第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）（附則第４条適用）の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び預金		170,929			148,994
２．短期投資		173,401			122,249
３．有価証券	Ⅱ	53,043			44,531
４．受取手形		271			327
５．売掛金		209,596			202,935
６．貸倒引当金		△905			△948
７．たな卸資産	Ⅲ	211,447			227,188
８．繰延税金資産		25,890			－
９．前払費用及び その他の流動資産		27,759			34,124
流動資産合計			871,431	53.3		779,400	48.3
Ⅱ　有形固定資産
１．土地		50,761			60,082
２．建物及び構築物		394,239			411,368
３．機械装置及び工具器具備品		950,280			973,256
４．建設仮勘定		40,035			48,680
５．減価償却累計額		△927,346			△947,241
有形固定資産合計			507,969	31.1		546,145	33.9
Ⅲ　投資及びその他の資産
１．投資	Ⅱ	103,468			105,270
２．無形資産		48,883			52,319
３．のれん		62,102			68,048
４．繰延税金資産		5,259			26,353
５．その他の固定資産		35,887			35,509
投資及びその他の資産合計			255,599	15.6		287,499	17.8
資産合計			1,634,999	100.0		1,613,044	100.0

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金		46,118			4
２．買掛金		57,918			62,813
３．未払給与及び賞与		34,075			25,289
４．未払税金		7,240			5,621
５．未払費用及び その他の流動負債		63,383			81,052
流動負債合計			208,734	12.8		174,779	10.8
Ⅱ　固定負債
１．長期債務		545			681
２．退職給付引当金		59,324			56,963
３．繰延税金負債		9,677			8,520
４．その他の固定負債		1,385			1,376
固定負債合計			70,931	4.3		67,540	4.2
Ⅲ　約定債務	Ⅷ
負債合計			279,665	17.1		242,319	15.0

		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）			当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資本の部）	XⅡ
Ⅰ　株主資本	Ⅴ
１．資本金			69,377			69,377
普通株式 授権株式数   前連結会計年度末 581,000,000株 当第１四半期 連結会計期間末 581,000,000株 発行済株式総数 　前連結会計年度末 225,263,592株 当第１四半期 連結会計期間末 225,263,592株
２．資本剰余金			114,290			114,291
３．利益剰余金			1,241,180			1,250,915
４．その他の包括利益 　　(△損失）累計額	Ⅵ
（１）有価証券未実現損益		6,127			6,381
（２）年金負債調整勘定		△15,652			△14,873
（３）為替換算調整勘定		△4,694			△112
その他の包括損失 累計額合計			△14,219			△8,604
５．自己株式（取得原価）			△55,809			△55,813
自己株式数 　前連結会計年度末 12,525,306株 当第１四半期 連結会計期間末 12,525,534株
株主資本合計			1,354,819	82.9		1,370,166	85.0
Ⅱ　非支配持分	Ⅴ		515	0.0		559	0.0
資本合計			1,355,334	82.9		1,370,725	85.0
負債資本合計			1,634,999	100.0		1,613,044	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

第１四半期連結累計期間

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高			260,925	100.0		274,964	100.0
Ⅱ　営業費用	Ⅳ
１．売上原価		157,470			172,748
２．販売費及び一般管理費		34,739			39,606
３．研究開発費		20,021	212,230	81.3	21,666	234,020	85.1
営業利益			48,695	18.7		40,944	14.9
Ⅲ　その他の収益（△費用）
１．受取利息及び配当金		608			818
２．支払利息		△12			△79
３．為替差損益		310			△1,303
４．その他（純額）		599	1,505	0.5	2,004	1,440	0.5
税引前四半期純利益			50,200	19.2		42,384	15.4
Ⅳ　法人税等
１．法人税、住民税及び事業税		9,154			7,844
２．法人税等調整額		3,352	12,506	4.8	1,393	9,237	3.3
四半期純利益			37,694	14.4		33,147	12.1
Ⅴ　非支配持分帰属利益			19	0.0		11	0.0
当社株主に帰属する 四半期純利益			37,675	14.4		33,136	12.1
１株当たり情報	Ⅶ
１株当たり当社株主に帰属 する四半期純利益金額		177.38円			155.76円

【四半期連結包括利益計算書】

第１四半期連結累計期間

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益		37,694	33,147
Ⅱ　その他の包括利益（△損失）     （税効果調整後）	Ⅵ
１．有価証券未実現損益		△450	254
２．年金負債調整額		1,442	779
３．為替換算調整額		△41,333	4,586
その他の包括利益(△損失）計		△40,341	5,619
Ⅲ　四半期包括利益(△損失）		△2,647	38,766
Ⅳ　非支配持分帰属四半期包括利益（△損失）		△18	15
Ⅴ　当社株主に帰属する四半期包括利益（△損失）		△2,629	38,751

