1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
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(資産の部) |
|
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|
流動資産 |
|
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現金及び現金同等物 |
7 |
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営業債権 |
8,27 |
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棚卸資産 |
9 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
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|
流動資産合計 |
|
|
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|
|
|
|
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非流動資産 |
|
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有形固定資産 |
12 |
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使用権資産 |
19 |
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
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|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
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非流動資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
(負債の部) |
|
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|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,32, 33 |
|
|
|
営業債務 |
18 |
|
|
|
リース負債 |
32,33 |
|
|
|
その他の金融負債 |
20 |
|
|
|
未払法人所得税 |
16 |
|
|
|
繰延収益 |
21 |
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,32, 33 |
|
|
|
リース負債 |
32,33 |
|
|
|
その他の金融負債 |
20 |
|
|
|
繰延収益 |
21 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23 |
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(資本の部) |
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
△ |
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上収益 |
27 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
28 |
△ |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
29 |
|
|
|
|
その他の費用 |
29 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
30 |
|
|
|
|
金融費用 |
30 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は損失) |
15 |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
16 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
34 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益(税効果考慮後) |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
31 |
|
|
△ |
|
確定給付制度の再測定 |
31 |
△ |
|
△ |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
31 |
|
|
△ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
31 |
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
△ |
|
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 |
|
|
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
|
注記 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本合計 |
|||||
|
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|
|
|||
|
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
31 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
25 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
25 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
25 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
26 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株式報酬取引 |
|
35 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
25 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
|
注記 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本合計 |
|||||
|
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|
|
|||
|
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
31 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
25 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
25 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
25 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
26 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株式報酬取引 |
|
35 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
25 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
2025年3月31日残高 |
|
|
|
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|
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|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
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当期利益 |
|
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|
減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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金融収益及び金融費用 |
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△ |
|
△ |
|
法人所得税費用 |
|
|
|
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|
持分法による投資損益(△益) |
|
△ |
|
△ |
|
固定資産除売却損益(△益) |
|
|
|
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|
営業債権の増減額(△増加) |
|
|
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△増加) |
|
|
|
|
|
その他の資産の増減額(△増加) |
|
△ |
|
|
|
営業債務の増減額(△減少) |
|
|
|
|
|
その他の負債の増減額(△減少) |
|
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
定期預金の純増減額(△増加) |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
投資の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
投資の売却及び償還による収入 |
|
|
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
長期借入れによる収入 |
33 |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
33 |
△ |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
33 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
25 |
△ |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
33 |
△ |
|
△ |
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
26 |
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△減少) |
|
|
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7 |
|
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株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得関連費用は、発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
(3)外貨換算
当社グループでは、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、外貨建項目について下記の方法で換算を行っております。
