第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）（平成14年内閣府令第11号附則第３項適用）の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等への加入、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期講読などにより情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）			当連結会計年度末 （2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び預金		363,979			370,388
２．短期投資		64,218			174,074
３．有価証券	Ⅱ	22,599			23,979
４．受取手形		25			0
５．売掛金		342,260			360,517
６．貸倒引当金		△1,414			△2,207
７．棚卸資産	Ⅲ	361,331			464,723
８．前払費用及び その他の流動資産		31,182			43,732
流動資産合計			1,184,180	48.1		1,435,206	51.1
Ⅱ　有形固定資産
１．土地		73,359			81,213
２．建物及び構築物		741,346			789,142
３．機械装置、工具器具備品及び 車両運搬具		1,418,356			1,530,121
４．建設仮勘定		100,277			89,723
５．減価償却累計額		△1,286,598			△1,405,460
６．オペレーティングリース 使用権資産	XⅠ	32,098			31,863
有形固定資産合計			1,078,838	43.8		1,116,602	39.7
Ⅲ　投資及びその他の資産
１．投資	Ⅱ	41,438			34,618
２．無形資産	XⅤ	33,524			47,141
３．のれん	XⅤ	71,058			118,014
４．繰延税金資産	Ⅷ	37,796			26,562
５．その他の固定資産	Ⅴ	15,427			31,028
投資及びその他の資産合計			199,243	8.1		257,363	9.2
資産合計			2,462,261	100.0		2,809,171	100.0

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）			当連結会計年度末 （2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．短期借入金	Ⅳ	97			－
２．買掛金		85,927			93,842
３．１年以内償還社債	Ⅳ	39,982			－
４．未払給与及び賞与		52,909			63,997
５．未払税金		41,525			59,228
６．未払費用及び その他の流動負債	Ⅴ,Ⅶ XⅢ	90,516			97,816
７．オペレーティングリース負債 （流動）	XⅠ	6,955			6,375
流動負債合計			317,911	13.0		321,258	11.4
Ⅱ　固定負債
１．社債	Ⅳ	109,853			109,901
２．長期債務	Ⅳ	772			1,078
３．退職給付引当金	Ⅴ	74,005			64,566
４．繰延税金負債	Ⅷ	7,603			13,233
５．オペレーティングリース負債 （固定）	XⅠ	25,051			25,627
６．その他の固定負債		5,421			9,596
固定負債合計			222,705	9.0		224,001	8.0
Ⅲ　約定債務	Ⅹ
負債合計			540,616	22.0		545,259	19.4

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）			当連結会計年度末 （2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
（資本の部）	XⅥ
Ⅰ　株主資本
１．資本金			69,444			69,444
普通株式 　授権株式数 　前連結会計年度末 1,743,000,000株 　当連結会計年度末 1,743,000,000株 　発行済株式総数 　前連結会計年度末 675,814,281株 　当連結会計年度末 675,814,281株
２．資本剰余金			120,880			121,004
３．利益剰余金			1,786,660			2,024,368
４．その他の包括利益 　　　（△損失）累計額	Ⅵ
(1）有価証券未実現損益		△32			△43
(2）年金負債調整勘定	Ⅴ	△14,814			△1,963
(3）為替換算調整勘定		12,219			104,324
その他の包括利益 　（△損失）累計額合計			△2,627			102,318
５．自己株式（取得原価）			△53,552			△53,538
自己株式数 　前連結会計年度末 35,998,818株 　当連結会計年度末 35,982,533株
株主資本合計			1,920,805	78.0		2,263,596	80.6
Ⅱ　非支配持分			840	0.0		316	0.0
資本合計			1,921,645	78.0		2,263,912	80.6
負債資本合計			2,462,261	100.0		2,809,171	100.0

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
Ⅰ　売上高	Ⅶ		1,630,193	100.0		1,812,521	100.0
Ⅱ　営業費用	Ⅴ
１．売上原価		1,007,992			1,044,292
２．販売費及び一般管理費		203,680			232,872
３．研究開発費		101,727			111,297
４．のれんの減損損失	XⅤ	3,554	1,316,953	80.8	－	1,388,461	76.6
営業利益			313,240	19.2		424,060	23.4
Ⅲ　その他の収益（△費用）
１．受取利息及び配当金		1,667			1,193
２．支払利息		△384			△318
３．為替差損益		△10,237			263
４．その他（純額）		12,131	3,177	0.2	7,504	8,642	0.5
税引前当期純利益			316,417	19.4		432,702	23.9
Ⅳ　法人税等	Ⅷ
１．法人税、住民税及び事業税		80,476			116,610
２．法人税等調整額		△1,084	79,392	4.9	2,213	118,823	6.6
当期純利益			237,025	14.5		313,879	17.3
Ⅴ　非支配持分帰属損益			△32	△0.0		△245	△0.0
当社株主に帰属する 当期純利益			237,057	14.5		314,124	17.3
１株当たり情報	Ⅸ
１株当たり当社株主に帰属 　する当期純利益		370.51円			490.95円
１株当たり現金配当額		105.00円			120.00円