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動による キャッシュ・フロー
１．四半期純利益			37,694		33,147
２．営業活動による キャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費		24,368		27,665
(2）有形固定資産除売却損		155		220
(3）退職給付引当金繰入額     （支払額控除後）		△2,117		△1,963
(4）法人税等調整額		3,352		1,393
(5) 資産及び負債項目の増減
売上債権の減少（△増加）		△4,795		8,037
たな卸資産の増加		△3,810		△14,832
前払費用及びその他の 流動資産の増加		△1,891		△6,265
仕入債務の増加（△減少）		△1,394		4,966
未払給与及び賞与の減少		△10,962		△8,914
未払税金の減少		△22,266		△1,649
未払費用及びその他の 流動負債の増加		6,479		18,255
その他（純額）		△473	△13,354	△644	26,269
営業活動による キャッシュ・フロー合計			24,340		59,416

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅱ　投資活動による キャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得			△38,477		△61,270
２．有価証券及び投資項目の購入			△3,297		△6,073
３．有価証券及び投資項目の償還 　　及び売却			13,167		11,623
４．短期投資の減少			16,111		76,841
５．事業の取得（取得現金控除後）	XⅠ		－		△7,965
６．その他（純額）			448		285
投資活動による キャッシュ・フロー合計			△12,048		13,441
Ⅲ　財務活動による キャッシュ・フロー
１．短期借入金の減少			△6,417		△46,114
２．長期債務の増加			－		105
３．長期債務の減少			△400		△44
４．支払配当金	XⅡ		△23,287		△23,401
５．その他（純額）			△75		△6
財務活動による キャッシュ・フロー合計			△30,179		△69,460
Ⅳ　換算レート変動による影響			918		340
現金及び現金同等物の増加（△減少）額			△16,969		3,737
現金及び現金同等物の期首残高			212,570		239,184
現金及び現金同等物の四半期末残高			195,601		242,921
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金			139,067		148,994
短期投資			149,320		122,249
３か月を超える短期投資			△92,786		△28,322
現金及び現金同等物の四半期末残高			195,601		242,921

【四半期連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当第１四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

２．四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、昭和51年８月にシンガポール預託証券及び昭和52年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和54年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された平成20年４月１日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券及び持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する債券及び株式を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を期間損益に含めて計上しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出し、公正価値の算定が困難な非上場株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。

　当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。

　なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間47百万円（増）、前第１四半期連結累計期間90百万円（増）であります。

(2) 転換社債発行費

　過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は転換社債の額面金額から直接控除し、転換社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間427百万円（減）、前第１四半期連結累計期間775百万円（減）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間430百万円（増）、前第１四半期連結累計期間235百万円（減）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第１四半期連結累計期間2,761百万円（増）、前第１四半期連結累計期間2,550百万円（増）であります。

(8) 繰延税金資産及び負債

　平成27年11月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新（ＡＳＵ）2015-17（法人所得税：繰延税金の貸借対照表上の分類）」を公表しました。この基準は、繰延税金に関する表示の簡素化を行うため、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び負債を非流動項目に表示することを要求しています。当社は、当第１四半期連結累計期間よりこの基準を適用しております。この基準の適用にあたり、当社は過年度における連結貸借対照表を遡及的に修正しておりません。

(9) 表示様式

イ．日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．四半期連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。

４．連結範囲及び持分法の適用

　四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

　当第１四半期連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。

	当第１四半期 連結累計期間
国内連結子会社	31社
海外連結子会社	67社

　主な連結子会社は、次のとおりであります。

会社名

株式会社福井村田製作所

株式会社出雲村田製作所

株式会社富山村田製作所

株式会社小松村田製作所

株式会社金沢村田製作所

株式会社岡山村田製作所

東光株式会社

株式会社小諸村田製作所

Murata Electronics North America, Inc.

Murata Company Limited

Murata (China) Investment Co., Ltd.

Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.

Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.

Murata Electronics Europe B.V.

Korea Murata Electronics Company, Limited

Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.

