第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）（附則第４条適用）の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び預金		168,902			169,705
２．短期投資		30,747			90,595
３．有価証券	Ⅱ	20,790			26,913
４．受取手形		2,895			3,285
５．売掛金		256,140			322,784
６．貸倒引当金		△1,159			△1,404
７．たな卸資産	Ⅲ	290,257			316,656
８．前払費用及び その他の流動資産		41,688			38,847
流動資産合計			810,260	45.1		967,381	47.4
Ⅱ　有形固定資産
１．土地		64,772			66,953
２．建物及び構築物		467,427			505,810
３．機械装置及び工具器具備品		1,104,592			1,207,561
４．建設仮勘定		97,090			96,570
５．減価償却累計額		△1,028,652			△1,069,117
有形固定資産合計			705,229	39.2		807,777	39.5
Ⅲ　投資及びその他の資産
１．投資	Ⅱ	87,288			71,713
２．無形資産		54,347			52,657
３．のれん		76,914			80,248
４．繰延税金資産		36,346			40,164
５．その他の固定資産		26,629			23,920
投資及びその他の資産合計			281,524	15.7		268,702	13.1
資産合計			1,797,013	100.0		2,043,860	100.0

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金		13,500			152,008
２．買掛金		94,074			92,202
３．未払給与及び賞与		38,041			43,147
４．未払税金		24,968			36,939
５．未払費用及び その他の流動負債	Ⅶ	91,229			88,036
流動負債合計			261,812	14.6		412,332	20.2
Ⅱ　固定負債
１．長期債務		742			663
２．退職給付引当金		67,843			67,738
３．繰延税金負債		7,675			7,211
４．その他の固定負債		1,725			1,724
固定負債合計			77,985	4.3		77,336	3.8
Ⅲ　約定債務	Ⅸ
負債合計			339,797	18.9		489,668	24.0

		前連結会計年度末 （2018年３月31日）			当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資本の部）	XⅢ
Ⅰ　株主資本	Ⅴ
１．資本金			69,444			69,444
普通株式 授権株式数   前連結会計年度末 581,000,000株 当第２四半期 連結会計期間末 581,000,000株 発行済株式総数 　前連結会計年度末 225,271,427株 当第２四半期 連結会計期間末 225,271,427株
２．資本剰余金			120,596			120,631
３．利益剰余金			1,336,208			1,424,926
４．その他の包括利益 　　(△損失）累計額	Ⅵ
（１）有価証券未実現損益		7,576			△31
（２）年金負債調整勘定		△16,995			△16,140
（３）為替換算調整勘定		△6,633			8,334
その他の包括損失累計額合計			△16,052			△7,837
５．自己株式（取得原価）			△53,596			△53,586
自己株式数 　前連結会計年度末 12,020,374株 当第２四半期 連結会計期間末 12,014,394株
株主資本合計			1,456,600	81.1		1,553,578	76.0
Ⅱ　非支配持分	Ⅴ		616	0.0		614	0.0
資本合計			1,457,216	81.1		1,554,192	76.0
負債資本合計			1,797,013	100.0		2,043,860	100.0

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

第２四半期連結累計期間

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	Ⅶ		619,622	100.0		788,394	100.0
Ⅱ　営業費用	Ⅳ
１．売上原価		390,820			492,556
２．販売費及び一般管理費		83,838			106,097
３．研究開発費		44,467	519,125	83.8	50,302	648,955	82.3
営業利益			100,497	16.2		139,439	17.7
Ⅲ　その他の収益（△費用）
１．受取利息及び配当金		1,545			1,668
２．支払利息		△147			△53
３．為替差損益		△2,485			946
４．負ののれん発生益		9,041			－
５．その他（純額）		1,353	9,307	1.5	771	3,332	0.4
税引前四半期純利益			109,804	17.7		142,771	18.1
Ⅳ　法人税等
１．法人税、住民税及び事業税		24,622			38,596
２．法人税等調整額		△5,892	18,730	3.0	△4,151	34,445	4.4
四半期純利益			91,074	14.7		108,326	13.7
Ⅴ　非支配持分帰属利益			1	0.0		23	0.0
当社株主に帰属する 四半期純利益			91,073	14.7		108,303	13.7
１株当たり情報	Ⅷ
１株当たり当社株主に帰属 する四半期純利益		428.09円			507.86円

