクトへ加盟
７月 | サンデングループ人権方針の改定及び人権活動ガイドラインを新設
2026年 | １月 | 新ビジョン及びミッションを発表

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社７社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社７社を指すものとしております。

区分 | 主要製品 | 主要製造／販売会社等
(１) 自動車機器事業 |  |
自動車用空調システム及び コンプレッサー 自動車用熱交換器 | カーエアコン用コンプレッサー 空調室内ユニット エンジン用熱交換器 空調用熱交換器 | 当社 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC. SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S. SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD. SANDEN THAILAND CO., LTD. SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED 天津三電汽車空調有限公司 三電（中国）汽車空調有限公司
(２) その他 |  |
住宅用給湯・環境機器 | エコキュート | 当社 SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S. SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD.

事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2025年12月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

(１) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任 有無 | その他の 関係
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S. （注）２、３ | TINTENIAC FRANCE | 千EUR 29,209 | 自動車機器 その他 | 100.0% (100.0%) | 主に製品・部品の 製造・販売 | ― | 貸付
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. （注）２、３ | POLKOWICE POLAND | 千PLN 152,000 | 自動車機器 | 100.0% (100.0%) | 主に製品・部品の 製造・販売 | ― | ―
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH （注）２、５ | BAD NAUHEIM GERMANY | 千EUR 100 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品の販売 | 有 | 借入
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC. （注）２、５ | WYLIE TEXAS U.S.A. | 千USD 18,000 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品の 製造・販売 | 有 | ―
SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V. （注）２、３ | SALTILLO COAHUILA MEXICO | 千USD 57,727 | 自動車機器 | 100.0% (14.6%) | 主に部品の製造 | ― | ―
THE VENDO COMPANY | WYLIE TEXAS U.S.A | 千USD 3,445 | その他 | 100.0% | その他 | ― | 貸付
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）４、５ | HARYANA STATE INDIA | 千INR 296,250 | 自動車機器 | 50.0% | 主に製品の 製造・販売 | 有 | 貸付
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD. | SINGAPORE | 千SGD 6,000 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品の 製造・販売 | 有 | ―
SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD. | SINGAPORE | 千SGD 9,625 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品の販売 | 有 | 借入
SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD. | SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA | 千MYR 5,600 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品・部品 の製造・販売 | ― | ―
天津三電汽車空調有限公司 | 中華人民共和国 天津市 | 千元 143,629 | 自動車機器 | 51.5% | 主に製品の 製造・販売 | 有 | 債務超過額 3,117百万円
蘇州三電精密零件有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 千元 74,942 | 自動車機器 | 65.0% | 主に部品の製造 | 有 | ―
三電（中国）汽車空調 有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 重慶市 | 千元 145,123 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品・部品 の製造・販売 | 有 | ―
台湾三電股份有限公司 | 台湾 桃園市 | 千TWD 150,527 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品の 製造・販売 | 有 | 借入

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任 有無 | その他の 関係
SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC. | CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES | 千PHP 176,000 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品・部品 の製造・販売 | 有 | 貸付 債務超過額 1,594百万円
P.T. SANDEN INDONESIA | BEKASHI INDONESIA | 百万IDR 10,291 | 自動車機器 | 99.7% | 主に製品・部品 の製造・販売 | 有 | ―
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD. | CONDELL PARK NSW AUSTRALIA | 千AUD 1,500 | 自動車機器 その他 | 100.0% | 主に製品の販売 | ― | 借入
SANDEN THAILAND CO.,LTD. （注）２ | AYUTTHAYA THAILAND | 千THB 1,284,000 | 自動車機器 | 100.0% | 主に製品・部品 の 製造・販売 | 有 | 借入
その他　８社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は下記のとおりです。

| 主要な損益情報等
| 売上高 (百万円) | 経常利益又は 経常損失 (百万円) | 当期純利益又は 当期純損失 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH | 66,254 | 527 | △255 | 37,681 | 48,015
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC. | 31,296 | △723 | △721 | 11,233 | 23,353
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED. | 26,062 | 695 | 408 | 1,581 | 13,100

#### (２) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任 有無 | その他の 関係
旭産業(株) | 埼玉県本庄市 | 96 | 自動車機器 | 30.3% | 主に部品の製造 | ― | ―
三和コーテックス(株) | 群馬県伊勢崎市 | 12 | 自動車機器 その他 | 31.7% | 主に部品の製造 | ― | ―
SANDEN AL SALAM LLC （注）２ | DUBAI UNITED ARAB EMIRATES | 千USD 1,000 | 自動車機器 | 43.0% (43.0%) | 主に製品の販売 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任 有無 | その他の 関係
華域三電汽車空調有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千元 834,090 | 自動車機器 | 43.0% | 主に製品の 製造・販売 | 有 | ―
その他　１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

(３) 親会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任 有無 | その他の 関係
海信家電集団股份有限公司 | 中華人民共和国 仏山市 | 億元 13 | 家電製品 | 被所有 間接 (73.2%) | ― | 有 | 債務被保証
科龍発展有限公司 | 中華人民共和国 香港 | 百万香港 ドル 10 | 家電製品 | 被所有 間接 (73.2%) | ― | 有 | 借入
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ 合同会社 | 神奈川県川崎市 | 0 | 子会社等の 経営管理 | 被所有 直接 （73.2%） | ― | ― | ―

(４) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼任 有無 | その他の 関係
海信集団控股股份有限公司 | 中華人民共和国 青島市 | 百万元 3,860 | 投資活動、 資産運用サービス | 被所有 間接 (33.5%) | ― | ― | ―
青島海信空調有限公司 | 中華人民共和国 青島市 | 百万元 674 | 家電製品 | 被所有 間接 (27.3%) | ― | ― | ―

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車機器事業 | 4,791 | (1,976)
合計 | 4,791 | (1,976)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．執行役員５名は、従業員数に含めておりません。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が553名減少しておりますが、主として日本及び欧州における希望退職制度実施によるものであります。

#### (２) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
963 | (60) | 43.4 | 17.1 | 6,916,354

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車機器事業 | 963 | (60)
合計 | 963 | (60)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．嘱託及び再雇用55名が上記臨時雇用者数に含まれております。

３．執行役員５名は、従業員数に含めておりません。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ、従業員数が326名減少しておりますが、主として国内における希望退職制度実施によるものであります。

#### (３) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、組合員数は689名であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び三電（中国）汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。

#### (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１、３)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.0 | 75.0 | 75.4 | 78.7 | 86.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

「賃金」：給与及び賞与等、労働の対価として支払うものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。