　当第１四半期連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。

	当第１四半期 連結累計期間
国内関連会社	－
海外関連会社	1社

５．短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) たな卸資産

　たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　10～50年

機械装置及び工具器具備品　　　　　　　　　４～17年

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

７．収益の認識基準

　当社グループは、「所有権の移転を含む契約等が存在している」、「物の引渡しが行われている」、「販売価格が確定又は確定可能となっている」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」という４条件を満たしている場合に売上を計上しております。

８．広告宣伝費

　広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近２第１四半期連結累計期間における当該金額は、当第１四半期連結累計期間889百万円、前第１四半期連結累計期間890百万円であります。

９．法人税等

　「ＡＳＣ740-270（法人所得税－期中の財務報告）」の規定に基づき、税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。

10．１株当たり利益

　１株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」の規定を適用しております。同会計基準書では、当社株主に帰属する四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当第１四半期連結累計期間2,595百万円、前第１四半期連結累計期間2,148百万円であります。

15．顧客に支払われる対価

　当社グループは、「ＡＳＣ605-50（顧客への支払と販売奨励）」を適用しております。同会計基準書は、顧客に商品を販売する際に発生するベンダーの費用及び再販業者の販売促進活動に対して支払われる対価について、四半期連結損益計算書上、売上高から控除することを規定しております。

16．長期性資産の減損又は処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。

17．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

18．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

19．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

20．新会計基準

収益認識

　ＦＡＳＢは、平成26年５月に、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2014-09（顧客との契約に基づく収益認識基準）」を、平成27年８月に「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2015-14（顧客との契約に基づく収益認識基準：発効日の延期）」を公表しました。これらの基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。これらの基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成31年３月期第１四半期からの適用となります。これらの基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

金融商品

　平成28年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2016-01（金融商品－全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）」を公表しました。この基準は、持分投資（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。この基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成31年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

　平成28年６月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、平成31年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成33年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

リース

　平成28年２月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2016-02（リース）」を公表しました。この基準は、原則として、借手はすべてのリースについてリース資産とリース負債を連結貸借対照表に計上することを要求しています。この基準は、平成30年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成32年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

のれん及び無形資産

　平成29年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2017-04（のれん及び無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。この基準は、平成32年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成34年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

報酬-退職給付

　平成29年３月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2017-07（報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善）」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しています。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しています。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。この基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成31年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

種類		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）				当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
		取得原価又は償却原価 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	取得原価又は償却原価 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)
政府債		1,000	2	－	1,002	1,000	2	－	1,002
民間債		122,000	469	130	122,339	114,772	257	201	114,828
株式		9,481	8,332	－	17,813	8,794	8,829	－	17,623
投資信託		2,000	－	48	1,952	2,000	－	8	1,992
合計		134,481	8,803	178	143,106	126,566	9,088	209	135,445

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

種類		前連結会計年度末 （平成29年３月31日）				当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
		12か月未満		12か月以上		12か月未満		12か月以上
		公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）
民間債		29,316	63	9,933	67	29,977	180	6,979	21
投資信託		1,952	48	－	－	1,992	8	－	－
合計		31,268	111	9,933	67	31,969	188	6,979	21

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当第１四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　原価法により評価される非上場株式等は、当第１四半期連結会計期間末14,356百万円（前連結会計年度末13,405百万円）であります。このうち、当第１四半期連結会計期間末14,356百万円（前連結会計年度末13,393百万円）については、公正価値に重大な悪影響を及ぼす事象や環境の変化が生じていないこと、また公正価値の見積が実務上困難であったことから、減損の評価を行っておりません。

　当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券（政府債、民間債及び投資信託）の満期日別内訳は、次のとおりであります。

期日	償却原価（百万円）	公正価値（百万円）
１年以内	44,502	44,531
１年超５年以内	69,895	69,922
５年超	3,375	3,369
合計	117,772	117,822

　最近２第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
売却額（百万円）	－	1,123
実現利益（百万円）	－	344
実現損失（百万円）	－	－

Ⅲ　たな卸資産

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
商品及び製品（百万円）	93,451	93,742
仕掛品（百万円）	71,264	79,919
原材料及び貯蔵品（百万円）	46,732	53,527
合計	211,447	227,188

Ⅳ　退職給付

　最近２第１四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
勤務費用（百万円）	2,336	2,253
利息費用（百万円）	179	256
年金資産の期待運用収益（百万円）	△556	△550
過去勤務費用の費用処理額（百万円）	△639	△459
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	1,610	871
清算による損失認識額（百万円）	1,086	735
期間退職金費用における認識額（百万円）	4,016	3,106