第２四半期連結会計期間

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）			当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	Ⅶ		344,658	100.0		442,886	100.0
Ⅱ　営業費用	Ⅳ
１．売上原価		218,454			270,272
２．販売費及び一般管理費		44,569			57,015
３．研究開発費		22,935	285,958	83.0	24,311	351,598	79.4
営業利益			58,700	17.0		91,288	20.6
Ⅲ　その他の収益（△費用）
１．受取利息及び配当金		727			787
２．支払利息		△68			△8
３．為替差損		△1,182			△650
４．負ののれん発生益		9,041			－
５．その他（純額）		202	8,720	2.6	1,410	1,539	0.4
税引前四半期純利益			67,420	19.6		92,827	21.0
Ⅳ　法人税等
１．法人税、住民税及び事業税		16,778			30,411
２．法人税等調整額		△7,285	9,493	2.8	△6,920	23,491	5.3
四半期純利益			57,927	16.8		69,336	15.7
Ⅴ　非支配持分帰属損益			△10	△0.0		17	0.0
当社株主に帰属する 四半期純利益			57,937	16.8		69,319	15.7
１株当たり情報	Ⅷ
１株当たり当社株主に帰属 する四半期純利益		272.33円			325.05円

【四半期連結包括利益計算書】

第２四半期連結累計期間

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益		91,074	108,326
Ⅱ　その他の包括利益（△損失）     （税効果調整後）	Ⅵ
１．有価証券未実現損益		1,656	243
２．年金負債調整額		△2,631	855
３．為替換算調整額		14,025	14,955
その他の包括利益計		13,050	16,053
Ⅲ　四半期包括利益		104,124	124,379
Ⅳ　非支配持分帰属四半期包括利益		16	11
Ⅴ　当社株主に帰属する四半期包括利益		104,108	124,368

第２四半期連結会計期間

		前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　四半期純利益		57,927	69,336
Ⅱ　その他の包括利益（△損失） （税効果調整後）	Ⅵ
１．有価証券未実現損益		1,402	62
２．年金負債調整額		△3,410	217
３．為替換算調整額		9,439	10,560
その他の包括利益計		7,431	10,839
Ⅲ　四半期包括利益		65,358	80,175
Ⅳ　非支配持分帰属四半期包括利益		1	12
Ⅴ　当社株主に帰属する四半期包括利益		65,357	80,163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅰ　営業活動による キャッシュ・フロー
１．四半期純利益			91,074		108,326
２．営業活動による キャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費		60,523		57,383
(2）有形固定資産除売却損		520		819
(3）長期性資産の減損	Ⅹ	－		4,600
(4）退職給付引当金繰入額     （支払額控除後）		△1,629		△1,556
(5）法人税等調整額		△5,892		△4,151
(6）負ののれん発生益		△9,041		－
(7) 資産及び負債項目の増減
売上債権の増加		△36,801		△60,795
たな卸資産の増加		△36,741		△24,138
前払費用及びその他の 流動資産の減少		1,584		2,928
仕入債務の増加（△減少）		18,217		△5,641
未払給与及び賞与の増加		3,747		4,959
未払税金の増加		9,620		11,742
未払費用及びその他の 流動負債の増加		10,355		2,330
その他（純額）		835	15,297	△2,680	△14,200
営業活動による キャッシュ・フロー合計			106,371		94,126