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の各機能通貨に換算し記録しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レート、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートにより、それぞれ機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の決済または換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートによりそれぞれ表示通貨に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体の換算差額累計額は、処分時に純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性及び資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b)公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定する負債性金融資産は以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ロ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ハ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(イ)(ロ)以外の公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ロ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、その他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ハ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
当該金融負債の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定させるため、先物為替予約を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置・工具器具備品及び車両運搬具 4~17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引き受けた負債の正味の金額を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎年同じ時期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出すること
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、その見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3~10年
技術 8~13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。
開始日後においては、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っており、減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。リース負債は、リース料を利息法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分し、支払利息は連結損益計算書の金融費用に計上しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、各報告期間の末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産上限額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)収益認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に定められた以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。
支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに、公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日時点において制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
また当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」の一時的な例外規定を適用しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値
(注記「3.重要性がある会計方針 (4)金融商品」及び「32.金融商品」)
・棚卸資産の評価
(注記「3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9.棚卸資産」)
・非金融資産の減損
(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」及び「14.非金融資産の減損」)
・確定給付制度債務の測定
(注記「3.重要性がある会計方針 (11)従業員給付」及び「23.従業員給付」)
・引当金の測定
(注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」及び「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性
(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」及び「16.法人所得税」)
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。なお、これらの基準の適用に伴う当社グループへの影響は検討中であります。
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基準書及び解釈指針 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS 第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業別セグメントは、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。これらの事業別セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当社グループの事業戦略に即した区分となっております。
なお、「コンポーネント」は、コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど、「デバイス・モジュール」は、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、「その他」はヘルスケア機器、ソリューションビジネスなどの提供等を行っております。
(2)事業別セグメント情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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コンポー ネント |
デバイス・ モジュール |
その他 |
消去 又は全社 |
連結 |
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売上収益 |
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(1)外部顧客に対する売上収益 |
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(2)セグメント間の内部売上収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益(△損失) |
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△ |
△ |
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営業利益(△損失)率 |
24.8% |
△1.9% |
△8.5% |
- |
13.1% |
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セグメント資産 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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資本的支出 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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コンポー ネント |
デバイス・ モジュール |
その他 |
消去 又は全社 |
連結 |
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売上収益 |
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(1)外部顧客に対する売上収益 |
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(2)セグメント間の内部売上収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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営業利益(△損失) |
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△ |
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営業利益(△損失)率 |
26.4% |
1.4% |
△8.1% |
- |
16.0% |
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セグメント資産 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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資本的支出 |
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(注)1.事業別セグメントごとの営業利益(△損失)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しており、営業利益と当期利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりであります。
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。
(3)地域別情報
外部顧客に対する売上収益
顧客の所在地に基づき分類した、当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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日本 |
126,505 |
129,255 |
|
南北アメリカ |
253,034 |
287,144 |
|
ヨーロッパ |
173,067 |
160,957 |
|
中華圏 |
815,321 |
831,756 |
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アジア・その他 |
272,231 |
334,240 |
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計 |
1,640,158 |
1,743,352 |
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南北アメリカのうち、米国 |
214,899 |
242,940 |
非流動資産
当社及び連結子会社の所在地に基づき分類した非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含まない)の残高は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
