文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当事業年度は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営成績で記した要因により、営業損失64百万円となりました。
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの不透明感が増しています。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、業績の低迷を主因として株価が下落したことにより、昨年12月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2019年６月27日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を得るための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門においては、本年２月に照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから販売代理店との契約期間終了をもって同事業から撤退することを取締役会決議いたしましたが、2019年３月期は電子機器事業で損益分岐点売上が確保できなかったことから前事業年度に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと、電子機器事業における販売戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強を図り損益改善を図ることが重要な課題となります。
工場設備の資産管理においては、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のようなものがあります。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社に関する投資判断は以下の記載事項及び本書の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2019年3月期の売上高の90.6％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退による乗用車の生産・販売の減少及び同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補用部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の2019年３月期は売上高の90.6％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品であるシステムラックやケース等についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。また、当社の本社工場が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にあり、今後数年をかけて整備をする必要があります。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加や緑地整備費用が多額となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」をご参照ください。
(8) 有利子負債依存度について
当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(単位：百万円、％)
|
|
2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
|
有利子負債残高 |
4,258 |
3,860 |
4,181 |
4,214 |
|
総資産額 |
9,697 |
9,641 |
9,374 |
8,729 |
|
有利子負債依存度 |
43.9 |
40.0 |
44.6 |
48.3 |
|
支払利息 |
68 |
61 |
58 |
59 |
(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。
(9) 人材の確保について
当社の製品について、顧客の満足を得るためには人材の確保と育成が重要でありますが、人材の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人材の育成を図っていますが、少子化の影響等により人材の確保や育成が十分に出来ない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
当社は、業績の低迷を主因として株価が下落し、昨年12月において月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となり上場廃止基準に抵触しました。2019年６月27日現在、上場廃止の猶予期間に入っており2019年９月までに月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合は、上場廃止となります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「１ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
有価証券の減損処理
当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。
固定資産の減損処理
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。
(2) 経営成績
当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し0.7％増加したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前事業年度に比較して12.8％増の5,841百万円となりました。売上原価は、上期においては自動車用部品部門の材料コストの上昇・工程間パレット等の物流費の増加及び過剰人員による労務費の増加等の要因により計画を大幅に上回りましたが、下期においては生産改善及び主要経費の削減が図られ原価率は前事業年度に比較して2.1ポイント良化し91.9％となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う荷造運送費の増加等により前事業年度に比較して41百万円増加したことから540百万円となりました。その結果、営業損益は前事業年度に比較して124百万円良化し営業損失64百万円となりました。
営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料44百万円等により107百万円、営業外費用は支払利息59百万円、賃貸費用11百万円等により75百万円を計上し、経常損失32百万円(前期は経常損失157百万円)となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益225百万円等、特別損失は照明機器事業撤退損69百万円、固定資産除却損11百万円により81百万円を計上しました。その結果、当期純利益は100百万円(前期は当期純損失175百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメントの売上高は、受注先の拡大により5,293百万円(前期比13.6％増)となりました。損益面につきましては、モデルチェンジに伴う材料コストの上昇及び新規受注部品の立ち上げが順調にいかなかったことにより大量の工廃の発生や外注作業料等の費用が増加したことでセグメント損失(経常損失)49百万円(前期はセグメント損失73百万円)となりました。
自社製品