		前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
Ⅱ　投資活動による キャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得			△132,821		△156,447
２．有価証券及び投資項目の購入			△7,328		△5,831
３．有価証券及び投資項目の償還 　　及び売却			21,123		10,589
４．長期性預金及び貸付金の減少 　　（△増加）			1,081		△1,113
５．短期投資の減少			85,093		12,117
６．事業の取得（取得現金控除後）	XⅡ		△12,062		△563
７．その他（純額）			898		1,027
投資活動による キャッシュ・フロー合計			△44,016		△140,221
Ⅲ　財務活動による キャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加			222		138,508
２．長期債務の増加			193		20
３．長期債務の減少			△194		△138
４．支払配当金	XⅢ		△23,401		△27,723
５．その他（純額）			△88		96
財務活動による キャッシュ・フロー合計			△23,268		110,763
Ⅳ　換算レート変動による影響			△221		1,991
現金及び現金同等物の増加額			38,866		66,659
現金及び現金同等物の期首残高			239,184		187,910
現金及び現金同等物の四半期末残高			278,050		254,569
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金			185,904		169,705
短期投資			117,944		90,595
３か月を超える短期投資			△25,798		△5,731
現金及び現金同等物の四半期末残高			278,050		254,569

【四半期連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当第２四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

２．四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された2008年４月１日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－債券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する債券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。

　当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。

　なお、最近２第２四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結累計期間348百万円（増）、前第２四半期連結累計期間33百万円（増）であります。

最近２第２四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結会計期間1,078百万円（増）、前第２四半期連結会計期間14百万円（減）であります。

(2) 転換社債発行費

　過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は転換社債の額面金額から直接控除し、転換社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２第２四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結累計期間840百万円（増）、前第２四半期連結累計期間675百万円（減）であります。最近２第２四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結会計期間719百万円（増）、前第２四半期連結会計期間248百万円（減）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２第２四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結累計期間92百万円（増）、前第２四半期連結累計期間189百万円（増）であります。最近２第２四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結会計期間35百万円（増）、前第２四半期連結会計期間241百万円（減）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２第２四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結累計期間6,588百万円（増）、前第２四半期連結累計期間5,522百万円（増）であります。最近２第２四半期連結会計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第２四半期連結会計期間3,319百万円（増）、前第２四半期連結会計期間2,761百万円（増）であります。

(8) 表示様式

イ．日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．四半期連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。

４．連結範囲及び持分法の適用

　四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

５．短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) たな卸資産

　たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　10～50年

機械装置及び工具器具備品　　　　　　　　　４～17年

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。「ＡＳＣ250（会計上の変更及び誤謬の修正）」に準拠し、この減価償却方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しております。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結累計期間において、それぞれ11,030百万円及び51円72銭増加し、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ5,423百万円及び25円43銭増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に対する影響については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

７．収益の認識基準

　当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
　当社グループは、コンポーネント(コンデンサ・圧電製品など)、モジュール(通信モジュール・電源など)の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

８．広告宣伝費

　広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近２第２四半期連結累計期間における当該金額は、当第２四半期連結累計期間1,768百万円、前第２四半期連結累計期間1,774百万円であり、最近２第２四半期連結会計期間における当該金額は、当第２四半期連結会計期間798百万円、前第２四半期連結会計期間885百万円であります。

９．法人税等

　「ＡＳＣ740-270（法人所得税－期中の財務報告）」の規定に基づき、税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。

10．１株当たり利益

　１株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」の規定を適用しております。同会計基準書では、当社株主に帰属する四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち、販売費及び一般管理費に含まれる最近２第２四半期連結累計期間における金額は、当第２四半期連結累計期間7,455百万円、前第２四半期連結累計期間5,518百万円であり、最近２第２四半期連結会計期間における金額は、当第２四半期連結会計期間3,909百万円、前第２四半期連結会計期間2,923百万円であります。

15．長期性資産の減損又は処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。

16．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

17．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

　2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2017-04（のれん及び無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては前連結会計年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。なお、この基準の適用による、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。

18．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

19．組替表示

　前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を当第２四半期連結累計期間の表示区分に合わせて組替えて表示しております。