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日本 |
845,008 |
830,761 |
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南北アメリカ |
124,840 |
124,952 |
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ヨーロッパ |
54,730 |
51,245 |
|
中華圏 |
230,270 |
230,759 |
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アジア・その他 |
177,417 |
197,769 |
|
計 |
1,432,265 |
1,435,486 |
|
南北アメリカのうち、米国 |
124,335 |
124,512 |
(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)南北アメリカ ・・・米国、メキシコ
(2)ヨーロッパ ・・・ドイツ、ハンガリー、イギリス
(3)中華圏 ・・・中国、台湾
(4)アジア・その他・・・韓国、ベトナム、タイ
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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顧客の名称又は氏名 |
売上収益(百万円) |
関連する事業別セグメント |
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Hon Hai Technology Group |
166,541 |
コンポーネント、デバイス・モジュール、その他 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
407,573 |
409,064 |
|
短期投資 |
214,434 |
216,084 |
|
合計 |
622,007 |
625,148 |
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
売掛金 |
294,299 |
297,028 |
|
貸倒引当金 |
△1,563 |
△2,609 |
|
合計 |
292,736 |
294,419 |
(注)1.連結財政状態計算書においては、営業債権は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
3.信用リスク管理については、連結財務諸表注記「32.金融商品」に記載しております。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
|
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ541,984
百万円及び480,887百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,083百万円及び27,789百万円であります。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
有価証券 |
35,622 |
27,594 |
|
定期預金 |
4,764 |
41,668 |
|
未収金 |
18,579 |
13,268 |
|
デリバティブ資産 |
111 |
153 |
|
その他 |
7,802 |
8,276 |
|
合計 |
66,878 |
90,959 |
|
流動資産 |
19,532 |
50,685 |
|
非流動資産 |
47,346 |
40,274 |
|
合計 |
66,878 |
90,959 |
(注) 有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び未収金は償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産は主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
銘柄 |
金額 |
|
株式会社京都フィナンシャルグループ |
3,393 |
|
オムロン株式会社 |
2,563 |
|
住友金属鉱山株式会社 |
2,497 |
|
京セラ株式会社 |
2,164 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
銘柄 |
金額 |
|
株式会社京都フィナンシャルグループ |
2,796 |
|
株式会社マキタ |
2,080 |
|
株式会社指月電機製作所 |
1,846 |
|
住友金属鉱山株式会社 |
1,766 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
公正価値 |
累積利得又は損失 |
公正価値 |
累積利得又は損失 |
|
975 |
121 |
6,092 |
2,918 |
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
未収消費税等 |
23,189 |
27,549 |
|
前払費用 |
14,541 |
12,047 |
|
退職給付に係る資産 |
10,895 |
1,480 |
|
前渡金 |
3,156 |
3,482 |
|
未収法人税等 |
12,881 |
4,027 |
|
その他 |
10,844 |
9,036 |
|
合計 |
75,506 |
57,621 |
|
流動資産 |
52,463 |
44,850 |
|
非流動資産 |
23,043 |
12,771 |
|
合計 |
75,506 |
57,621 |
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置、 工具器具備品 及び車両運搬具 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2023年4月1日 |
86,367 |
466,805 |
459,409 |
133,641 |
1,146,222 |
|
取得 |
24 |
2,027 |
3,171 |
214,309 |
219,531 |
|
減価償却費 |
- |
△38,293 |
△118,244 |
- |
△156,537 |
|
減損損失 |
- |
- |
△25,144 |
△24,393 |
△49,537 |
|
売却又は処分 |
△5 |
△360 |
△1,811 |
△607 |
△2,783 |
|
科目振替 |
4,073 |
72,275 |
97,118 |
△174,192 |
△726 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
782 |
9,810 |
13,923 |
4,117 |
28,632 |
|
その他 |
△88 |
105 |
△207 |
△4 |
△194 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
1,232 |
2,986 |
176,253 |
180,471 |
|
減価償却費 |
- |
△42,504 |
△110,140 |
- |
△152,644 |
|
減損損失 |
△47 |
△64 |
△12,307 |
△9,533 |
△21,951 |
|
売却又は処分 |
△644 |
△1,312 |
△3,012 |
△659 |
△5,627 |
|
科目振替 |
936 |
62,540 |
123,084 |
△186,560 |
- |
|
在外営業活動体の換算差額 |
435 |
△536 |
△982 |
1,337 |
254 |
|
その他 |
△3 |
25 |
△369 |
△1,037 |
△1,384 |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
取得原価
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置、 工具器具備品 及び車両運搬具 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2023年4月1日 |
86,367 |
850,124 |
1,619,981 |
135,038 |
2,691,510 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置、 工具器具備品 及び車両運搬具 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2023年4月1日 |
- |
383,319 |
1,160,572 |
1,397 |
1,545,288 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
|||||
|
ソフト ウェア |
技術 |
顧客関係 |
特許権 |
その他 |
合計 |
||
|
2023年4月1日 |
123,247 |
17,848 |
15,937 |
890 |
3,143 |
1,557 |
39,375 |
|
取得 |
- |
4,824 |
- |
- |
602 |
204 |
5,630 |
|
内部開発による増加 |
- |
3,044 |
- |
- |
- |
- |
3,044 |
|
償却費 |
- |
△5,713 |
△1,730 |
△719 |
△692 |
△350 |
△9,204 |
|
減損損失 |
- |
△9 |
- |
- |
- |
- |
△9 |
|
売却又は処分 |
- |
△123 |
- |
- |
△1 |
△1 |
△125 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
13,897 |
80 |
- |
74 |
1 |
781 |
936 |
|
その他 |
- |
△437 |
- |
- |
△118 |
△43 |
△598 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
4,341 |
1,494 |
- |
374 |
338 |
6,547 |
|
内部開発による増加 |
- |
4,816 |
- |
- |
- |
- |
4,816 |
|
償却費 |
- |
△6,084 |
△1,761 |
△94 |
△782 |
△348 |
△9,069 |
|
減損損失 |
- |
△31 |
- |
- |
- |
△101 |
△132 |
|
売却又は処分 |
- |
△133 |
- |
- |
△15 |
△7 |
△155 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△1,398 |
△9 |
- |
△5 |
- |
△76 |
△90 |
|
その他 |
- |
△292 |
- |
- |
△17 |
△10 |
△319 |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.無形資産のうち、重要なものは、Eta Wireless, Inc.の買収により取得した技術であり、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ9,983百万円ならびに8,637百万円であります。また、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における残存償却期間は、7.4年ならびに6.4年であります。
取得原価
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
|||||
|
ソフト ウェア |
技術 |
顧客関係 |
特許権 |
その他 |
合計 |
||
|
2023年4月1日 |
146,836 |
34,125 |
18,452 |
8,934 |
5,765 |
7,588 |
74,864 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
|||||
|
ソフト ウェア |
技術 |
顧客関係 |
特許権 |
その他 |
合計 |
||
|
2023年4月1日 |
23,589 |
16,277 |
2,515 |
8,044 |
2,622 |
6,031 |
35,489 |
|
2024年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)減損損失
① 減損損失の認識