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
Ⅰ　当期純利益		237,025	313,879
Ⅱ　その他の包括利益（△損失） （税効果調整後）	Ⅵ
１．有価証券未実現損益		29	△11
２．年金負債調整額		11,185	12,851
３．為替換算調整額		45,568	92,224
その他の包括利益（△損失）計		56,782	105,064
Ⅲ　包括利益		293,807	418,943
Ⅳ　非支配持分帰属包括利益（△損失）		41	△126
Ⅴ　当社株主に帰属する包括利益		293,766	419,069

③【連結株主持分計算書】

項目	注記 番号	発行済普通 株式総数 （株)
			資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）	利益剰余金 （百万円）	その他の 包括利益（△損失） 累計額 （百万円）	自己株式 （百万円）	株主資本 （百万円）	非支配持分 （百万円）	資本合計 （百万円）
2020年３月31日 現在残高		675,814,281	69,444	120,775	1,616,783	△59,335	△53,563	1,694,104	703	1,694,807
自己株式の取得							△21	△21		△21
自己株式の処分				1			0	1		1
当期純利益					237,057			237,057	△32	237,025
現金配当額					△67,180			△67,180	△3	△67,183
その他の包括利益 （△損失）	Ⅵ					56,708		56,708	74	56,782
譲渡制限付株式報酬				104			32	136		136
非支配持分との資本取引及びその他									98	98
2021年３月31日 現在残高		675,814,281	69,444	120,880	1,786,660	△2,627	△53,552	1,920,805	840	1,921,645
自己株式の取得							△13	△13		△13
自己株式の処分				1			0	1		1
当期純利益					314,124			314,124	△245	313,879
現金配当額					△76,779			△76,779	△36	△76,815
その他の包括利益 （△損失）	Ⅵ					104,945		104,945	119	105,064
譲渡制限付株式報酬				120			27	147		147
非支配持分との資本取引及びその他				3	363			366	△362	4
2022年３月31日 現在残高		675,814,281	69,444	121,004	2,024,368	102,318	△53,538	2,263,596	316	2,263,912

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅰ　営業活動による     キャッシュ・フロー
１．当期純利益			237,025		313,879
２．営業活動による     キャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費		143,074		155,583
(2）有形固定資産除売却損		1,054		911
(3）長期性資産の減損	XⅡ	1,531		2,526
(4）のれんの減損	XⅤ	3,554		－
(5）退職給付引当金繰入額    （支払額控除後）		4,918		△5,059
(6）法人税等調整額		△1,084		2,213
(7）資産及び負債項目の増減
売上債権の減少（△増加）		△42,560		11,637
棚卸資産の減少（△増加）		△16,027		△81,363
前払費用及びその他の 流動資産の減少（△増加）		4,644		△9,857
仕入債務の増加（△減少）		4,353		3,507
未払給与及び賞与の増加（△減少）		6,986		9,081
未払税金の増加（△減少）		12,636		16,601
未払費用及びその他の 流動負債の増加（△減少）		19,755		914
その他（純額）		△6,288	136,546	885	107,579
営業活動による キャッシュ・フロー合計			373,571		421,458

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
Ⅱ　投資活動による     キャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得			△199,876		△150,531
２．有価証券及び投資項目の購入			△26,542		△38,941
３．有価証券及び投資項目の償還 及び売却			42,705		34,335
４．長期性預金及び貸付金の増加			－		△81
５．長期性預金及び貸付金の減少			5,827		5,476
６．短期投資の減少（△増加）			23,299		△16,689
７．事業の取得（取得現金控除後）	XⅣ		－		△48,802
８．その他（純額）			4,312		2,933
投資活動による キャッシュ・フロー合計			△150,275		△212,300
Ⅲ　財務活動による     キャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加（△減少）			△50,908		△91
２．長期債務の増加			249		357
３．長期債務の減少			△136		△6
４．社債の減少	Ⅳ		－		△40,000
５．支払配当金			△67,180		△76,779
６．その他（純額）			△214		△986
財務活動による キャッシュ・フロー合計			△118,189		△117,505
Ⅳ　換算レート変動による影響			272		12,720
現金及び現金同等物の増加（△減少）額			105,379		104,373
現金及び現金同等物の期首残高			302,320		407,699
現金及び現金同等物の期末残高			407,699		512,072
営業活動による キャッシュ・フローの追記
１．支払利息の支払額			409		302
２．法人税等の支払額			65,634		96,271
現金支出を伴わない投資活動の追記
有形固定資産の取得に関連する債務			14,540		15,290
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金			363,979		370,388
短期投資			64,218		174,074
３か月を超える短期投資			△20,498		△32,390
現金及び現金同等物の期末残高			407,699		512,072

【連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

　関連当事者情報については、重要性がないため「ＡＳＣ850（利害関係者の開示）」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。

２．連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。

　当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、さらにその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。

　なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度880百万円（減）、前連結会計年度5,842百万円（増）であります。

(2) 社債発行費

　社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,581百万円（減）、前連結会計年度40百万円（減）であります。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度576百万円（減）、前連結会計年度3,962百万円（増）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,094百万円（増）、前連結会計年度655百万円（増）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度5,322百万円（増）、前連結会計年度1,359百万円（増）であります。