20．新会計基準

(1) 新たに適用した会計基準

収益認識

　ＦＡＳＢは、2014年５月に「ＡＳＵ2014-09（顧客との契約から生じる収益）」を、2015年８月に「ＡＳＵ2015-14（顧客との契約から生じる収益：発効日の延期）」を公表しました。これらの基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。当社グループは適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、当第２四半期連結累計期間よりこれらの基準を適用しております。これらの基準の適用による当社グループの四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

金融商品

　2016年１月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2016-01（金融商品-全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）」を公表しました。この基準は、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しております。当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しております。また、この基準の適用により、当社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結累計期間において521百万円増加し、当第２四半期連結会計期間において848百万円増加しております。

報酬-退職給付

　2017年３月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2017-07（報酬-退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善）」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については、従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを、それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
　当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業利益が519百万円増加、その他（純額）が519百万円減少し、当第２四半期連結会計期間の営業利益が41百万円減少、その他（純額）が41百万円増加しております。なお、勤務費用とそれ以外の要素の詳細は「Ⅳ　退職給付」に記載しております。
　また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前第２四半期連結累計期間の売上原価434百万円、販売費及び一般管理費361百万円、研究開発費138百万円を、その他（純額）に組み替えており、前第２四半期連結会計期間の売上原価52百万円、販売費及び一般管理費24百万円、研究開発費4百万円を、その他（純額）に組み替えております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

(2) 未適用の新会計基準

金融商品

　2016年６月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2019年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

リース

　2016年２月に、ＦＡＳＢは「ＡＳＵ2016-02（リース）」を公表しました。この基準は、原則として、借手はすべてのリースについてリース資産とリース負債を連結貸借対照表に計上することを要求しています。この基準は、2018年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2020年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

種類		前連結会計年度末 （2018年３月31日）				当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
		取得原価又は償却原価 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	取得原価又は償却原価 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)
政府債		1,000	1	－	1,001	1,000	1	－	1,001
民間債		69,342	178	534	68,986	63,488	151	184	63,455
合計		70,342	179	534	69,987	64,488	152	184	64,456

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

種類		前連結会計年度末 （2018年３月31日）				当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
		12か月未満		12か月以上		12か月未満		12か月以上
		公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）	公正価値 （百万円）	未実現損失 （百万円）
民間債		12,155	521	4,051	13	5,992	8	7,428	176
合計		12,155	521	4,051	13	5,992	8	7,428	176

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当第２四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　当第２四半期連結会計期間末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。

期日	償却原価（百万円）	公正価値（百万円）
１年以内	27,048	26,913
１年超５年以内	37,440	37,543
５年超	－	－
合計	64,488	64,456

　最近２第２四半期連結累計期間において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。

　当第２四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　 至　2018年９月30日）
当期の損益合計(百万円)	△106
持分証券の売却による当期の実現損益(百万円)	△319
持分証券の減損(百万円)	△460
持分証券の未実現損益(百万円)	673

　当第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　 至　2018年９月30日）
当期の損益合計(百万円)	818
持分証券の売却による当期の実現損益(百万円)	△316
持分証券の減損(百万円)	－
持分証券の未実現損益(百万円)	1,134

　前連結会計年度末における原価法により評価される市場性のない持分証券等に対する帳簿価額は16,442百万円であります。当社グループは当第２四半期連結累計期間より、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は2,835百万円であります。

Ⅲ　たな卸資産

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
商品及び製品（百万円）	122,076	134,555
仕掛品（百万円）	102,104	119,605
原材料及び貯蔵品（百万円）	66,077	62,496
合計	290,257	316,656

Ⅳ　退職給付

　最近２第２四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
勤務費用（百万円）	4,582	5,341
利息費用（百万円）	526	511
年金資産の期待運用収益（百万円）	△1,151	△1,236
過去勤務費用の費用処理額（百万円）	△917	△739
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	1,740	1,418
清算による損失認識額（百万円）	735	565
期間退職金費用における認識額（百万円）	5,515	5,860