当社グループは、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
② 減損損失の内訳
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 |
- |
47 |
|
建物及び構築物 |
- |
64 |
|
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具 |
25,144 |
12,307 |
|
建設仮勘定 |
24,393 |
9,533 |
|
ソフトウェア |
9 |
31 |
|
その他無形資産 |
- |
101 |
|
合計 |
49,546 |
22,083 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失のうち49,482百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成する、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等について計上したものであります。
円筒形リチウムイオン二次電池の事業においては、主としてパワーツール向けの需要拡大を見据えて将来に向けた増産投資を実行しましたが、コロナ禍における急激な需要増の反動減による在庫調整の長期化、またこれに伴う直近での販売低迷等を背景として収益性が大きく低下しております。
この結果、当連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「機械装置、工具器具備品及び車両運搬具」について25,080百万円、「建設仮勘定」について24,393百万円、「ソフトウェア」について9百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額である使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失のうち10,352百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成するMEMS慣性力センサ事業の設備等について計上したものであります。
MEMS慣性力センサ事業においては、主としてモビリティ市場向けに増産投資を実行しましたが、自動運転の高度化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、最新の事業計画に基づき当連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「機械装置、工具器具備品及び車両運搬具」について8,661百万円、「建設仮勘定」について1,559百万円、「ソフトウェア」について31百万円、「その他無形資産」について101百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額である使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額をゼロと評価しております。
(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
コンポーネント |
14,430 |
14,385 |
|
デバイス・モジュール |
122,714 |
121,361 |
|
合計 |
137,144 |
135,746 |
上記のうち、当連結会計年度末において重要なものの帳簿価額はデバイス・モジュールセグメントに含まれる高周波モジュール製品等に係る事業ののれん56,637百万円(前連結会計年度末57,288百万円)、表面波フィルタ製品に係る事業ののれん42,486百万円(前連結会計年度末43,017百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期平均成長率や予想インフレ率等を参考に決定しております。
当連結会計年度における重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は11.0~11.1%(前連結会計年度10.0~10.8%)、成長率は1.5%(前連結会計年度1.5%)であります。なお、高周波モジュール製品等に係る事業については当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を13,932百万円上回っており、仮に税引前の割引率が0.5%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。上記以外の重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
関連会社に対する投資
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
帳簿価額合計 |
87 |
215 |
個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期利益に対する持分取込額 |
31 |
109 |
|
その他の包括利益に対する持分取込額 |
- |
- |
|
当期包括利益に対する持分取込額 |
31 |
109 |
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未実現利益 |
8,464 |
10,458 |
|
有形固定資産・無形資産 |
50,826 |
57,229 |
|
リース負債 |
13,357 |
14,354 |
|
棚卸資産 |
12,538 |
10,217 |
|
退職給付に係る負債 |
19,217 |
26,249 |
|
未払費用及びその他の負債 |
21,428 |
25,404 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,822 |
302 |
|
その他 |
28,196 |
18,914 |
|
合計 |
156,848 |
163,127 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産・無形資産 |
35,060 |
36,254 |
|
使用権資産 |
14,844 |
14,391 |
|
海外連結子会社の未分配利益 |
55,993 |
56,299 |
|
その他 |
14,443 |
15,589 |
|
合計 |
120,340 |
122,533 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
33,921 |
36,508 |
|
純損益で認識された額 |
937 |
△1,558 |
|
その他の包括利益で認識された額 |
△128 |
4,840 |
|
その他 |
1,778 |
804 |
|
期末残高 |
36,508 |
40,594 |
(注) 在外営業活動に係る換算差額はその他に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
税務上の繰越欠損金 |
37,790 |
47,644 |
|
合計 |
37,790 |
47,644 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
5年以内 |
13,206 |
13,243 |
|
5年超10年以内 |
13,156 |
23,336 |
|
10年超 |
11,428 |
11,065 |
|
合計 |
37,790 |
47,644 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期税金費用 |
60,005 |
69,873 |
|
繰延税金費用 |
△937 |
1,558 |
|
合計 |
59,068 |
71,431 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
(単位:%) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5 |
30.5 |
|
税額控除 |
△5.4 |
△6.6 |
|
永久差異 |
0.4 |
2.4 |
|
海外子会社の税率差異 |
△4.9 |
△3.7 |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
1.1 |
0.7 |
|
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果 |
3.3 |
0.1 |
|
その他 |
△0.3 |
0.1 |
|
平均実際負担税率 |
24.7 |
23.5 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当社グループの国内関係会社が繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、31.4%となります。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(3)グローバル・ミニマム課税制度
日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。なお、当該課税が連結財務諸表へ与える影響に重要性はありません。
また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制定又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
409 |
781 |
|
1年内償還予定の社債 |
49,991 |
- |
|
長期借入金 |
2,436 |
1,656 |
|
合計 |
52,836 |
2,437 |
(注)1.長期借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率は0.6%であります。
2.長期借入金の返済期限は、2025年から2028年であります。
3.社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
利率 (%) |
担保 |
償還 期限 |
|
当社 |
第3回 無担保社債 |
2019年 9月10日 |
49,991 |
- |
0.1 |
なし |
2024年 9月10日 |
|
合計 |
49,991 |
- |
- |
- |
- |
||
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
買掛金 |
67,620 |
69,617 |
|
合計 |
67,620 |
69,617 |
(注) 営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれているか否かを判定しております。当社グループは、工場及び倉庫、営業所、従業員社宅、車両、土地等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、または解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証またはリース契約により課される重要な制限または契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。建物及び土地のリース契約についてはそれぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置、工具器具備品及び車両運搬具のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物 |
8,555 |
9,220 |
|
土地 |
657 |
641 |
|
その他 |
872 |
1,019 |
|
合計 |
10,084 |
10,880 |
|
リース負債に係る金利費用 |
390 |
487 |
|
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 |
1,074 |
1,375 |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
11,546 |
11,713 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
使用権資産 |
|
|
|
建物 |
42,543 |
46,508 |
|
土地 |
12,926 |
13,234 |
|
その他 |
3,933 |
4,462 |
|
合計 |
59,402 |