(8) 表示様式

イ．日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近２連結会計年度における１株当たり株主資本は、当連結会計年度末3,537.80円、前連結会計年度末3,002.12円であります。

４．連結範囲及び持分法の適用

　連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

　連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
国内連結子会社		29社		30社
海外連結子会社		59社		58社

　連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
国内関連会社		－		－
海外関連会社		１社		１社

（注）子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

５．短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	４～17年

７．収益の認識基準

　当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

８．広告宣伝費

　当社グループは、広告宣伝費発生時に全額費用処理しております。なお、最近２連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度3,265百万円、前連結会計年度3,196百万円であります。

９．法人税等

　当社グループは、税効果の会計処理を「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産・負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。この場合の税務ベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定しております。

10．１株当たり利益

　当社グループは、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」を適用しております。同会計基準書は、当社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく

報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度18,365百万円、前連結会計年度15,889百万円であります。

15．長期性資産の減損及び処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、主として事業別資産グループの帳簿価額と当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回る場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損損失を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

16．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

17．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに年１回及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損テストを行うこととしております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

　2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新（ＡＳＵ）2017-04（のれん及びその他の無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては2017年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。

18．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

19．新会計基準

  未適用の新会計基準

金融商品

　2016年６月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を、2019年11月に「ＡＳＵ2019-10（金融商品－信用損失、デリバティブとヘッジ及びリース：適用日）」を公表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2022年12月16日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度末（2021年３月31日）				当連結会計年度末（2022年３月31日）
	取得原価又は 償却原価 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	取得原価又は 償却原価 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)
民間債	30,429	13	60	30,382	29,444	0	62	29,382

　最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度末（2021年３月31日）				当連結会計年度末（2022年３月31日）
	12か月未満		12か月以上		12か月未満		12か月以上
	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現損失 (百万円)
民間債	9,164	39	4,501	21	21,809	34	3,772	28

　当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。

期日	償却原価（百万円）	公正価値（百万円）
１年以内	24,012	23,979
１年超５年以内	5,432	5,403
合計	29,444	29,382

　最近２連結会計年度において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。

　最近２連結会計年度における連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期の損益合計（百万円）	7,240	△1,524
持分証券の売却による当期の実現損益（百万円）	△96	△163
持分証券の減損（百万円）	△206	△264
持分証券の未実現損益（百万円）	7,542	△1,097

　当社グループは、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は、4,279百万円及び3,474百万円であります。

Ⅲ　棚卸資産

　最近２連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
商品及び製品（百万円）	146,043	199,279
仕掛品（百万円）	135,881	166,977
原材料及び貯蔵品（百万円）	79,407	98,467
合計	361,331	464,723

Ⅳ　短期借入金、社債及び長期債務

１．短期借入金

　最近２連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	金額 （百万円）	加重平均利率 （％）	金額 （百万円）	加重平均利率 （％）
無担保銀行借入金	97	1.0	－	－
合計	97	1.0	－	－

２．社債及び長期債務

　最近２連結会計年度末における社債及び長期債務の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	金額 （百万円）	加重平均利率 （％）	金額 （百万円）	加重平均利率 （％）
第１回無担保社債 （返済期限　2021年度） 第２回無担保社債 （返済期限　2023年度） 第３回無担保社債 （返済期限　2024年度） その他	39,982 59,929 49,924 825	0.1 0.2 0.1 0.6	－ 59,955 49,946 1,177	－ 0.2 0.1 0.5
合計	150,660	0.1	111,078	0.1
控除（一年以内返済予定額）	△40,035	0.1	△99	0.5
社債及び長期債務	110,625	0.1	110,979	0.1

　年度別の社債及び長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の社債及び長期債務は2025年度までに返済予定であります。

年度	金額（百万円）
2022年度	99
2023年度	60,612
2024年度	50,361
2025年度	6
2026年度	－
2027年度以降	－
合計	111,078

Ⅴ　退職給付

１．採用している退職金制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、加えて確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の両方又はいずれかを保有しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、主として職能資格と人事考課結果を基礎とするポイント制を採用しております。一部の海外連結子会社は、確定拠出型又は確定給付型の制度を保有しております。

２．退職給付債務等

　最近２連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
予測給付債務の変動
期首の予測給付債務（百万円）	228,703	229,944
勤務費用（百万円）	11,370	11,745
利息費用（百万円）	616	970
数理計算上の差異（百万円）	△2,383	△17,545
年金給付額（百万円）	△2,247	△2,247
一時金支給額（百万円）	△5,612	△6,678
確定拠出年金制度移行に伴う支払額 （百万円）	△503	－
期末の予測給付債務（百万円）	229,944	216,189
年金資産の変動
期首の年金資産公正価値（百万円）	141,637	154,828
年金資産の実際運用収益（百万円）	13,125	3,528
事業主の拠出額（百万円）	3,825	10,231
年金給付額（百万円）	△2,247	△2,247
一時金支給額（百万円）	△1,512	△1,905
期末の年金資産公正価値（百万円）	154,828	164,435
期末の積立状況（百万円）	△75,116	△51,754