　最近２第２四半期連結会計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
勤務費用（百万円）	2,329	2,612
利息費用（百万円）	270	255
年金資産の期待運用収益（百万円）	△601	△616
過去勤務費用の費用処理額（百万円）	△458	△389
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	869	709
期間退職金費用における認識額（百万円）	2,409	2,571

Ⅴ　資本

　　前第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
期首残高（百万円）	1,354,819	515	1,355,334
当社株主への配当	△23,401	－	△23,401
自己株式の取得	△24	－	△24
自己株式の処分	4	－	4
包括利益（△損失）
四半期純利益	91,073	1	91,074
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
有価証券未実現損益	1,656	－	1,656
年金負債調整勘定	△2,631	－	△2,631
為替換算調整勘定	14,010	15	14,025
四半期包括利益	104,108	16	104,124
譲渡制限付株式報酬	33	－	33
非支配持分との資本取引及びその他	－	△33	△33
期末残高（百万円）	1,435,539	498	1,436,037

　　当第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
期首残高（百万円）	1,456,600	616	1,457,216
当社株主への配当	△27,723	－	△27,723
非支配持分への配当	－	△6	△6
自己株式の取得	△25	－	△25
包括利益（△損失）
四半期純利益	108,303	23	108,326
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
有価証券未実現損益	243	－	243
年金負債調整勘定	855	－	855
為替換算調整勘定	14,967	△12	14,955
四半期包括利益	124,368	11	124,379
譲渡制限付株式報酬	70	－	70
非支配持分との資本取引及びその他	288	△7	281
期末残高（百万円）	1,553,578	614	1,554,192

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　　前第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
	有価証券 未実現損益	年金負債 調整勘定	為替換算 調整勘定	合計
期首残高（百万円）	6,127	△15,652	△4,694	△14,219
組替前その他の包括利益（△損失） （百万円）（税効果調整後）	1,889	△3,713	14,025	12,201
その他の包括利益（△損失）累計  額からの組替金額（百万円） （税効果調整後）	△233	1,082	－	849
純変動額（百万円）	1,656	△2,631	14,025	13,050
非支配持分に帰属するその他の  包括利益（△損失）（百万円）	－	－	15	15
期末残高（百万円）	7,783	△18,283	9,316	△1,184

    前第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
有価証券未実現損益	△344	その他（純額）
	111	法人税等
	△233	小計
年金負債調整勘定	1,558	その他（純額）
	△476	法人税等
	1,082	小計
組替金額合計	849

    前第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
年金負債調整勘定	411	その他（純額）
	△123	法人税等
	288	小計
組替金額合計	288

          （注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　　当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	有価証券 未実現損益	年金負債 調整勘定	為替換算 調整勘定	合計
期首残高（百万円）	7,576	△16,995	△6,633	△16,052
ＡＳＵ2016-01の適用による累積的  影響額（百万円）（税効果調整後）	△7,850	－	－	△7,850
組替前その他の包括利益（△損失） （百万円）（税効果調整後）	243	△6	14,955	15,192
その他の包括利益（△損失）累計  額からの組替金額（百万円） （税効果調整後）	－	861	－	861
純変動額（百万円）	243	855	14,955	16,053
非支配持分に帰属するその他の  包括利益（△損失）（百万円）	－	－	△12	△12
期末残高（百万円）	△31	△16,140	8,334	△7,837

          （注）ＡＳＵ2016-01（金融商品-全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）の適用に基づく影響を表示し

　　　　　　　　ております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「Ⅰ　重要な連結会計方針の要約　20．新会

　　　　　　　　計基準　(1) 新たに適用した会計基準」に記載しております。

    当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
年金負債調整勘定	1,244	その他（純額）
	△383	法人税等
	861	小計
組替金額合計	861

    当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、四半期連結損益計算

　書で認識した金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
	その他の包括利益（△損失） 累計額からの組替金額 （百万円）	科目
年金負債調整勘定	320	その他（純額）
	△98	法人税等
	222	小計
組替金額合計	222