64,204 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ18,480百万円及び15,659百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
未払金 |
48,125 |
42,560 |
|
デリバティブ負債 |
1,458 |
1,733 |
|
預り金 |
10,664 |
9,516 |
|
合計 |
60,247 |
53,809 |
|
流動負債 |
56,116 |
49,066 |
|
非流動負債 |
4,131 |
4,743 |
|
合計 |
60,247 |
53,809 |
(注) 未払金及び預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、連結財政状態計算書の「繰延収益」に計上しております。
資産に関する政府補助金は、主として研究開発または増産を目的とした有形固定資産(土地、建物及び機械装置)の取得に関して交付されたものであり、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
また、補助金の交付については、投資から一定期間の事業継続が条件となっているものが含まれております。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
環境対策引当金 |
その他の引当金 |
合計 |
|
2023年4月1日 |
8,874 |
3,087 |
11,961 |
|
期中増加額 |
458 |
601 |
1,059 |
|
期中減少額(目的使用) |
△311 |
△156 |
△467 |
|
期中減少額(戻入) |
△1,787 |
△1,514 |
△3,301 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
35 |
276 |
311 |
|
2024年3月31日 |
7,269 |
2,294 |
9,563 |
|
期中増加額 |
2,296 |
4,023 |
6,319 |
|
期中減少額(目的使用) |
△487 |
△3,552 |
△4,039 |
|
期中減少額(戻入) |
△2,057 |
△251 |
△2,308 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
24 |
46 |
70 |
|
2025年3月31日 |
7,045 |
2,560 |
9,605 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
流動負債 |
1,529 |
2,170 |
|
非流動負債 |
8,034 |
7,435 |
|
合計 |
9,563 |
9,605 |
環境対策引当金
環境対策引当金は、当社グループ工場及び工場跡地の土壌浄化費用を見積り引当計上したものであります。これらの費用の支払時期及び金額は今後の計画により変更の可能性があります。
その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、製品保証引当金、取引先損害対応に係る引当金、事業構造改革引当金が含まれております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等にさらされていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で65歳定年制の導入等に伴う確定給付制度の改定を行いました。この制度改定に伴い前連結会計年度において過去勤務費用△7,392百万円を純損益として認識しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値 |
191,136 |
184,859 |
|
制度資産の公正価値 |
△178,281 |
△181,397 |
|
小計 |
12,855 |
3,462 |
|
資産上限額の影響 |
46,929 |
69,892 |
|
確定給付負債及び資産の純額 |
59,784 |
73,354 |
|
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
70,679 |
74,834 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,895 |
△1,480 |
|
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 |
59,784 |
73,354 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 |
203,190 |
191,136 |
|
当期勤務費用 |
10,016 |
10,264 |
|
利息費用 |
2,732 |
3,214 |
|
再測定 |
|
|
|
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 |
△180 |
4,244 |
|
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 |
△8,104 |
△19,470 |
|
実績の修正により生じた数理計算上の差異 |
2,630 |
4,148 |
|
過去勤務費用 |
△7,392 |
- |
|
給付支払額 |
△12,077 |
△8,838 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
321 |
161 |
|
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 |
191,136 |
184,859 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.9年及び15.1年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
制度資産の公正価値の期首残高 |
162,460 |
178,281 |
|
利息収益 |
2,412 |
3,110 |
|
再測定 |
|
|
|
制度資産に係る収益 |
11,635 |
△2,263 |
|
事業主からの拠出金 |
5,863 |
5,985 |
|
給付支払額 |
△4,089 |
△3,716 |
|
制度資産の公正価値の期末残高 |
178,281 |
181,397 |
当社グループは、翌連結会計年度(2026年3月期)に4,149百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
||
|
活発な市場で の市場価格が あるもの |
活発な市場で の市場価格が ないもの |
活発な市場で の市場価格が あるもの |
活発な市場で の市場価格が ないもの |
|
|
現金及び現金同等物 |
364 |
6,853 |
303 |
1,175 |
|
国内株式 |
- |
13,166 |
- |
11,318 |
|
外国株式 |
- |
33,440 |
- |
31,617 |
|
国内債券 |
- |
19,447 |
- |
20,257 |
|
外国債券 |
- |
42,438 |
- |
49,855 |
|
生保一般勘定 |
- |
38,584 |
- |
39,602 |
|
その他 |
- |
23,989 |
- |
27,270 |
|
合計 |
364 |
177,917 |
303 |
181,094 |
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
なお、その他にはオルタナティブ投資等が含まれております。また、信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
資産上限額の影響の期首残高 |
28,138 |
46,929 |
|
利息収益の制限 |
416 |
834 |
|
再測定 |
|
|
|
資産上限額の影響の変動 |
18,375 |
22,129 |
|
資産上限額の影響の期末残高 |
46,929 |
69,892 |
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
|
(単位:%) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.7 |
2.4 |
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
割引率が0.5%上昇した場合 |
△13,811 |
△12,394 |
|
割引率が0.5%低下した場合 |
15,015 |
13,437 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,324百万円及び2,612百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ424,458百万円及び468,691百万円であります。
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
未払給与及び賞与 |
61,312 |
63,624 |
|
未払費用 |
15,275 |
17,668 |
|
未払消費税等 |
13,020 |
13,347 |
|
未払固定資産税 |
6,257 |
5,963 |
|
前受金 |
4,145 |
4,912 |
|
未払事業税 |
2,045 |
83 |
|
その他 |
7,001 |
11,717 |
|
合計 |
109,055 |
117,314 |
|
流動負債 |
104,847 |
113,005 |
|
非流動負債 |
4,208 |
4,309 |
|
合計 |
109,055 |
117,314 |
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:株) |
|
|
授権株式数 (普通株式) |
発行済株式数 (普通株式) |
|
前連結会計年度期首(2023年4月1日) |
1,743,000,000 |
675,814,281 |
|
期中増減 (注2) |
3,486,000,000 |
1,351,628,562 |
|
前連結会計年度末(2024年3月31日) |
5,229,000,000 |
2,027,442,843 |
|
期中増減 (注3) |
- |
△64,441,000 |
|
当連結会計年度末(2025年3月31日) |
5,229,000,000 |
1,963,001,843 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が3,486,000,000株、発行済株式数が1,351,628,562株それぞれ増加しております。
3.自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が64,441,000株減少しております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:株) |
|
|
株式数 |
|
前連結会計年度期首(2023年4月1日) |
46,090,727 |
|
期中増減 (注1、2) |
92,118,755 |
|
前連結会計年度末(2024年3月31日) |
138,209,482 |
|
期中増減 (注3) |
△37,568,689 |
|
当連結会計年度末(2025年3月31日) |
100,640,793 |
(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が92,138,304株増加しております。
2.自己株式の期中株式増加数は92,141,016株であり、主な要因は、株式分割及び単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式減少数は22,261株であり、主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。
3.自己株式の期中株式増加数は27,617,581株であり、主な要因は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得及び単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式減少数は65,186,270株であり、主な要因は、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する 金融資産 (注1) |
確定給付制度 の再測定 (注2) |