　上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
その他の固定資産（百万円）	1,667	16,522
未払費用及びその他の流動負債（百万円）	△2,778	△3,710
退職給付引当金（百万円）	△74,005	△64,566
差引（百万円）	△75,116	△51,754

　なお、最近２連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末209,046百万円（前連結会計年度末222,152百万円）であります。

３．その他の包括利益（△損失）累計額における認識額

　最近２連結会計年度末においてその他の包括利益（△損失）累計額で認識した金額は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
数理計算上の差異（百万円）	△26,466	△7,099
過去勤務費用（百万円）	4,367	3,521
年金負債調整勘定（税効果調整前）（百万円）	△22,099	△3,578

４．期間退職金費用及びその他の包括利益（△損失）における認識額

　最近２連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用（百万円）	11,370	11,745
利息費用（百万円）	616	970
年金資産の期待運用収益（百万円）	△2,539	△2,765
過去勤務費用の費用処理額（百万円）	△1,211	△846
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	4,328	1,058
清算に伴う損失認識額（百万円）	75	－
期間退職金費用における認識額（百万円）	12,639	10,162

　最近２連結会計年度においてその他の包括利益（△損失）で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異の発生（百万円）	12,969	18,309
過去勤務費用の費用処理額（百万円）	△1,211	△846
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	4,328	1,058
清算に伴う損失認識額（百万円）	75	－
その他の包括利益（△損失）における認識額（税効果調整前）（百万円）	16,161	18,521

５．会計処理方法

　「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定給付型の退職後給付制度における積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識し、その他の包括利益（△損失）累計額で調整しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の１割を超える差異金額を５年による定額法により費用処理しております。

６．退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件

　最近２連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
割引率（％）	0.5	0.9
昇給率（％）	2.6	2.6
疑似キャッシュバランスプランに係る予想再評価率（％）	2.0	2.0

　最近２連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率（％）	0.3	0.5
昇給率（％）	2.6	2.6
疑似キャッシュバランスプランに係る予想再評価率（％）	2.0	2.0
年金資産の長期運用利回り（％）	2.0	2.0

　割引率は長期国債及び優良社債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。

７．年金資産

　当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。

　当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17％、負債証券及び生保一般勘定58％、その他25％であります。

　公正価値を測定するために使用するインプットの３つのレベル区分については、「XⅡ 公正価値測定」に記載しております。

　前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

	公正価値による測定額
項目	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
純資産価値以外で評価するもの
民間債	－	13,777	－	13,777
生保一般勘定	－	35,316	－	35,316
その他	－	781	－	781
純資産価値で評価するもの
合同運用信託（持分証券）	－	－	－	33,893
合同運用信託（負債証券）	－	－	－	45,921
合同運用信託（その他）	－	－	－	25,140
合計	－	49,874	－	154,828

純資産価値（又はその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。

　当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

	公正価値による測定額
項目	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
純資産価値以外で評価するもの
民間債	－	14,397	－	14,397
生保一般勘定	－	35,418	－	35,418
その他	－	7,741	－	7,741
純資産価値で評価するもの
合同運用信託（持分証券）	－	－	－	36,446
合同運用信託（負債証券）	－	－	－	45,902
合同運用信託（その他）	－	－	－	24,531
合計	－	57,556	－	164,435

純資産価値（又はその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。

民間債

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

生保一般勘定

　生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

合同運用信託

　合同運用信託は、合同運用資産の純資産価値を保有口数で按分して算定しております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価されます。

　持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。

８．キャッシュ・フロー

　当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、7,134百万円の拠出を見込んでおります。

　また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。

年度	金額（百万円）
2022年度	7,825
2023年度	8,361
2024年度	8,749
2025年度	9,521
2026年度	8,984
2027年度～2031年度	47,865

９．確定拠出年金制度

　当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は2,220百万円（前連結会計年度2,170百万円）であります。

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
	有価証券 未実現損益	年金負債 調整勘定	為替換算 調整勘定	合計
期首残高（百万円）	△61	△25,999	△33,275	△59,335
組替前その他の包括利益（△損失）  （百万円）（税効果調整後）	29	8,976	45,568	54,573
その他の包括利益（△損失）累計   額からの組替金額（百万円）  （税効果調整後）	－	2,209	－	2,209
純変動額（百万円）	29	11,185	45,568	56,782
非支配持分に帰属するその他の  包括利益（△損失）（百万円）	－	－	74	74
期末残高（百万円）	△32	△14,814	12,219	△2,627

　前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
年金負債調整勘定	3,192	その他（純額）
	△983	法人税等
	2,209	小計
組替金額合計	2,209

（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

項目	当連結会計年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
	有価証券 未実現損益	年金負債 調整勘定	為替換算 調整勘定	合計
期首残高（百万円）	△32	△14,814	12,219	△2,627
組替前その他の包括利益（△損失）  （百万円）（税効果調整後）	△11	12,712	92,224	104,925
その他の包括利益（△損失）累計   額からの組替金額（百万円）  （税効果調整後）	－	139	－	139
純変動額（百万円）	△11	12,851	92,224	105,064
非支配持分に帰属するその他の  包括利益（△損失）（百万円）	－	－	119	119
期末残高（百万円）	△43	△1,963	104,324	102,318

