１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 製品・仕掛品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品のうち金型……定額法
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～31年 |
|
機械装置 |
9年 |
|
金型 |
2年 |
(少額減価償却資産)
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 圧縮記帳額
保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
圧縮記帳額 |
161,996千円 |
161,996千円 |
|
（うち、建物） |
157,410 〃 |
157,410〃 |
|
（うち、構築物） |
3,992 〃 |
3,992〃 |
|
（うち、工具、器具及び備品） |
593 〃 |
593〃 |
※３ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地) |
3,008,170千円 |
3,191,350千円 |
|
工場財団以外の建物及び土地 |
340,215 〃 |
333,844 〃 |
|
受取手形 |
227,850 〃 |
195,748 〃 |
|
投資有価証券 |
678,842 〃 |
145,855 〃 |
|
|
4,255,079千円 |
3,866,799千円 |
対応債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,160,000千円 |
690,000千円 |
|
長期借入金 |
2,301,865 〃 |
2,672,459 〃 |
|
(１年内に返済期限到来分を含む) |
|
|
|
|
3,461,865千円 |
3,362,459千円 |
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
|
・再評価を行った年月日 |
2000年３月31日 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△800,419千円 |
△799,423千円 |
※５ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
90,000 〃 |
90,000 〃 |
|
差引額 |
310,000千円 |
310,000千円 |
※６ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれて
おります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
115,507千円 |
137,768千円 |
|
電子記録債権 |
124 〃 |
― 〃 |
|
支払手形 |
3,320 〃 |
― 〃 |
※１ 売上原価
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
給料手当賞与金 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
交際費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
荷造運送費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
(2) 一般管理費
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当賞与金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
公租公課 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
土地建物等 |
44,901千円 |
44,258千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
車両運搬具 |
2,361千円 |
9千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物 |
2,861千円 |
5,699千円 |
|
構築物 |
40 〃 |
― 〃 |
|
機械及び装置 |
2,628 〃 |
1,317 〃 |
|
車両運搬具 |
226 〃 |
― 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
13,853 〃 |
4,320 〃 |
※７ 事業撤退損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
減損損失 |
―千円 |
634千円 |
|
製品 |
― 〃 |
7,305 〃 |
|
仕掛品 |
― 〃 |
354 〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
― 〃 |
54,523 〃 |
|
その他(投資その他の資産) |
― 〃 |
6,000 〃 |
|
棚卸資産の処分費用 |
― 〃 |
1,000 〃 |
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
照明機器事業からの撤退
機械及び装置 333千円
工具、器具及び備品 300千円
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
13,164,800 |
― |
10,531,840 |
2,632,960 |
(注) １. 2017年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。
２. 普通株式の発行済株式総数の減少10,531,840株は、株式併合によるものです。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
28,068 |
54,563 |
22,455 |
60,176 |
(注) １. 2017年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。
２. 普通株式の自己株式の株式数増加54,563株は、株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加163株、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による取得54,400株によるものです。
３. 普通株式の自己株式の株式数減少22,455株は、株式併合によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 |
普通株式 |
52,546 |
4.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,632,960 |
― |
― |
2,632,960 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
60,176 |
129 |
― |
60,305 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 129株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
12,863 |
5.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,186,619千円 |
1,290,986千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,186,619千円 |
1,290,986千円 |
１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装ライン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
図面管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2018年３月31日)
|
|
機械及び装置 |
|
取得価額相当額 |
106,700千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
106,700 〃 |
|
期末残高相当額 |
―千円 |
当事業年度(2019年３月31日)
|
|
機械及び装置 |
|
取得価額相当額 |
106,700千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
106,700 〃 |
|
期末残高相当額 |
―千円 |
(2) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
支払リース料 |
4,094千円 |
―千円 |
|
減価償却費相当額 |
3,556 〃 |
― 〃 |
|
支払利息相当額 |
24 〃 |
― 〃 |
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度(2018年３月31日)
|
|
建 物 |
|
取得価額 |
231,714千円 |
|
減価償却累計額 |
76,067 〃 |
|
期末残高 |
155,646千円 |
当事業年度(2019年３月31日)
|
|
建 物 |
|
取得価額 |
231,714千円 |
|
減価償却累計額 |
81,491 〃 |
|
期末残高 |
150,222千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
12,410千円 |
12,896千円 |
|
１年超 |
102,897 〃 |
90,000 〃 |
|
合計 |
115,307千円 |
102,897千円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
受取リース料 |
16,882千円 |
16,882千円 |
|
減価償却費 |
5,498 〃 |
5,424 〃 |
|
受取利息相当額 |