          （注）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

Ⅶ　収益

　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメントに分類しております。当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、上記２事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分するとともに、モジュール事業を通信モジュールと電源他モジュールに区分して分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）
		金額（百万円）
	コンデンサ	273,670
	圧電製品	76,552
	その他コンポーネント	202,051
	コンポーネント計	552,273
	通信モジュール	212,298
	電源他モジュール	22,343
	モジュール計	234,641
その他		1,480
	計	788,394

		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日）
		金額（百万円）
	コンデンサ	147,163
	圧電製品	38,486
	その他コンポーネント	108,277
	コンポーネント計	293,926
	通信モジュール	137,086
	電源他モジュール	11,092
	モジュール計	148,178
その他		782
	計	442,886

　顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結会計期間期首 （2018年４月１日）	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
契約負債	3,614	3,184

　契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、四半期連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。当第２四半期連結累計期間に認識した収益のうち、当第１四半期連結会計期間の期首の契約負債残高に含まれていたものは3,135百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅷ　１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　最近２第２四半期連結累計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	91,073	108,303
参加証券に帰属する四半期純利益（百万円）	2	2
普通株主に帰属する四半期純利益（百万円）	91,071	108,301
流通株式の加重平均株式数（株）	212,742,958	213,255,077
参加証券の加重平均株式数（株）	4,570	4,888
普通株式の加重平均株式数（株）	212,738,388	213,250,189
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益（円）	428.09	507.86

　最近２第２四半期連結会計期間における１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	57,937	69,319
参加証券に帰属する四半期純利益（百万円）	2	2
普通株主に帰属する四半期純利益（百万円）	57,935	69,317
流通株式の加重平均株式数（株）	212,745,179	213,257,199
参加証券の加重平均株式数（株）	6,529	6,516
普通株式の加重平均株式数（株）	212,738,650	213,250,683
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(円)	272.33	325.05

Ⅸ　約定債務

　固定資産に関する約定債務は、当第２四半期連結会計期間末90,770百万円（前連結会計年度末123,028百万円）、たな卸資産に関する約定債務は、当第２四半期連結会計期間末17,110百万円（前連結会計年度末24,059百万円）であります。

Ⅹ　公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　　　　　資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
売却可能有価証券
政府債	－	1,001	－	1,001
民間債	－	68,986	－	68,986
株式	19,707	－	－	19,707
投資信託	－	1,941	－	1,941
金融派生商品 　　 先物為替予約	－	2,845	－	2,845
負債 　 金融派生商品 　　 先物為替予約	－	432	－	432

　前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。

　当第２四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
売却可能有価証券
政府債	－	1,001	－	1,001
民間債	－	63,455	－	63,455
株式	20,292	3,451	5,668	29,411
投資信託	－	1,924	－	1,924
金融派生商品 　　 先物為替予約	－	246	－	246
負債 　 金融派生商品 　　 先物為替予約	－	5,213	－	5,213

　当第２四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

項目	株式 （百万円）
期首残高  利益又は損失（実現及び未実現）    その他の収益（△費用）として四半期連結損益    計算書に計上した額  出資金及び分配金	5,827 482 △641
期末残高	5,668

　当第２四半期連結会計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

項目	株式 （百万円）
期首残高  利益又は損失（実現及び未実現）    その他の収益（△費用）として四半期連結損益    計算書に計上した額  出資金及び分配金	5,398 67 203
期末残高	5,668

　売却可能有価証券

　政府債及び民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。最近２第２四半期連結累計期間における公正価値の変動により生じた損益は、当第２四半期連結累計期間17百万円の損失、前第２四半期連結累計期間６百万円の損失であり、四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に計上しております。また、公正価値オプションを選択した負債証券の公正価値は、当第２四半期連結会計期間末13,084百万円（前連結会計年度末13,101百万円）であります。