　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）
	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額 （百万円）	科目
年金負債調整勘定	212	その他（純額）
	△73	法人税等
	139	小計
組替金額合計	139

（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　最近２連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	税効果 調整前 （百万円）	税効果額 （百万円）	税効果 調整後 （百万円）	税効果 調整前 （百万円）	税効果額 （百万円）	税効果 調整後 （百万円）
有価証券未実現損益
当期発生有価証券未実現損益	43	△14	29	△16	5	△11
当期純利益に含まれた実現損益の組替	－	－	－	－	－	－
有価証券未実現損益計	43	△14	29	△16	5	△11
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	12,969	△3,993	8,976	18,309	△5,597	12,712
当期純利益に含まれた実現損益の組替	3,192	△983	2,209	212	△73	139
年金負債調整額計	16,161	△4,976	11,185	18,521	△5,670	12,851
為替換算調整額	48,031	△2,463	45,568	96,591	△4,367	92,224
その他の包括利益（△損失）計	64,235	△7,453	56,782	115,096	△10,032	105,064

Ⅶ　収益

　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメントに分類しております。なお、上記２事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分して分解しております。

　　　　　これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
		金額（百万円）	金額（百万円）
	コンデンサ	626,546	785,254
	圧電製品	129,288	138,357
	その他コンポーネント	387,648	460,443
	コンポーネント計	1,143,482	1,384,054
	モジュール	484,099	425,562
その他		2,612	2,905
	計	1,630,193	1,812,521

　当社グループは、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　前連結会計年度における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	前連結会計年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
契約負債	4,593	5,624

　当連結会計年度における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
契約負債	5,624	4,716

　契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ4,559百万円、5,497百万円であります。また、最近２連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。

Ⅷ　法人税等

　最近２連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
税法の法定実効税率（％）	30.5	30.5
増加（△減少）の理由
税額控除（％）	△4.0	△2.8
永久的な損金不算入項目及び益金不算入項目（％）	△0.0	△0.1
海外子会社での適用税率の差異（％）	△2.8	△2.6
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減（％）	△0.4	0.2
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果（％）	1.3	1.2
のれんの減損損失（％）	0.2	－
その他（％）	0.3	1.1
連結損益計算書上の実効税率（％）	25.1	27.5

　最近２連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	繰延税金資産 （百万円）	繰延税金負債 （百万円）	繰延税金資産 （百万円）	繰延税金負債 （百万円）
未実現損益の消去	13,671	－	17,529	－
退職給付債務	26,943	－	19,741	－
未払事業税	2,624	－	3,304	－
未払有給残高	3,190	－	3,676	－
棚卸資産	8,077	－	8,573	－
海外連結子会社の未分配利益	－	33,242	－	42,909
有価証券及び投資の調整	－	2,253	－	2,028
有形固定資産・無形資産	27,092	28,003	25,714	37,462
未払賞与	8,472	－	10,268	－
資産負債調整勘定	－	8,369	－	2,461
その他	18,930	3,183	18,553	4,604
繰越欠損金	5,523	－	10,876	－
合計	114,522	75,050	118,234	89,464
評価性引当金	△9,279	－	△15,441	－
繰延税金資産・負債	105,243	75,050	102,793	89,464

　当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。

　当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が6,162百万円増加（前連結会計年度末1,573百万円減少）しております。

　当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、38,267百万円（前連結会計年度末13,384百万円）であり、この他に地方税分のみに関するものが21,749百万円（前連結会計年度末23,116百万円）あります。当該欠損金は無期限に繰越可能なものを除き、主に2022年度から2036年度までに繰越期限が到来する欠損金であります。

　最近２連結会計年度末における重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、最近２連結会計年度における重要な未認識税務ベネフィットの変動はありません。

　未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。最近２連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに最近２連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

　当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、2017年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

Ⅸ　１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。

　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円）	237,057	314,124
参加証券に帰属する当期純利益（百万円）	4	5
普通株主に帰属する当期純利益（百万円）	237,053	314,119
流通株式の加重平均株式数（株）	639,813,238	639,829,641
参加証券の加重平均株式数（株）	11,799	9,833
普通株式の加重平均株式数（株）	639,801,439	639,819,808
１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益（円）	370.51	490.95

Ⅹ　約定債務

　固定資産に関する約定債務は、当連結会計年度末105,405百万円（前連結会計年度末66,196百万円）であります。棚卸資産に関する約定債務は、当連結会計年度末13,516百万円（前連結会計年度末16,024百万円）であります。

XⅠ　借手のリース会計

　当社グループは契約締結時に、契約にリースが含まれるか判定しており、工場及び倉庫、営業所、社宅、車両等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。

