第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第87期

第88期

第89期

決算年月

2022年

4月1日

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

百万円

1,686,796

1,640,158

1,743,352

税引前当期利益

百万円

302,683

239,404

304,404

親会社の所有者に帰属する

当期利益

百万円

243,946

180,838

233,818

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

百万円

292,168

290,454

206,408

親会社の所有者に帰属する

持分

百万円

2,239,679

2,359,985

2,556,147

2,580,805

総資産額

百万円

2,804,081

2,858,303

3,037,895

3,028,194

基本的1株当たり

親会社所有者帰属持分

1,166.81

1,249.22

1,353.01

1,385.77

基本的1株当たり当期利益

128.64

95.72

125.08

希薄化後1株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分比率

79.9

82.6

84.1

85.2

親会社所有者帰属持分利益率

10.6

7.4

9.1

株価収益率

20.83

29.50

18.43

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

277,641

489,637

451,905

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

151,416

201,571

208,070

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

182,271

165,321

242,733

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

512,072

469,406

622,007

625,148

従業員数

77,581

73,164

73,165

72,572

 (注)1.当社グループの連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

2.当社グループの連結財務諸表は、第88期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

3.「希薄化後1株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的1株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的1株当たり当期利益」を算定しております。

 

 

回次

米国会計基準

第85期

第86期

第87期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

百万円

1,630,193

1,812,521

1,686,796

税引前当期純利益

百万円

316,417

432,702

314,895

当社株主に帰属する

当期純利益

百万円

237,057

314,124

253,690

当社株主に帰属する

包括利益

百万円

293,766

419,069

310,777

株主資本

百万円

1,920,805

2,263,596

2,402,511

総資産額

百万円

2,462,261

2,809,171

2,872,763

1株当たり株主資本

1,000.71

1,179.27

1,271.73

1株当たり当社株主に

帰属する当期純利益

123.50

163.65

133.78

潜在株式調整後

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

株主資本比率

78.0

80.6

83.6

株主資本当社株主に

帰属する当期純利益率

13.1

15.0

10.9

株価収益率

23.86

16.53

20.03

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

373,571

421,458

276,278

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

150,275

212,300

157,850

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

118,189

117,505

173,708

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

407,699

512,072

469,406

従業員数

75,184

77,581

73,164

 (注)1.当社グループの連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

2.当社グループの連結財務諸表は、第87期までは、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりました。

3.当社グループでは、第87期まで、米国の「財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)260(1株当たり利益)」を適用しており、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が希薄化効果を有する場合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり株主資本の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり株主資本」及び「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

1,107,863

1,233,464

1,069,417

1,069,763

1,106,301

経常利益

百万円

90,872

213,786

146,625

103,760

223,281

当期純利益

百万円

85,317

184,784

148,193

107,807

221,545

資本金

百万円

69,444

69,444

69,444

69,444

69,444

発行済株式総数

千株

675,814

675,814

675,814

2,027,442

1,963,001

純資産額

百万円

623,496

730,966

707,765

724,441

762,316

総資産額

百万円

1,268,960

1,425,313

1,311,948

1,414,724

1,452,484

1株当たり純資産額

324.83

380.81

374.64

383.46

409.33

1株当たり配当額

115.00

130.00

150.00

102.00

57.00

(うち1株当たり中間配当額)

(55.00)

(60.00)

(75.00)

(75.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益

44.45

96.27

78.09

57.06

118.54

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

株主資本比率

49.1

51.3

53.9

51.2

52.5

株主資本利益率

13.9

27.3

20.6

15.1

29.8

株価収益率

66.31

28.11

34.32

49.49

19.45

配当性向

86.2

45.0

64.0

91.1

48.1

従業員数

9,528

9,771

10,089

10,401

10,865

株主総利回り

163.7

152.8

154.1

164.9

139.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

10,835

10,535

8,811

8,736

※3,141

3,816

最低株価

5,008

7,008

6,438

7,537

※2,461

2,306

 (注)1.当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

3.第89期の1株当たり配当額57.00円のうち、期末配当額30.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

年月

沿革

1944年10月

村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始

1950年12月

資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更

1961年2月

本社を 現 京都府長岡京市に移転

1962年9月

八日市事業所を開設

1962年9月

㈱福井村田製作所に資本参加(現在100%所有)