在外営業活動体 の換算差額 (注3) |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2023年4月1日) |
3,353 |
- |
53,308 |
56,661 |
|
その他の包括利益 |
3,675 |
△723 |
106,664 |
109,616 |
|
利益剰余金への振替 |
△105 |
723 |
- |
618 |
|
前連結会計年度末(2024年3月31日) |
6,923 |
- |
159,972 |
166,895 |
|
その他の包括利益 |
△1,465 |
△9,024 |
△16,921 |
△27,410 |
|
利益剰余金への振替 |
△1,994 |
9,024 |
- |
7,030 |
|
当連結会計年度末(2025年3月31日) |
3,464 |
- |
143,051 |
146,515 |
(注)1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
2.確定給付制度の再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
3.在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,229 |
75 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
47,231 |
75 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,009 |
27 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
50,572 |
27 |
2024年9月30日 |
2024年11月25日 |
基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後となるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,009 |
27 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
55,871 |
30 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注) 2025年6月27日の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
(1)収益の分解
当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
コンデンサ |
753,520 |
831,845 |
|
|
インダクタ・EMIフィルタ |
180,251 |
201,273 |
|
|
コンポーネント |
933,771 |
1,033,118 |
|
|
高周波・通信 |
440,142 |
443,602 |
|
|
エナジー・パワー |
164,393 |
155,741 |
|
|
機能デバイス |
90,701 |
97,822 |
|
|
デバイス・モジュール |
695,236 |
697,165 |
|
|
その他 |
11,151 |
13,069 |
|
計 |
1,640,158 |
1,743,352 |
|
製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
292,736 |
294,419 |
|
契約負債 |
4,185 |
5,031 |
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の営業債権に計上しております。契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であり、連結財政状態計算書のその他の流動負債に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ2,604百万円及び4,185百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
従業員給付費用 |
|
|
|
手数料 |
|
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|
減価償却費及び償却費 |
|
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租税公課 |
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荷造運搬費 |
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|
修繕費 |
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|
|
旅費交通費 |
|
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|
広告宣伝費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
政府補助金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
寄付金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
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事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
有価証券評価損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
確定給付制度に係る純利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
受取利息は主に償却原価で測定する金融資産に係るものであります。
有価証券評価益及び有価証券評価損は主に純損益を通じて公正価値測定する金融資産に係るものであります。
ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差益に含めております。
支払利息は主に償却原価で測定する金融負債に係るもの及びリース負債に係るものであります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
4,152 |
△2,015 |
|
税効果額 |
△486 |
550 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
3,666 |
△1,465 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,086 |
△13,314 |
|
税効果額 |
363 |
4,290 |
|
確定給付制度の再測定 |
△723 |
△9,024 |
|
合計 |
2,943 |
△10,489 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
14 |
△0 |
|
税効果額 |
△5 |
0 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
9 |
△0 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
106,738 |
△15,798 |
|
組替調整額 |
- |
△1,133 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
106,738 |
△16,931 |
|
合計 |
106,747 |
△16,931 |
|
その他の包括利益合計 |
109,690 |
△27,420 |
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理において、親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引前)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。
当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引前)は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率(%) |
7.4 |
9.1 |
|
ROIC(税引前)※(%) |
10.0 |
13.0 |
※ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・
無形資産+棚卸資産+営業債権―営業債務)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは為替変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、トレーディング目的で保有している為替予約はありません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、為替予約取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
2,426 |
1,608 |
|
期中増減額(繰入/戻入) |
△1,055 |
1,068 |
|
期中減少額(目的使用) |
△17 |
△18 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
254 |
△23 |
|
期末残高 |
1,608 |
2,635 |
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
常に全期間の予想信用 損失と等しい金額で 計上されるもの |
信用減損 金融資産 |
合計 |
|
前連結会計年度末(2024年3月31日) |
292,687 |
1,612 |
294,299 |
|
当連結会計年度末(2025年3月31日) |
294,701 |
2,327 |
297,028 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
|
社債及び借入金 |
52,836 |
52,895 |
50,440 |
2,455 |
- |
|
リース負債 |
53,104 |
59,095 |
10,137 |
26,486 |
22,472 |
|
デリバティブ負債 |
1,458 |
1,458 |
345 |
- |
1,113 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
|
社債及び借入金 |
2,437 |
2,461 |
794 |
1,667 |
- |
|
リース負債 |
57,556 |
64,317 |
10,043 |
28,962 |
25,312 |
|
デリバティブ負債 |
1,733 |
1,733 |
5 |
- |
1,728 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
流動負債に区分される金融負債の返済期日は1年以内であり、帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローは一致しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替相場のトレンドや為替に影響を与えるイベント等を基にヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。なお、当該為替予約契約について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円を機能通貨とする会社において日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の金融費用の計上により税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
米ドル |
△813 |
△1,337 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金調達に伴って発生する利息を支払っていますが、金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、取引関係の維持・強化を図るために取引先企業の上場株式を保有していることから、株価の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品(上場株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他の包括利益(税効果控除前) |