　当社グループは全てのリース契約について、リース要素及び非リース要素を区分せず単一の構成要素として会計処理する実務的簡便法を選択しております。また、使用権資産及びリース負債は、リース契約に定められるリース料、リース期間、リース計算利子率等に基づく割引現在価値計算及びその他の構成要素を考慮し測定しております。リース期間については、契約期間の延長オプション又は解約オプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し決定しております。また、リースの計算利子率を容易に入手できない場合には、追加借入利子率を使用しております。なお、当社グループのリース契約には、重要な残価保証又は重要な財務制限条項はありません。

　連結貸借対照表において、ファイナンスリース使用権資産は機械装置、工具器具備品及び車両運搬具に含まれており、ファイナンスリース負債は未払費用及びその他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれております。

　リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
オペレーティングリース費用（百万円）	8,429	7,430
短期リース費用（百万円）	978	1,252
ファイナンスリース使用権資産に係る減価償却費（百万円）	412	861
ファイナンスリース負債に係る支払利息（百万円）	10	115

　リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー （百万円）	8,429	7,430
ファイナンスリース支払利息に係る営業キャッシュ・フロー （百万円）	10	115
ファイナンスリースに係る財務キャッシュ・フロー（百万円）	417	655
使用権資産の獲得で生じたリース負債の非現金情報
ファイナンスリース（百万円）	1,270	2,035
オペレーティングリース（百万円）	9,034	8,390

　2022年３月31日現在におけるリース負債に係る将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

年度	ファイナンスリース（百万円）	オペレーティングリース（百万円）
2022年度	1,109	7,295
2023年度	600	5,908
2024年度	340	5,331
2025年度	291	4,352
2026年度	259	1,059
2027年度以降	1,235	11,767
最低リース料合計	3,834	35,712
利息費用	△265	△3,710
合計	3,569	32,002

　ファイナンスリース及びオペレーティングリースに係る加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日)	当連結会計年度末 （2022年３月31日)
ファイナンスリース
加重平均残存リース期間（年）	5	4
加重平均割引率（％）	0.75	1.72
オペレーティングリース
加重平均残存リース期間（年）	6	6
加重平均割引率（％）	1.79	1.77

XⅡ 公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　 　　　 資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
売却可能有価証券
民間債	－	30,382	－	30,382
株式	22,302	－	4,870	27,172
投資信託	－	2,204	－	2,204
金融派生商品 　　 先物為替予約	－	74	－	74
負債 　 金融派生商品 　　 先物為替予約	－	10,247	－	10,247

　当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
売却可能有価証券
民間債	－	29,382	－	29,382
株式	19,733	－	6,008	25,741
投資信託	－	－	－	－
金融派生商品 　　 先物為替予約	－	70	－	70
負債 　 金融派生商品 　　 先物為替予約	－	9,706	－	9,706

　前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

項目	株式 （百万円）
期首残高 利益又は損失（実現及び未実現） 　その他の収益（△費用）として連結損益 　計算書に計上した額 出資金及び分配金 売却	6,982 822 549 △3,483
期末残高	4,870

　当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

項目	株式 （百万円）
期首残高 利益又は損失（実現及び未実現） 　その他の収益（△費用）として連結損益 　計算書に計上した額 出資金及び分配金	4,870 1,151 △13
期末残高	6,008

売却可能有価証券

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。最近２連結会計年度における公正価値の変動により生じた損益は、当連結会計年度１百万円の損失、前連結会計年度23百万円の損失であり、連結損益計算書の「その他(純額)」に計上しております。なお、当連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した売却可能有価証券はありません(前連結会計年度末1,001百万円)。

株式及び投資信託

　レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。

　レベル２は、レベル１に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を元に公正価値を測定しております。

　レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。

金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
有形固定資産	－	－	166	166
のれん	－	－	2,978	2,978
株式	－	651	0	651

有形固定資産

　前連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、518百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、1,013百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

のれん

　前連結会計年度において、「モジュール」セグメントにおける一部の報告単位の収益性が低下していると判断されたため、当該報告単位に係るのれんについて3,554百万円を減損損失として計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。前連結会計年度において、206百万円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

項目	公正価値による測定額
	レベル１ （百万円）	レベル２ （百万円）	レベル３ （百万円）	計 （百万円）
資産
有形固定資産	－	－	402	402
株式	－	350	0	350

有形固定資産

　当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、142百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、2,384百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。当連結会計年度において、264百万円を減損損失として計上しております。

XⅢ 金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループは様々な種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金、社債及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価値を用いております。最近２連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」及び「XⅡ 公正価値測定」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　最近２連結会計年度末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日)	当連結会計年度末 （2022年３月31日)
先物為替予約契約（百万円）	192,688	169,317

　最近２連結会計年度末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。

項目	科目	前連結会計年度末 （2021年３月31日)	当連結会計年度末 （2022年３月31日)
		公正価値（百万円）	公正価値（百万円）
先物為替予約	前払費用及びその他の流動 資産	74	70
	未払費用及びその他の流動 負債	10,247	9,706

　最近２連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

項目	科目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
		金額（百万円）	金額（百万円）
先物為替予約	為替差損益（△損失）	△13,202	△25,596

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　　　　　　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性はエレクトロニクス市場の状況に影響を受けます。しかし、当社グループは信用供与を厳格に行っているため、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅣ　企業結合