4,940 〃 |
4,472 〃 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
22,724千円 |
22,724千円 |
|
１年超 |
160,928 〃 |
138,203 〃 |
|
合計 |
183,652千円 |
160,928千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,186,619 |
1,186,619 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
674,401 |
674,401 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
236,891 |
236,891 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
558,161 |
558,161 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
1,385,818 |
1,385,818 |
－ |
|
資産計 |
4,041,893 |
4,041,893 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
43,340 |
43,340 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
271,005 |
271,005 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,250,000 |
1,250,000 |
－ |
|
(4) １年以内返済長期借入金 |
735,426 |
736,536 |
1,109 |
|
(5) リース債務(短期) |
117,526 |
118,050 |
523 |
|
(6) 未払金 |
759,027 |
759,027 |
－ |
|
(7) 役員及び従業員に対する短期債務 |
63,586 |
63,586 |
－ |
|
(8) 設備関係支払手形 |
72,179 |
72,179 |
－ |
|
(9) 長期借入金 |
1,566,439 |
1,571,384 |
4,944 |
|
(10) リース債務(長期) |
511,705 |
512,253 |
548 |
|
負債計 |
5,390,237 |
5,397,364 |
7,127 |
当事業年度（2019年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,290,986 |
1,290,986 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
633,844 |
633,844 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
270,846 |
270,846 |
－ |
|
(4) 売掛金 |
544,157 |
544,157 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
726,404 |
726,404 |
－ |
|
資産計 |
3,466,239 |
3,466,239 |
－ |
|
(1) 支払手形 |
35,868 |
35,868 |
－ |
|
(2) 買掛金 |
258,829 |
258,829 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
780,000 |
780,000 |
－ |
|
(4) １年以内返済長期借入金 |
892,530 |
892,982 |
451 |
|
(5) リース債務(短期) |
144,247 |
143,363 |
△884 |
|
(6) 未払金 |
638,595 |
638,595 |
－ |
|
(7) 役員及び従業員に対する短期債務 |
64,857 |
64,857 |
－ |
|
(8) 設備関係支払手形 |
1,548 |
1,548 |
－ |
|
(9) 長期借入金 |
1,779,928 |
1,781,615 |
1,686 |
|
(10) リース債務(長期) |
617,894 |
614,355 |
△3,539 |
|
負債計 |
5,214,301 |
5,212,015 |
△2,285 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)役員及び従業員に対する短期債務、(8)設備関係 支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) １年以内返済長期借入金、(5) リース債務(短期)、(9) 長期借入金、(10) リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
2018年３月31日 |
2019年３月31日 |
|
非上場株式 |
30,016 |
30,016 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,186,619 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
674,401 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
236,891 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
558,161 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,656,075 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,290,986 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
633,844 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
270,846 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
544,157 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,739,835 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
735,426 |
627,614 |
440,281 |
303,942 |
133,870 |
60,730 |
|
リース債務 |
117,526 |
117,699 |
111,623 |
107,684 |
70,627 |
104,070 |
|
合計 |
2,102,952 |
745,314 |
551,905 |
411,626 |
204,498 |
164,801 |
当事業年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
780,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
892,530 |
686,521 |
550,182 |
380,110 |
128,270 |
34,844 |
|
リース債務 |
144,247 |
138,307 |
134,635 |
97,850 |
65,794 |
181,305 |
|
合計 |
1,816,778 |
824,829 |
684,818 |
477,960 |
194,065 |
216,150 |
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,368,892 |
353,546 |
1,015,346 |
|
その他 |
16,925 |
8,240 |
8,684 |
|
小計 |
1,385,818 |
361,786 |
1,024,031 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,385,818 |
361,786 |
1,024,031 |
当事業年度（2019年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
643,319 |
213,954 |
429,365 |
|
その他 |
15,262 |
8,285 |
6,977 |
|
小計 |
658,582 |
222,239 |
436,342 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
67,822 |
71,765 |
△3,943 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
67,822 |
71,765 |
△3,943 |
|
合計 |
726,404 |
294,005 |
432,399 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
321,385 |
225,702 |
－ |
|
合計 |
321,385 |
225,702 |
－ |
当社は、デリバディブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積立型の確定給付制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退縮給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
86,269 |
81,829 |
|
勤務費用 |
△215 |
1,187 |
|
利息費用 |
498 |
469 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,590 |
2,314 |
|
退職給付の支払額 |
△7,313 |
△3,375 |
|
退職給付債務の期末残高 |
81,829 |
82,425 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