　株式及び投資信託

　レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。

　レベル２は、レベル１に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に公正価値を測定しております。

　レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。

　金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

　前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
有形固定資産	－	－	1,522	1,522

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債はありません。

　当第２四半期連結会計期間末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
有形固定資産	－	－	1,637	1,637

　「コンポーネント」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、当第２四半期連結累計期間において4,600百万円、当第２四半期連結会計期間において2,824百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

XⅠ　金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ　有価証券及び投資有価証券」及び「Ⅹ　公正価値測定」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日)
先物為替予約契約（百万円）	192,483	295,079

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。

項目	科目	前連結会計年度末 （2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日)
		公正価値（百万円）	公正価値（百万円）
先物為替予約	前払費用及びその他の流動 資産	2,845	246
	未払費用及びその他の流動 負債	432	5,213

　最近２第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

項目	科目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	為替差損益（△損失）	△1,298	△12,620

　最近２第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

項目	科目	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	為替差損益（△損失）	△394	△6,508

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　　　　　　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅡ　企業結合

　当第２四半期連結累計期間における重要な企業結合はありません。

　前第２四半期連結累計期間における重要な企業結合は以下のとおりであります。

１．Arctic Sand Technologies, Inc.の買収

　2017年４月３日（現地時間）に当社グループのpSemi Corporation (以下、ＰＳＣ) は、アメリカのArctic Sand Technologies, Inc.（以下、ＡＳＴ社）の全発行済株式を取得し、ＡＳＴ社をＰＳＣの100％子会社としました。買収金額は6,439百万円であります。今回の買収に伴い、ＡＳＴ社及びその子会社１社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益435百万円は四半期連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。

　ＡＳＴ社は、小電力パワー半導体を設計・販売するメーカーであり、業界をリードする電圧変換効率を高める技術を有しております。また当社のモジュール技術と組み合わせることにより、幅広い小電力領域において高集積性と良好な電圧変換効率を備えたソリューションを提供することが可能となります。今後ますます、小型・薄型化する電気・電子部品分野での必要性が高まることが期待されております。

　今回の買収で、従来の製品ラインアップにＡＳＴ社の小電力パワー半導体を加えることで、通信市場はもとより、データコム、産電市場におけるパワーモジュール事業の強化、拡大を図ってまいります。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

	金額（百万円）
現預金	177
その他の流動資産	16
有形固定資産	22
無形資産	3,067
のれん	5,561
その他の固定資産	9
取得した資産合計	8,852
流動負債	41
固定負債	1,079
引き継いだ負債合計	1,120
取得金額	6,439
既保有持分	1,293
取得した純資産	7,732

　無形資産のうち主なものは、耐用年数６年の技術3,062百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用113百万円は四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　ＡＳＴ社の取得日以降の経営成績は、当社の四半期連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

２．ソニー株式会社グループからの電池事業の譲受

　2017年９月１日に当社グループは、ソニー株式会社（以下、ソニー）及びそのグループ会社の電池事業（以下、電池事業）の譲受を完了しました。これに伴い、当社は株式会社東北村田製作所（以下、東北村田）の全発行済株式を取得し、東北村田を100％子会社としました。この結果、東北村田及びその子会社２社が新たに当社グループの連結子会社となりました。また、ソニーグループが海外に有する販売拠点及び研究開発拠点のうち電池事業に係る取得対象機能は当社グループの各国の拠点が直接取得しております。電池事業の譲受全体の取得対価は39,022百万円であります。当該取得対価額の支払は現金にて行いました。

　ソニーは、1975年より電池事業を営んでおり、1991年にはリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化し、またそれ以降、主にエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる各種の先進的な電池を開発し、その事業を展開してきました。本件取引においては、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーグループの電池事業を譲り受け、当社グループのエネルギー分野の中核事業として成長・拡大をさせていくことを目的としております。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。前連結会計年度において、取得資産、引受負債及び負ののれん発生益の金額を修正しております。なお、当修正は、測定期間内の修正として、前連結会計年度における連結財務諸表に反映しております。