　当連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。

１．Eta Wireless, Inc.の買収

　2021年９月１日（現地時間）に当社グループは、アメリカのEta Wireless, Inc.（以下、Eta社）の全発行済株式を取得し、Eta社を新たに当社グループの連結子会社としました。買収金額は15,262百万円であり、その内訳は現金13,810百万円及び未払金1,452百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益700百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。

　Eta社は、独自のDigital ET技術により、ＲＦ回路内の電圧を最適化し消費電力を削減する技術を有しております。当社のＲＦ回路向け電子部品で培ってきた設計技術と組み合わせることにより、さらに省エネルギー性能に優れたＲＦ製品の提供を図ってまいります。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

	金額（百万円）
現預金	431
その他の流動資産	19
有形固定資産	10
無形資産	13,461
のれん	6,537
取得した資産合計	20,458
流動負債	163
固定負債	3,500
引き継いだ負債合計	3,663
取得金額	15,262
既保有持分	1,533
取得した純資産	16,795

　無形資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術13,461百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用108百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　Eta社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

２．Resonant Inc.の買収

　2022年３月28日（現地時間）に当社グループのMurata Electronics North America, Inc.（以下、ＭＥＡ）は、アメリカのResonant Inc.（以下、「Resonant社」）の全発行済株式を取得し、Resonant社をＭＥＡの100％子会社としました。買収金額は35,424百万円であります。今回の買収に伴い、Resonant社及びその子会社１社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益897百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主としてResonant社の株価に基づいて測定しております。

　Resonant社はＲＦフィルタのデザインに関するリーディングカンパニーです。Resonant社独自の「XBAR技術」は、今後ますます拡大していく高周波帯において、高減衰、低損失、急峻性といった特性を高いレベルで実現しているため、従来技術ではノイズとして受信せざるを得なかった信号をさらに抑制することができます。５Ｇなどの高速で快適な無線通信を実現するために極めて重要な技術です。当買収により、当社がこれまでＳＡＷフィルタやI.H.P. ＳＡＷフィルタなどの電子部品で培ってきたフィルタ技術やプロセス技術、モノづくり力をResonant社が有する「XBAR技術」と融合させ、さらに優れた高周波フィルタを提供し、通信市場におけるマーケットリーダーとしての地位をより強固なものにできると確信しております。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

	金額（百万円）
現預金	1,188
その他の流動資産	159
有形固定資産	326
無形資産	5,024
のれん	34,721
その他の固定資産	179
取得した資産合計	41,597
流動負債	3,368
固定負債	1,283
引き継いだ負債合計	4,651
取得金額	35,424
既保有持分	1,522
取得した純資産	36,946

　無形資産のうち主なものは、耐用年数13年の技術4,992百万円であります。のれんは全て「コンポーネント」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用617百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　Resonant社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

　前連結会計年度における重要な企業結合はありません。

XⅤ のれん及びその他の無形資産

　最近２連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日)			当連結会計年度末 （2022年３月31日)
	取得価額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	取得価額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	帳簿価額 （百万円）
償却無形資産
ソフトウェア	31,727	15,227	16,500	36,711	20,247	16,464
技術	19,338	15,470	3,868	27,853	7,729	20,124
顧客関係	20,133	16,247	3,886	7,952	6,008	1,944
特許権	3,332	554	2,778	4,002	654	3,348
その他	7,998	1,671	6,327	5,388	321	5,067
合計	82,528	49,169	33,359	81,906	34,959	46,947
非償却無形資産	165	－	165	194	－	194

　当連結会計年度において取得した無形資産（のれんを除く）は26,071百万円であり、主なものは技術18,453百万円であります。技術の加重平均償却年数は、10.67年であります。また、技術の取得は、Eta Wireless, Inc.及びResonant Inc.買収によるものです。当買収に関する詳細は注記XⅣに記載しております。

　最近２連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度12,455百万円、前連結会計年度11,748百万円であります。また、当連結会計年度末における今後５年間の見積償却費は次のとおりであります。

年度	金額（百万円）
2022年度	10,637
2023年度	6,839
2024年度	4,148
2025年度	2,590
2026年度	1,360

　最近２連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	コンポーネント （百万円）	モジュール （百万円）	合計 （百万円）	コンポーネント （百万円）	モジュール （百万円）	合計 （百万円）
期首残高
取得価額	22,446	67,029	89,475	23,433	67,622	91,055
減損損失累計額	△2,096	△14,347	△16,443	△2,096	△17,901	△19,997
帳簿価額	20,350	52,682	73,032	21,337	49,721	71,058
増加（△減少）の理由
期中に認識したのれん	－	－	－	34,721	6,537	41,258
期中に認識した減損損失	－	△3,554	△3,554	－	－	－
為替換算調整額他	987	593	1,580	683	5,015	5,698
期末残高
取得価額	23,433	67,622	91,055	58,837	79,174	138,011
減損損失累計額	△2,096	△17,901	△19,997	△2,096	△17,901	△19,997
帳簿価額	21,337	49,721	71,058	56,741	61,273	118,014