Ⅴ　資本

　　前第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
期首残高（百万円）	1,229,159	14,820	1,243,979
当社株主への配当	△23,287	－	△23,287
自己株式の取得	△54	－	△54
自己株式の処分	2	－	2
包括利益（△損失）
四半期純利益	37,675	19	37,694
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
有価証券未実現損益	△450	－	△450
年金負債調整勘定	1,442	－	1,442
為替換算調整勘定	△41,296	△37	△41,333
四半期包括損失	△2,629	△18	△2,647
非支配持分との資本取引及びその他	14,286	△14,503	△217
期末残高（百万円）	1,217,477	299	1,217,776

　　当第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
期首残高（百万円）	1,354,819	515	1,355,334
当社株主への配当	△23,401	－	△23,401
自己株式の取得	△4	－	△4
自己株式の処分	1	－	1
包括利益（△損失）
四半期純利益	33,136	11	33,147
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
有価証券未実現損益	254	－	254
年金負債調整勘定	779	－	779
為替換算調整勘定	4,582	4	4,586
四半期包括利益	38,751	15	38,766
非支配持分との資本取引及びその他	－	29	29
期末残高（百万円）	1,370,166	559	1,370,725

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　　前第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）
	有価証券 未実現損益	年金負債 調整勘定	為替換算 調整勘定	合計
期首残高（百万円）	2,945	△23,587	5,110	△15,532
組替前その他の包括利益（△損失） （百万円）（税効果調整後）	△558	18	△41,333	△41,873
その他の包括利益（△損失）累計  額からの組替金額（百万円） （税効果調整後）	108	1,424	－	1,532
純変動額（百万円）	△450	1,442	△41,333	△40,341
非支配持分に帰属するその他の  包括利益（△損失）（百万円）	－	－	△37	△37
非支配持分との資本取引（百万円）	41	△887	73	△773
期末残高（百万円）	2,536	△23,032	△36,113	△56,609

    前第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
有価証券未実現損益	108	その他（純額）
	108	小計
年金負債調整勘定	2,057	期間退職金費用
	△633	法人税等
	1,424	小計
組替金額合計	1,532

          （注）１. 金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　　　　　　　　２. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。

　　当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）
	有価証券 未実現損益	年金負債 調整勘定	為替換算 調整勘定	合計
期首残高（百万円）	6,127	△15,652	△4,694	△14,219
組替前その他の包括利益（△損失） （百万円）（税効果調整後）	487	△15	4,586	5,058
その他の包括利益（△損失）累計  額からの組替金額（百万円） （税効果調整後）	△233	794	－	561
純変動額（百万円）	254	779	4,586	5,619
非支配持分に帰属するその他の  包括利益（百万円）	－	－	4	4
期末残高（百万円）	6,381	△14,873	△112	△8,604

    当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日  至　平成29年６月30日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
有価証券未実現損益	△344	その他（純額）
	111	法人税等
	△233	小計
年金負債調整勘定	1,147	期間退職金費用
	△353	法人税等
	794	小計
組替金額合計	561

          （注）１. 金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　　　　　　　　２. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。

Ⅶ　１株当たり利益

　最近２第１四半期連結累計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、次のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
	当社株主に帰属 する四半期純利益 （百万円）	株式数 （株）	１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額 (円)	当社株主に帰属 する四半期純利益 （百万円）	株式数 （株）	１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額 (円)
当社株主に帰属する 四半期純利益	37,675	212,399,040	177.38	33,136	212,738,165	155.76

Ⅷ　約定債務

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産に関する約定債務は、66,863百万円（前連結会計年度末72,333百万円）であります。

Ⅸ　公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　　　　　資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
売却可能有価証券
政府債	－	1,002	－	1,002
民間債	－	122,339	－	122,339
株式	17,813	－	－	17,813
投資信託	－	1,952	－	1,952
金融派生商品 　　 先物為替予約	－	1,188	－	1,188
負債 　 金融派生商品 　　 先物為替予約	－	1,283	－	1,283

　前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。

　当第１四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
売却可能有価証券
政府債	－	1,002	－	1,002
民間債	－	114,828	－	114,828
株式	17,623	－	－	17,623
投資信託	－	1,992	－	1,992
金融派生商品 　　 先物為替予約	－	784	－	784
負債    金融派生商品 　　 先物為替予約	－	2,328	－	2,328

　当第１四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。

　売却可能有価証券

　上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル１に分類しております。政府債、民間債及び投資信託は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。最近２第１四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益は、当第１四半期連結累計期間13百万円の損失、前第１四半期連結累計期間142百万円の利益であり、その他（純額）に計上しております。また、公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値は、当第１四半期連結会計期間末13,110百万円（前連結会計年度末13,123百万円）であります。