当セグメントの売上高は477百万円(前期比7.6％増)となりました。そのうち電子機器製品はラック類の増加により34百万円増加して283百万円、照明機器製品は補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の停滞により前期並みの194百万円となりました。損益面につきましては、損益分岐点売上が確保できなかったことによりセグメント損失(経常損失)は18百万円(前期はセグメント損失119百万円)となりました。
賃貸不動産
当セグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比1.2％増)となりました。なお、賃貸不動産については、収益及び費用は営業外に計上しております。
その他
駐輪設備の売上高は案件の減少により70百万円(前期比5.5％減)となりました。セグメント利益(経常利益)は５百万円(前期比19.0％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
製品名 |
生産工場 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
受 |
自動車用部品 |
バンパー |
本社工場 |
5,298,907 |
13.7 |
|
その他 |
駐輪場ラック |
関東営業所 |
73,197 |
△2.5 |
|
|
小計 |
|
5,372,104 |
13.4 |
||
|
自社製品 |
情報通信機ラック |
本社工場 |
467,233 |
14.4 |
|
|
合計 |
|
5,839,337 |
13.5 |
||
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
受 注 製 品 |
自動車用部品 |
5,498,069 |
17.8 |
914,000 |
28.9 |
|
その他 |
66,984 |
△15.3 |
2,000 |
△66.7 |
|
|
小計 |
5,565,053 |
17.2 |
916,000 |
28.1 |
|
|
自社製品 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
5,565,053 |
17.2 |
916,000 |
28.1 |
|
(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
製品名 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
受 注 製 品 |
自動車用部品 |
バンパー |
5,293,069 |
13.6 |
|
その他 |
駐輪場ラック |
70,983 |
△5.5 |
|
|
小計 |
5,364,052 |
13.3 |
||
|
自社製品 |
情報通信機ラック |
477,821 |
7.6 |
|
|
合計 |
5,841,874 |
12.8 |
||
(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度(2017年４月～2018年３月) |
当事業年度(2018年４月～2019年３月) |
||
|
金額(千円) |
総販売実績に |
金額(千円) |
総販売実績に |
|
|
㈱ＳＵＢＡＲＵ |
2,598,884 |
50.2 |
2,987,367 |
51.1 |
|
㈱千代田製作所 |
1,114,455 |
21.5 |
939,009 |
16.1 |
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
・資産
当事業年度末における総資産は、前期末比644百万円減少し8,729百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が104百万円、電子記録債権が33百万円増加し、受取手形が40百万円、棚卸資産が63百万円、未収還付法人税等が23百万円、その他のうち立替金が24百万円及び未収消費税等が36百万円減少したこと等により55百万円減少し3,122百万円となりました。
固定資産は建物が157百万円、機械及び装置が13百万円、リース資産が100百万円増加し、工具、器具及び備品が85百万円、建設仮勘定が100百万円減少したこと等により有形固定資産が89百万円増加し4,786百万円となり、また、投資有価証券が659百万円、その他のうち事業保険払込金が18百万円減少したこと等から投資その他の資産は811百万円となりました。その結果、固定資産全体では588百万円減少し5,607百万円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメント資産は6,331百万円(前期比7.5％減)となりました。主な増加は有形固定資産の118百万円であり、主な減少は投資有価証券の634百万円であります。
自社製品
当セグメント資産は304百万円(前期比35.5％減)となりました。主な減少は照明機器事業撤退による棚卸資産等165百万円であります。
賃貸不動産
当セグメント資産は504百万円(前期比1.1％減)となりました。
その他
当セグメント資産は43百万円(前期比143.3％増)となりました。主な増加は売上債権の24百万円であります。
・負債
流動負債は１年内返済予定の長期借入金が157百万円、リース債務が26百万円増加し、短期借入金が470百万円、未払金が120百万円、設備関係支払手形が70百万円減少したこと等から467百万円減少し2,879百万円となりました。
固定負債は長期借入金が213百万円、リース債務が106百万円増加し、繰延税金負債が180百万円減少したこと等から134百万円増加し3,117百万円となりました。
・純資産
純資産は利益剰余金が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が411百万円減少したことから310百万円減少し、その結果、純資産額は2,733百万円となりました。これにより自己資本比率は31.3％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し104百万円増加し、1,290百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、450百万円（前事業年度は176百万円の増加）となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が111百万円、減価償却費が423百万円、事業撤退損が69百万円、未収消費税等の減少が36百万円、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が225百万円、仕入債務の減少が82百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は111百万円（前事業年度は329百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券の売却による収入が321百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備他の有形固定資産取得に406百万円、投資有価証券取得に27百万円を使用しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は233百万円（前事業年度は11百万円の増加）であります。借入による収入1,231百万円に対し、短期借入金の返済470百万円、長期借入金の返済861百万円、リース債務の返済133百万円が主な支出です。
当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,214百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,290百万円となっております。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車用部品
自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は