　（注）「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」はゼロ又はマイナスの帳簿価額の１つ以上の報告単位を有する場合、報告単位各々に配分されたのれんの金額、報告単位が含まれる報告セグメントの開示を要求しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の「モジュール」セグメントにおける一部の報告単位の期末帳簿価額がマイナスになっており、当該報告単位に配分されたのれんの期末帳簿価額は2,978百万円及び3,292百万円であります。

XⅥ 後発事象

１.当社グループは、当有価証券報告書提出日である2022年６月29日までの後発事象を評価しました。

２.2022年６月29日開催の定時株主総会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第86期期末配当として１株につき70円00銭（総額44,788百万円）を支払うことを決議しました。

３. 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　①自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。

　②自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　　　取得対象株式の種類　　　　普通株式

　　　　取得し得る株式の総数　　　16,000,000株　(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.50 ％）

　　　　株式の取得価額の総額　　　80,000,000,000円　(上限)

　　　　取得期間　　　　　　　　　2022年５月２日から2022年10月31日まで

XⅦ セグメント情報

１．事業別セグメント情報

　当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。

	項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
		金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
コンポーネント	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	1,143,482		1,384,054
	（2）セグメント間の内部売上高	31,929		32,542
	計	1,175,411	100.0	1,416,596	100.0
	事業利益（△損失）	312,998	26.6	452,611	32.0
	資産	1,088,211		1,282,431
	減価償却費	92,639		105,241
	固定資産取得額	130,962		119,295
モジュール	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	484,099		425,562
	（2）セグメント間の内部売上高	2		－
	計	484,101	100.0	425,562	100.0
	事業利益（△損失）	54,277	11.2	38,524	9.1
	資産	338,436		348,982
	減価償却費	37,549		35,716
	固定資産取得額	28,969		22,032
その他	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	2,612		2,905
	（2）セグメント間の内部売上高	58,455		58,374
	計	61,067	100.0	61,279	100.0
	事業利益（△損失）	7,778	12.7	6,947	11.3
	資産	11,764		12,806
	減価償却費	1,592		1,758
	固定資産取得額	1,486		1,559
消去又は本社部門	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	－		－
	（2）セグメント間の内部売上高	△90,386		△90,916
	計	△90,386	－	△90,916	－
	本社部門費	△61,813	－	△74,022	－
	資産	1,023,850		1,164,952
	減価償却費	11,294		12,868
	固定資産取得額	42,023		17,519

	項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
		金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
連結	売上高
	（1）外部顧客に対する売上高	1,630,193		1,812,521
	（2）セグメント間の内部売上高	－		－
	計	1,630,193	100.0	1,812,521	100.0
	営業利益	313,240	19.2	424,060	23.4
	資産	2,462,261		2,809,171
	減価償却費	143,074		155,583
	固定資産取得額	203,440		160,405

　（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など

（2）モジュール　　・・・通信モジュールなど

（3）その他　　　　・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

３．「事業利益（△損失）」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本社部門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費で構成されております。

４．各セグメントの資産については、事業に使用している棚卸資産及び固定資産で構成されております。その他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。

５．固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。

２．地域別情報

　地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。

　長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。

　地域別売上高

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
日本	139,459	166,870
南北アメリカ	171,035	206,253
ヨーロッパ	126,393	162,619
中華圏	951,199	993,868
アジア・その他	242,107	282,911
計	1,630,193	1,812,521

　（注）各区分に属する主な国又は地域

（1）南北アメリカ　・・・米国、メキシコ

（2）ヨーロッパ　　・・・ドイツ、ハンガリー、イギリス

（3）中華圏　　　　・・・中国、台湾

（4）アジア・その他・・・韓国、ベトナム、タイ

　長期性資産

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
日本	748,252	745,884
南北アメリカ	7,061	6,929
ヨーロッパ	24,590	26,567
中華圏	172,345	197,091
アジア・その他	126,590	140,131
計	1,078,838	1,116,602

　（注）各区分に属する主な国又は地域

（1）南北アメリカ　・・・米国

（2）ヨーロッパ　　・・・フィンランド、フランス、オランダ

（3）中華圏　　　　・・・中国、台湾

（4）アジア・その他・・・フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア

３．主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループがあります。この顧客グループに対する売上高は前連結会計年度251,130百万円、当連結会計年度249,815百万円であり、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。

XⅧ 関連当事者情報

連結財務諸表規則により作成しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	村田恒夫	－	－	当社代表取締役会長 公益財団法人村田学術振興財団理事長	（被所有） 直接 0.7	金銭の寄付	理事長を務める公益財団法人村田学術振興財団への金銭の寄付	100	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	村田恒夫	－	－	当社代表取締役会長 公益財団法人村田学術振興財団理事長	（被所有） 直接 0.7	金銭の寄付	理事長を務める公益財団法人村田学術振興財団への金銭の寄付	100	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表注記事項Ⅳ－２に記載しております。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表注記事項Ⅳ－１及び２に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	439,557	908,074	1,379,461	1,812,521
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	103,710	227,853	342,867	432,702
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	77,218	167,788	250,434	314,124
１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）	120.69	262.24	391.41	490.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）	120.69	141.55	129.17	99.54