81,829 |
82,425 |
|
未積立退職給付債務 |
81,829 |
82,425 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,590 |
△2,314 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
79,238 |
80,110 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
79,238 |
80,110 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
79,238 |
80,110 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
△215 |
1,187 |
|
利息費用 |
498 |
469 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,957 |
2,590 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,240 |
4,247 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
1.9％ |
1.9％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 13,750千円、当事業年度 13,408千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
52,224千円 |
|
41,495千円 |
|
賞与引当金 |
6,958 〃 |
|
8,698 〃 |
|
退職給付引当金 |
24,167 〃 |
|
24,433 〃 |
|
棚卸資産 |
51,534 〃 |
|
30,332 〃 |
|
工具器具備品 |
13,332 〃 |
|
7,394 〃 |
|
減価償却費超過額 |
27,466 〃 |
|
24,131 〃 |
|
減損損失 |
15,737 〃 |
|
15,450 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
19,239 〃 |
|
19,239 〃 |
|
事業撤退損 |
－ 〃 |
|
13,177 〃 |
|
資産除去債務 |
15,300 〃 |
|
15,341 〃 |
|
その他 |
10,453 〃 |
|
15,635 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
236,415千円 |
|
215,329千円 |
|
評価性引当額 |
△236,415 〃 |
|
△215,329 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△312,329千円 |
|
△131,881千円 |
|
資産除去債務 |
△98 〃 |
|
△98 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△312,428千円 |
|
△131,980千円 |
|
繰延税金負債純額 |
312,428千円 |
|
131,980千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」2,470千円及び「その他」に表示していた35,449千円は、「減価償却費超過額」27,466千円、「その他」10,453千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△3.0％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.5％ |
|
|
評価性引当金の増減 |
|
△18.8％ |
|
|
その他 |
|
0.1％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
10.4％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.688％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
期首残高 |
52,217千円 |
50,390千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ 〃 |
73 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,881 〃 |
－ 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
54 〃 |
59 〃 |
|
期末残高 |
50,390千円 |
50,524千円 |
当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,985千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,344千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
賃貸不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
515,349 |
509,851 |
|
期中増減額 |
△5,498 |
△5,424 |
||
|
期末残高 |
509,851 |
504,427 |
||
|
期末時価 |
567,141 |
567,980 |
||
|
遊休不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,154 |
1,154 |
|
期中増減額 |
－ |
－ |
||
|
期末残高 |
1,154 |
1,154 |
||
|
期末時価 |
883 |
842 |
||
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の主な減少は、減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした電子機器、照明機器製品を販売している「自社製品」の２部門と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。
「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をしております。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ、ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯の製造販売をしております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
財務諸表 計上額 |
|||
|
自動車用 |
自社製品 |
賃貸不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
財務諸表 計上額 |
|||
|
自動車用 |
自社製品 |
賃貸不動産 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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受取利息 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び |
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(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の一部、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
2,598,884 |
自動車用部品 |
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株式会社千代田製作所 |
1,114,455 |
自動車用部品 |
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
2,987,367 |
自動車用部品 |
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株式会社千代田製作所 |
939,009 |
自動車用部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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自動車用部品 |
自社製品 |
賃貸不動産 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,183円14銭 |
1,062円37銭 |
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１株当たり当期純利益又は |
△66円96銭 |
39円02銭 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△175,636 |
100,380 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益 |
△175,636 |
100,380 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,623,114 |
2,572,697 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,043,963 |
2,733,102 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,043,963 |
2,733,102 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,572,784 |
2,572,655 |
該当事項はありません。