△2,270 |
△1,449 |
(8)金融商品の公正価値
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
社債及び長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) |
52,836 |
52,800 |
2,437 |
2,437 |
|
合計 |
52,836 |
52,800 |
2,437 |
2,437 |
社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル
2に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
111 |
- |
111 |
|
株式及び出資金等 |
- |
- |
10,296 |
10,296 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
債券 |
- |
1,700 |
- |
1,700 |
|
株式 |
22,696 |
- |
930 |
23,626 |
|
合計 |
22,696 |
1,811 |
11,226 |
35,733 |
|
負債: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
345 |
1,113 |
1,458 |
|
合計 |
- |
345 |
1,113 |
1,458 |
当連結会計年度末(2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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資産: |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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デリバティブ |
- |
153 |
- |
153 |
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株式及び出資金等 |
- |
- |
12,132 |
12,132 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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債券 |
- |
- |
- |
- |
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株式 |
14,486 |
- |
976 |
15,462 |
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合計 |
14,486 |
153 |
13,108 |
27,747 |
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負債: |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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デリバティブ |
- |
5 |
1,728 |
1,733 |
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合計 |
- |
5 |
1,728 |
1,733 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
Ⅰ レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル2に分類された債券及びデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。
レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約(バーチャルPPA)に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類された金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
Ⅱ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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株式及び出資金等 |
株式及び出資金等 |
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期首残高 |
9,509 |
11,226 |
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購入 |
2,032 |
4,551 |
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利得又は損失 |
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純損益 |
△58 |
△1,717 |
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その他の包括利益 |
302 |
△5 |
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売却又は決済 |
△559 |
△947 |
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期末残高 |
11,226 |
13,108 |
上記以外にレベル3に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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2023年 4月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2024年 3月31日 |
|||
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連結範囲 の変動 |
為替変動 |
新規リース |
その他 |
||||
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長期借入金 |
2,049 |
795 |
- |
0 |
- |
- |
2,845 |
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社債 |
109,949 |
△60,000 |
- |
- |
- |
42 |
49,991 |
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リース負債 |
43,229 |
△10,082 |
- |
2,678 |
18,432 |
△1,153 |
53,104 |
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合計 |
155,228 |
△69,287 |
- |
2,678 |
18,432 |
△1,111 |
105,940 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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2024年 4月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2025年 3月31日 |
|||
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連結範囲 の変動 |
為替変動 |
新規リース |
その他 |
||||
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長期借入金 |
2,845 |
△409 |
- |
1 |
- |
- |
2,437 |
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社債 |
49,991 |
△50,000 |
- |
- |
- |
9 |
- |
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リース負債 |
53,104 |
△9,851 |
- |
△649 |
15,627 |
△675 |
57,556 |
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合計 |
105,940 |
△60,260 |
- |
△648 |
15,627 |
△666 |
59,993 |
(2)非資金取引
注記「19.リース」に使用権資産の増加額を記載しております。
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
180,838 |
233,818 |
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参加型資本性金融商品に帰属する当期利益 (百万円) |
3 |
54 |
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普通株主に帰属する当期利益(百万円) |
180,835 |
233,764 |
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流通株式の加重平均株式数(株) |
1,889,224,054 |
1,869,388,954 |
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参加型資本性金融商品の加重平均株式数(株) |
35,907 |
429,488 |
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普通株式の加重平均株式数(株) |
1,889,188,147 |
1,868,959,466 |
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基本的1株当たり当期利益(円) |
95.72 |
125.08 |
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」を算定しております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象取締役等」)が、株主との長期にわたる価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
また、当社グループの従業員に対し、村田製作所従業員持株会(以下、「本持株会」)を通じて譲渡制限付株式を付与する従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。この制度は、対象従業員に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を付与し、対象従業員は当該金銭債権を本持株会に対して拠出し、本持株会が現物出資することで当社の普通株式又は処分を受けるものです。
譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役等及び従業員は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、また、一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することを定めております。
これらの制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ179百万円及び612百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
取締役及び執行役員譲渡分
