２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	139,730	245,109
売掛金	※１ 354,104	※１ 369,152
有価証券	22,598	23,978
商品及び製品	14,490	15,171
原材料及び貯蔵品	22,725	27,618
仕掛品	19,246	22,852
未収入金	※１,※２ 59,675	※１,※２ 74,052
短期貸付金	※１ 2,456	－
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 22,782	※１ 28,928
その他	※１ 2,758	※１ 4,091
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	660,565	810,953
固定資産
有形固定資産
建物	80,880	91,034
構築物	6,941	7,545
機械及び装置	29,826	30,519
車両運搬具	159	197
工具、器具及び備品	8,986	10,424
土地	30,473	32,680
建設仮勘定	16,607	6,071
有形固定資産合計	173,875	178,473
無形固定資産	25,484	39,843
投資その他の資産
投資有価証券	34,219	28,793
関係会社株式	269,729	278,183
関係会社出資金	17,335	17,335
長期貸付金	※１ 59,156	※１ 46,075
繰延税金資産	21,941	18,490
その他	※１ 6,723	※１ 7,179
貸倒引当金	△70	△14
投資その他の資産合計	409,034	396,042
固定資産合計	608,394	614,360
資産合計	1,268,960	1,425,313

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 119,422	※１ 125,070
１年内償還予定の社債	40,000	－
短期借入金	※１ 234,915	※１ 329,739
１年内返済予定の長期借入金	※１ 17,864	※１ 2,700
未払金	※１ 15,299	※１ 14,669
未払費用	※１ 32,264	※１ 24,903
未払法人税等	23,735	39,991
その他	※１ 12,986	※１ 12,707
流動負債合計	496,488	549,781
固定負債
社債	110,000	110,000
長期借入金	※１ 2,200	－
退職給付引当金	36,257	31,591
その他	517	2,973
固定負債合計	148,975	144,565
負債合計	645,463	694,346
純資産の部
株主資本
資本金	69,444	69,444
資本剰余金
資本準備金	107,733	107,733
その他資本剰余金	18,894	19,017
資本剰余金合計	126,628	126,751
利益剰余金
利益準備金	7,899	7,899
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	13	13
特別償却準備金	4	－
買換資産圧縮積立金	49	49
特定株式取得積立金	130	130
別途積立金	162,707	162,707
繰越利益剰余金	303,016	411,026
利益剰余金合計	473,823	581,828
自己株式	△53,551	△53,537
株主資本合計	616,343	724,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,153	6,480
評価・換算差額等合計	7,153	6,480
純資産合計	623,496	730,966
負債純資産合計	1,268,960	1,425,313

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 1,107,863	※２ 1,233,464
売上原価	※２ 845,653	※２ 877,580
売上総利益	262,209	355,884
販売費及び一般管理費	※１ 215,071	※１ 230,404
営業利益	47,138	125,480
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 48,565	※２ 89,844
その他	※２ 11,251	※２ 4,343
営業外収益合計	59,817	94,188
営業外費用
支払利息	※２ 264	※２ 276
為替差損	2,546	1,324
製品取替・補修費用	9,381	1,650
その他	※２ 3,890	※２ 2,630
営業外費用合計	16,082	5,882
経常利益	90,872	213,786
特別損失
関係会社株式評価損	1,692	－
特別損失合計	1,692	－
税引前当期純利益	89,180	213,786
法人税、住民税及び事業税	7,745	25,568
法人税等調整額	△3,881	3,433
法人税等合計	3,863	29,001
当期純利益	85,317	184,784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮積立金	特別償却準備金	買換資産圧縮積立金	特定株式取得積立金	別途 積立金
当期首残高	69,444	107,733	18,788	126,521	7,899	13	73	49	－	162,707
当期変動額
譲渡制限付株式報酬			105	105
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
特別償却準備金の取崩							△68
特定株式取得積立金の積立									130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106	106	－	－	△68	－	130	－
当期末残高	69,444	107,733	18,894	126,628	7,899	13	4	49	130	162,707

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	284,940	455,685	△53,563	598,088	3,561	3,561	601,650
当期変動額
譲渡制限付株式報酬			32	137			137
剰余金の配当	△67,179	△67,179		△67,179			△67,179
当期純利益	85,317	85,317		85,317			85,317
自己株式の取得			△20	△20			△20
自己株式の処分			0	0			0
特別償却準備金の取崩	68	－		－			－
特定株式取得積立金の積立	△130	－		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					3,591	3,591	3,591
当期変動額合計	18,076	18,137	11	18,255	3,591	3,591	21,846
当期末残高	303,016	473,823	△53,551	616,343	7,153	7,153	623,496