1963年3月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)

1965年5月

米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立

1969年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月 市場第一部に指定)

1972年12月

シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立

1973年10月

中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立

1978年4月

欧州で初めての販売会社をドイツに設立

1978年11月

台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収

1980年9月

カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)

1981年5月

㈱小松村田製作所を設立

1982年10月

㈱富山村田製作所を設立

1983年8月

㈱出雲村田製作所を設立

1984年8月

㈱金沢村田製作所を設立

1987年7月

野洲事業所を開設

1988年9月

タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立

1988年10月

ドイツに欧州統括会社を設立(2004年8月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管)

1988年11月

横浜事業所を開設

1989年12月

オランダに販売会社を設立(2014年4月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合)

1990年7月

ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立

1992年4月

㈱岡山村田製作所を設立

1993年5月

マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立

1994年12月

中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立

1995年5月

中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立

1999年3月

東京支社(東京都渋谷区)を開設

2000年12月

韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立

2002年7月

メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立

2004年10月

本社を現在地に建設・移転

2005年6月

中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立

2005年12月

中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立

2007年8月

米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収

2010年10月

インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立

2010年10月

ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立

2011年9月

フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立

2012年1月

フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収

2012年3月

ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受

2013年8月

現 ㈱岩手村田製作所を買収

2014年3月

現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化(2016年5月に完全子会社化)

2014年12月

米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収

2016年10月

㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立

2016年10月

フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収

2017年9月

ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受

2017年10月

米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収

2020年12月

みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。

 

 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

[電子部品の製造・販売]

提出会社

 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

 

販売会社

 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、「Murata Electronics Trading (Tianjin) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

 

生産及び販売会社

 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd.」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。

 

統括会社

 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

 

[その他]

 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱出雲村田製作所 ※

島根県

出雲市

430

コンポーネントの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱福井村田製作所 ※

福井県

越前市

300

コンポーネントの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱岡山村田製作所

岡山県

瀬戸内市

480

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地を賃貸

㈱東北村田製作所

福島県

郡山市

300

デバイス・モジュールの製造及び開発

100.0

貸付金
32,207百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

㈱金沢村田製作所

石川県

白山市

480

デバイス・モジュールの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱富山村田製作所

富山県

富山市

450

デバイス・モジュールの製造

100.0

貸付金
105百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱小諸村田製作所

長野県

小諸市

200

デバイス・モジュールの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱鯖江村田製作所

福井県

鯖江市

200

デバイス・モジュール及び金属部品の製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱埼玉村田製作所

埼玉県

鶴ヶ島市

100

コンポーネントの開発

100.0

コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。

㈱小松村田製作所

石川県

小松市

300

デバイス・モジュールの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱仙台村田製作所

仙台市

泉区

110

デバイス・モジュールの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱伊勢村田製作所

三重県

津市

100

デバイス・モジュールの製造

100.0

同社の製品を当社が仕入れております。

㈱岩手村田製作所

岩手県

盛岡市

350

デバイス・モジュールの製造

100.0

貸付金
7,678百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

㈱ハクイ村田製作所

石川県

羽咋市

50

デバイス・モジュールの製造

100.0

貸付金
519百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱ムラタ栄興

京都府

長岡京市

60

売店運営、書籍等の販売

旅行代理店

100.0

当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。

事業所用土地及び建物を賃貸

㈱大垣村田製作所

岐阜県

大垣市

110

デバイス・モジュールの製造

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地を賃貸

ムラタソフトウェア㈱

横浜市

西区

50

ソフトウェアの販売

100.0

当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。

事業所用建物を賃貸

㈱ピエクレックス

滋賀県

野洲市

100

繊維商品の開発及び製造販売

100.0

貸付金
2,100百万円

当社が繊維商品の開発業務を受託しております。

事業所用建物を賃貸

㈱ムラタコスモス

京都府

長岡京市

50

無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務

100.0

当社が農園運営業務を委託しております。

事業所用建物を賃貸

㈱ミライセンス

横浜市

西区

100

ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発

100.0

ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。

事業所用建物を賃貸

㈱金津村田製作所

福井県

あわら市

220

デバイス・モジュールの製造

100.0

(9.1)