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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付与日 |
2023年7月28日 |
2024年7月26日 |
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付与数(株) |
66,330 |
69,085 |
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付与日の公正価値(円) |
2,723 |
3,300 |
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譲渡制限期間 |
本株式の払込期日より対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点まで |
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公正価値の測定方法 |
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 |
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従業員譲渡分
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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付与日 |
- |
2024年9月25日 |
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付与数(株) |
- |
676,080 |
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付与日の公正価値(円) |
- |
3,300 |
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譲渡制限期間 |
- |
2024年9月25日から2027年9月30日 |
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公正価値の測定方法 |
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定 |
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(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、付与数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しています。
当連結会計年度末の重要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合及び投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しております。
非連結のストラクチャード・エンティティに対して当社グループが連結財政状態計算書で認識している資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
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当社グループが認識している資産の帳簿価額(注) |
6,896 |
7,293 |
(注) 連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。
当社グループは、これらストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されております。なお、当該エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。
(1)関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、重要な取引等がないため記載を省略しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
未決済 残高 (百万円) |
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役員及びその近親者 |
村田恒夫 |
- |
- |
当社代表取締役会長 公益財団法人村田学術振興・教育財団理事長 |
(被所有) 直接 0.7 |
金銭の寄付 |
理事長を務める公益財団法人村田学術振興・教育財団への金銭の寄付 |
100 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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月例報酬(百万円) |
318 |
354 |
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賞与(百万円) |
101 |
138 |
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株式報酬(百万円) |
82 |
99 |
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合計(百万円) |
501 |
591 |
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度末 (2024年3月31日) |
当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
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有形固定資産の取得 |
219,580 |
199,811 |
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無形資産の取得 |
375 |
216 |
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合計 |
219,955 |
200,027 |
(1)自己株式の取得
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得に係る事項の内容
ⅰ 取得対象株式の種類 普通株式
ⅱ 取得し得る株式の総数 77,000,000株 (上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.13%
ⅲ 株式の取得価額の総額 100,000,000,000円 (上限)
ⅳ 取得期間 2025年5月7日から2025年10月29日まで
(2)マイクロ一次電池事業の譲渡
当社は、2025年6月16日付の取締役会において、当社及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所(以下、「東北村田製作所」)が営むマイクロ一次電池※事業(以下、「当事業」)について、マクセル株式会社(以下、「マクセル」)へ譲渡することを決議し、マクセルと株式譲渡契約を締結しました。
なお、本件のクロージングは2025年度内を予定しております。
※マイクロ一次電池:コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池
① 本譲渡の理由
当社は、2017年にソニー株式会社より当事業を含む電池事業を譲受し、事業を展開してまいりましたが、このたび、当事業の発展にあたってベストオーナーであるマクセルへの事業承継が最善であると判断し、事業の譲渡を決定いたしました。
今後、当社及び東北村田製作所は、円筒形リチウムイオン二次電池事業に経営資源を配分し注力していくことで、パワーツール市場およびESS(Energy Storage System)市場を主軸として競争優位性を高め、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
② 本譲渡に係るスキーム
当社及び東北村田製作所を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、当事業を当社が新たに設立する100%子会社に承継します。その後新子会社の株式の100%をマクセルが取得することで当事業を譲渡いたします。
③ 事業譲渡の内容
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譲渡部門の内容 |
マイクロ一次電池事業における設計及び製造 |
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譲渡部門の直前事業年度 における売上高及び経常利益 |
売上高・経常利益(2025年3月期) 当事業は、事業別セグメント「デバイス・モジュール」の一部であるため算出しておりません。 |
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譲渡部門の資産・負債の項目及び金額 |
資産・負債(2025年3月期) 当事業は、事業別セグメント「デバイス・モジュール」の一部であるため算出しておりません。 |
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譲渡価額 |
80億円 ※承継日時点の承継棚卸資産簿価等により、価格調整が発生いたします。 |
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譲渡手続 |
本譲渡は、会社法第467条第1項第2号に定める簡易事業譲渡に該当するため、株主総会決議を経ずに行うものであります。 |
④ 事業譲渡先の概要
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名称 |
マクセル株式会社 |
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所在地 |
〒618-8525 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1 |
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事業内容 |
電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売 |
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資本金 |
122億円 |
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設立 |
1960年9月 |
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従業員数 |
連結:3,797名 / 単独:1,296名 (2025年3月31日現在) |
⑤ 今後の見通し
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譲渡合意に関する取締役会 決議日 |
2025年6月16日 |
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吸収分割契約締結日 |
2025年内 |
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効力発生日 (本事業譲渡の実行日) |
2025年度内 |
本連結財務諸表は、2025年6月24日に代表取締役社長 中島規巨及び代表取締役専務執行役員コーポレート本部本部長 南出雅範によって承認されております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上収益(百万円) |
883,481 |
1,743,352 |
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税引前中間利益又は 税引前利益(百万円) |
164,029 |
304,404 |
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親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) |
130,320 |
233,818 |
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基本的1株当たり中間(当期)利益(円) |
69.45 |
125.08 |