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮積立金	特別償却準備金	買換資産圧縮積立金	特定株式取得積立金	別途 積立金
当期首残高	69,444	107,733	18,894	126,628	7,899	13	4	49	130	162,707
当期変動額
譲渡制限付株式報酬			122	122
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
特別償却準備金の取崩							△4
特定株式取得積立金の積立									－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	123	123	－	－	△4	－	－	－
当期末残高	69,444	107,733	19,017	126,751	7,899	13	－	49	130	162,707

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	303,016	473,823	△53,551	616,343	7,153	7,153	623,496
当期変動額
譲渡制限付株式報酬			26	149			149
剰余金の配当	△76,778	△76,778		△76,778			△76,778
当期純利益	184,784	184,784		184,784			184,784
自己株式の取得			△12	△12			△12
自己株式の処分			0	0			0
特別償却準備金の取崩	4	－		－			－
特定株式取得積立金の積立	－	－		－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					△672	△672	△672
当期変動額合計	108,009	108,005	14	108,142	△672	△672	107,470
当期末残高	411,026	581,828	△53,537	724,486	6,480	6,480	730,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　　　　　……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………10～50年

機械及び装置……４～17年

無形固定資産……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びに関連する商品及び製品の販売を行っております。商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引渡までが通常の期間内であるため、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

(3）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（会計方針の変更）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	368,330百万円	406,421百万円
長期金銭債権	60,832	47,774
短期金銭債務	353,192	439,630
長期金銭債務	2,200	－

※２　消費税等については、当事業年度末の確定申告に基づく還付請求額を未収入金に含めて計上しております。

債務保証

　下記の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
pSemi Corporation	77百万円	pSemi Corporation	467百万円
		Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.	78
計	77	計	545

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
従業員給与手当	26,152百万円	27,863百万円
賞与手当	11,127	13,606
減価償却費	9,590	11,989
手数料	68,276	73,713
受取業務手数料	△18,698	△21,571
研究開発費	95,709	99,767

※２　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	958,521百万円	1,054,825百万円
仕入高	785,992	819,108
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	421	308
受取配当金	47,515	88,903
資産譲渡高	1,318	871
支払利息	70	129
資産購入高	926	17,148

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　269,729百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　278,183百万円）は、市場価格がなく、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	3,484百万円		4,056百万円
棚卸資産	3,959		3,243
未払費用	3,820		776
未払金	182		137
未払事業税	570		1,582
退職給付引当金	11,087		9,665
関係会社株式	5,014		5,014
有形・無形固定資産	1,992		1,954
繰越税額控除	45		‐
投資有価証券	450		483
その他	770		996
繰延税金資産小計	31,376		27,910
評価性引当額	△6,162		△6,131
繰延税金資産合計	25,214		21,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,193		△3,211
特別償却準備金	△2		‐
その他	△78		△78
繰延税金負債合計	△3,273		△3,289
繰延税金資産の純額	21,941		18,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△16.0		△12.5
研究開発税制等に係る税額控除	△10.0		△4.7
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.1		△0.0
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		13.6

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表注記事項XⅣに記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項Ⅶに同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。

②自己株式取得に関する取締役会の決議内容

取得対象株式の種類　　　　普通株式

取得し得る株式の総数　　　16,000,000株　(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.50 ％）

株式の取得価額の総額　　　80,000,000,000円　(上限)

取得期間　　　　　　　　　2022年５月２日から2022年10月31日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	80,880	15,666	42	5,469	91,034	70,818
	構築物	6,941	1,217	17	594	7,545	8,541
	機械及び装置	29,826	10,927	856	9,377	30,519	102,262
	車両運搬具	159	94	0	56	197	255
	工具、器具及び備品	8,986	5,246	186	3,621	10,424	38,182
	土地	30,473	2,207	-	-	32,680	-
	建設仮勘定	16,607	25,179	35,716	-	6,071	-
	計	173,875	60,538	36,820	19,120	178,473	220,059
無形 固定資産	計	25,484	23,425	332	8,733	39,843	-

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	2	58	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。