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

村田土地建物㈱

京都府

長岡京市

450

不動産の賃貸、保険代理店業務

100.0

(19.6)

貸付金
1,500百万円

当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。

本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸

㈱村田指月FCソリューションズ

秋田県

雄勝郡

羽後町

100

コンポーネントの製造及び開発

65.0

貸付金
4,524百万円

当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱登米村田製作所

宮城県

登米市

110

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地及び建物を賃貸

㈱アズミ村田製作所

長野県

安曇野市

110

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

貸付金
335百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

工場用土地及び建物を賃貸

㈱ワクラ村田製作所

石川県

七尾市

10

デバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱氷見村田製作所

富山県

氷見市

25

デバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

貸付金
5,086百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

㈱穴水村田製作所

石川県

鳳珠郡

穴水町

10

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

貸付金
1,838百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の

兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

Murata

Electronics North
America, Inc.

米国

千US$

14,406

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

当社から製品を販売しております。

Murata

Electronics Europe B.V. ※

オランダ

千EURO

245,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

当社から製品を販売しております。

Murata Company
Limited ※

中国

千HK$

1,900,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

当社から製品を販売しております。

Murata

Electronics
Singapore (Pte.)
Ltd.

シンガ

ポール

千S$

4,000

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。

Philippine Manufacturing Co. of

Murata, Inc. ※

フィリピン

千PHP

7,700,000

コンポーネントの製造

100.0

貸付金

82,290百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

Murata

Electronics
(Thailand), Ltd. ※

タイ

千Baht

6,610,385

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

貸付金

4,000百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

Taiwan Murata
Electronics Co.,
Ltd.

台湾

千NT$

270,000

デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。

Murata (China)
Investment Co.,

Ltd. ※

中国

千US$

145,000

中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理

100.0

中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。

Korea Murata
Electronics Company,
Limited

韓国

千WON

1,500,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

当社から製品を販売しております。

Murata

Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

千RM

60,000

コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売

100.0

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。

Murata

Electronics (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

千VND

14,620,082

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

Murata World
Comercial Ltda.

ブラジル

千R$

3,413

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(0.2)

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

Shenzhen Murata
Technology Co.,

Ltd.

中国

千US$

58,100

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

(72.5)

債務保証

370百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

Eta Wireless, Inc.

米国

千US$

6

ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発

100.0

(89.2)

同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。

Wuxi Murata
Electronics Co.,
Ltd. ※

中国

千US$

478,000

コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

Murata Electronics
Trading (Shanghai)
Co., Ltd. ※

中国

千US$

23,400

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

当社から製品を販売しております。

Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※

中国

千US$

486,220

デバイス・モジュールの製造

100.0

(100.0)

当社から半製品及び資材の一部を供給しております。

pSemi Corporation

米国

US$

0.1

デバイス・モジュールの製造販売及び開発

100.0

(100.0)

債務保証
2百万円

同社の製品を当社が仕入れております。

Murata Electronics
Trading (Tianjin)
Co., Ltd.

中国

千US$

6,267

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

当社から製品を販売しております。

Murata Electronics Oy

フィンランド

千EURO

546

デバイス・モジュールの製造及び開発

100.0

(100.0)

同社の製品を当社が仕入れております。

Murata Integrated Passive Solutions SAS ※

フランス

千EURO

60,646

コンポーネントの製造及び開発

100.0

(100.0)

Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※

ベトナム

千US$

105,600

コンポーネントの製造

100.0

(100.0)

Murata Electronics
Trading (Shenzhen)
Co., Ltd.

中国

千HK$

4,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

Thai Murata
Electronics Trading,
Ltd.

タイ

千Baht

200,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

当社から製品を販売しております。

Murata Power
Solutions, Inc.

米国

千US$

1

デバイス・モジュール製造販売及び開発

100.0

(100.0)

同社の製品を当社が仕入れております。

Murata

Electronics (India)

Private Limited

インド

千INR

5,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

Murata

Electronics
Philippines Inc.

フィリピン

千PHP

84,000

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

当社から製品を販売しております。

Resonant Inc.

米国

千US$

67

デバイス・モジュールの開発

100.0

(100.0)

デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。

Murata Vios, Inc.