	前第２四半期 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日） 四半期報告書提出時点	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日） 有価証券報告書提出時点
	金額（百万円）	金額（百万円）
現預金	16,151	16,151
その他の流動資産	53,340	53,743
有形固定資産	27,435	26,483
無形資産	4,394	4,394
その他の固定資産	5,556	5,524
取得した資産合計	106,876	106,295
流動負債	29,177	29,586
固定負債	30,405	31,245
引き継いだ負債合計	59,582	60,831
取得金額	38,253	39,022
負ののれん	9,041	6,442
取得した純資産	47,294	45,464

　無形資産のうち主なものは、加重平均耐用年数４年の技術2,340百万円であります。

　取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため、9,041百万円の負ののれんが発生しており、前第２四半期連結損益計算書の「負ののれん発生益」として一括計上しております。

　当買収に関連して発生した費用669百万円は前第２四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の当社グループの四半期連結損益計算書に含まれている電池事業の売上高及び営業損失は、10,124百万円及び2,268百万円であります。

　以下のプロフォーマ情報（非監査）は、前第２四半期連結累計期間の期首時点で本譲受が完了していたと仮定した場合の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当譲受が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）
区分	金額（百万円）
売上高	683,147
営業利益	92,760

XⅢ　配当に関する事項

　前第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,401	110	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　　(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	27,657	130	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

　　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	27,723	130	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	29,856	140	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

XⅣ　後発事象

　当社グループは、当四半期報告書提出日である2018年11月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

XV　セグメント情報

事業別セグメント情報

　　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。

　　最近２第２四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

	項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
		金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
コンポーネント	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	415,224		552,273
	（2）セグメント間の内部売上高	18,328		21,890
	計	433,552	100.0	574,163	100.0
	事業利益	100,915	23.3	150,016	26.1
モジュール	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	202,959		234,641
	（2）セグメント間の内部売上高	7		5
	計	202,966	100.0	234,646	100.0
	事業利益	21,012	10.4	16,455	7.0
その他	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	1,439		1,480
	（2）セグメント間の内部売上高	40,303		56,525
	計	41,742	100.0	58,005	100.0
	事業利益	4,506	10.8	6,310	10.9
消去又は本社部門	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	－		－
	（2）セグメント間の内部売上高	△58,638		△78,420
	計	△58,638	－	△78,420	－
	本社部門費	△25,936	－	△33,342	－
連結	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	619,622		788,394
	（2）セグメント間の内部売上高	－		－
	計	619,622	100.0	788,394	100.0
	営業利益	100,497	16.2	139,439	17.7

　　最近２第２四半期連結会計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。

	項目	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
		金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
コンポーネント	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	226,729		293,926
	（2）セグメント間の内部売上高	9,638		11,630
	計	236,367	100.0	305,556	100.0
	事業利益	56,946	24.1	87,450	28.6
モジュール	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	117,153		148,178
	（2）セグメント間の内部売上高	3		3
	計	117,156	100.0	148,181	100.0
	事業利益	12,067	10.3	16,940	11.4
その他	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	776		782
	（2）セグメント間の内部売上高	23,230		32,835
	計	24,006	100.0	33,617	100.0
	事業利益	2,676	11.1	3,424	10.2
消去又は本社部門	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	－		－
	（2）セグメント間の内部売上高	△32,871		△44,468
	計	△32,871	－	△44,468	－
	本社部門費	△12,989	－	△16,526	－
連結	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	344,658		442,886
	（2）セグメント間の内部売上高	－		－
	計	344,658	100.0	442,886	100.0
	営業利益	58,700	17.0	91,288	20.6

　　（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

　　　　　（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など

　　　　　（2）モジュール　　・・・通信モジュール、電源など

　　　　　（3）その他　　　　・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など

　　　　　２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

　　　　　３．「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であり、「本社部門費」は

　　　　　　　各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第83期中間配当として１株につき140円00銭（総額29,856百万円）を支払うことを決議しました。