　金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

Ⅹ　金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ　有価証券及び投資有価証券」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約及び通貨オプション取引を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約、通貨オプション取引及び金利スワップ取引はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約、通貨オプション取引及び金利スワップ取引の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における先物為替予約、通貨オプション取引及び金利スワップ取引の想定元本は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日)
先物為替予約契約（百万円）	139,971	205,163
通貨オプション取引契約（百万円）	－	－
金利スワップ取引契約（百万円）	－	－

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における先物為替予約、通貨オプション取引及び金利スワップ取引の公正価値は、以下のとおりであります。

項目	科目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日)
		公正価値（百万円）	公正価値（百万円）
先物為替予約	前払費用及びその他の流動 資産	1,188	784
	未払費用及びその他の流動 負債	1,283	2,328
通貨オプション取引	前払費用及びその他の流動 資産	－	－
	未払費用及びその他の流動 負債	－	－
金利スワップ取引	未払費用及びその他の流動 負債	－	－

　最近２第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約、通貨オプション取引及び金利スワップ取引の金額は、以下のとおりであります。

項目	科目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	為替差損益（△損失）	8,316	△904
通貨オプション取引	為替差損益（△損失）	659	－
金利スワップ取引	支払利息	11	－

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約及び通貨オプショ

　　　　　　　　ン取引を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ

　　　　　　　　効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅠ　企業結合

　当第１四半期連結累計期間における重要な企業結合は以下のとおりであります。

　平成29年４月３日（現地時間）に当社の子会社Peregrine Semiconductor Corp. (以下、ＰＳＣ) は、アメリカのArctic Sand Technologies, Inc.（以下、ＡＳＴ社）の全発行済株式を取得し、ＡＳＴ社をＰＳＣの100％子会社としました。買収金額は6,439百万円であります。今回の買収に伴い、ＡＳＴ社及びその子会社１社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益435百万円は四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。

　ＡＳＴ社は、小電力パワー半導体を設計・販売するメーカーであり、業界をリードする電圧変換効率を高める技術を有しております。また当社のモジュール技術と組み合わせることにより、幅広い小電力領域において高集積性と良好な電圧変換効率を備えたソリューションを提供することが可能となります。今後ますます、小型・薄型化する電気・電子部品分野での必要性が高まることが期待されております。

　今回の買収で、従来の製品ラインアップにＡＳＴ社の小電力パワー半導体を加えることで、通信市場はもとより、データコム、産電市場におけるパワーモジュール事業の強化、拡大を図ってまいります。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

	金額（百万円）
現預金	177
その他の流動資産	16
有形固定資産	22
無形資産	3,067
のれん	5,561
その他の固定資産	9
取得した資産合計	8,852
流動負債	41
固定負債	1,079
引き継いだ負債合計	1,120
取得金額	6,439
既保有持分	1,293
取得した純資産	7,732

　無形資産のうち主なものは、耐用年数６年の技術3,062百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用113百万円は四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　ＡＳＴ社の取得日以降の経営成績は、当社の四半期連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

　前第１四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。

XⅡ　配当に関する事項

　前第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,287	110	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,401	110	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

XⅢ　後発事象

　当社グループは、当四半期報告書提出日である平成29年８月10日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

XⅣ　セグメント情報

事業別セグメント情報

　　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。

　　最近２第１四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

	項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
		金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
コンポーネント	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	179,854		188,495
	（2）セグメント間の内部売上高	9,273		8,690
	計	189,127	100.0	197,185	100.0
	事業利益	51,322	27.1	43,400	22.0
モジュール	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	80,293		85,806
	（2）セグメント間の内部売上高	15		4
	計	80,308	100.0	85,810	100.0
	事業利益	6,444	8.0	8,846	10.3
その他	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	778		663
	（2）セグメント間の内部売上高	10,514		17,073
	計	11,292	100.0	17,736	100.0
	事業利益	1,374	12.2	1,812	10.2
消去又は本社部門	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	－		－
	（2）セグメント間の内部売上高	△19,802		△25,767
	計	△19,802	－	△25,767	－
	本社部門費	△10,445	－	△13,114	－
連結	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	260,925		274,964
	（2）セグメント間の内部売上高	－		－
	計	260,925	100.0	274,964	100.0
	営業利益	48,695	18.7	40,944	14.9

　　（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

　　　　　（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品など

　　　　　（2）モジュール　　・・・通信モジュール、電源など

　　　　　（3）その他　　　　・・・機器製作、従業員の福利厚生、教育訓練、ソフトウェアの販売など

　　　　　２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

　　　　　３．「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であり、「本社部門費」は各セグメ

　　　　　　　ントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。

２【その他】

　該当事項はありません。