米国

US$

0.5

ヘルスケア製品の開発及び販売

100.0

(100.0)

SyChip Electronic
Technology
(Shanghai) Ltd.

中国

千US$

1,600

デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発

100.0

(100.0)

デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。

Murata Electronics
Trading Mexico,
S.A.de C.V.

メキシコ

千MXP

1,500

当社及び関係会社の製品の販売

100.0

(100.0)

Foshan Murata  Materials Co., Ltd. ※

中国

千US$

68,900

原料の製造

90.0

(90.0)

貸付金
750百万円

当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

MFマテリアル㈱

宮崎県

延岡市

100

原料の製造

35.0

同社の製品を当社が仕入れております。

生産設備を賃貸

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。

2.上記の連結子会社60社及び持分法適用関連会社1社以外に、22社の連結子会社が存在しております。

3.議決権の所有割合の( )内書の数値は、間接所有割合であります。

4.※の会社は、特定子会社であります。

5.Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10%を超えております。

主要な損益情報等

①Murata Company Limited

 

(1)売上収益(百万円)

435,244

(2)当期利益(百万円)

37,734

(3)資本合計(百万円)

137,995

(4)資産合計(百万円)

216,094

 

 

②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

 

(1)売上収益(百万円)

324,707

(2)当期利益(百万円)

19,670

(3)資本合計(百万円)

138,326

(4)資産合計(百万円)

207,459

 

③Murata Electronics Europe B.V.

 

(1)売上収益(百万円)

175,595

(2)当期利益(百万円)

32,175

(3)資本合計(百万円)

178,498

(4)資産合計(百万円)

214,285

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

 

従業員数(人)

コンポーネント

40,762

デバイス・モジュール

25,625

その他

2,171

本社部門

4,014

合計

72,572

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(1,874人)は含めておりません。

2.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

10,865

40.1

14.1

8,031

 

 

2025年3月31日現在

 

従業員数(人)

コンポーネント

3,329

デバイス・モジュール

2,797

その他

725

本社部門

4,014

合計

10,865

(注)1.従業員数は就業人員(関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(484人)は含めておりません。

2.平均年間給与(概算額)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2025年3月31日現在の国内の組合員数は15,270人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。

 

①提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、6)

全労働者

(注4)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注5)

4.0

72

64.5

63.7

75.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

  ・当社及び国内連結子会社      3.1%

  ・海外連結子会社         13.1%

  ・当社及び連結子会社        5.6%

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

5.パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。

6.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。

 

正規雇用労働者の

男女の職種別人員構成(%)

男性

女性

現業職

11.8

2.7

一般職

5.9

55.4

技能職

7.1

0.6

総合職

75.2

40.5

その他

0.8

合計

100.0

100.0

※「-」は該当者なしを示しております。

 

なお、同一年齢かつ同一職種であれば、男女の賃金の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。

 

30歳正規雇用労働者

男女の賃金の差異(%)

現業職

74.3

一般職

85.8

技能職

総合職

87.8

その他

合計

80.2

※「-」は該当者なしを示しております。

②連結子会社

法人名

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

(注3)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注4)

㈱出雲村田製作所

1.5

70

76.5

75.8

95.6

㈱福井村田製作所

1.0

64

74.3

73.8

93.1

㈱金沢村田製作所

0.0

82

72.2

71.4

111.6

㈱岡山村田製作所

2.4

89

69.6

69.9

42.9

㈱東北村田製作所

5.0

47

71.0

70.3

108.2

㈱富山村田製作所

0.0

108

72.4

71.8

88.2

㈱小諸村田製作所

0.0

0

72.8

71.0

87.3

㈱鯖江村田製作所

0.0

75

71.3

71.4

76.2

㈱仙台村田製作所

0.0

35

76.2

76.1

㈱小松村田製作所

0.0

84

69.6

69.0

82.9

㈱岩手村田製作所

0.0

66

65.7

65.9

30.2

㈱ハクイ村田製作所

0.0

33

75.4

76.7

88.0

㈱登米村田製作所

0.0

54

76.5

76.4

101.0

㈱アズミ村田製作所

0.0

54

71.2

70.8

99.0

㈱金津村田製作所

0.0

50

73.1

73.0

88.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

3.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

4.パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「-」は該当者なしを示しております。