【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 製品・仕掛品

売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工具器具備品のうち金型……定額法

その他の有形固定資産………定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~31年

機械装置

9年

金型

2年

 

(少額減価償却資産)

取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  自動車用部品

当社では、主として日本の顧客に対して、自動車用部品の製造及び販売を行っております。

自動車用部品の製造及び販売については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。自動車用部品の販売においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

部品製造用の金型の設計及び製造委託については、履行義務に一定期間の金型の維持管理作業を含み、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、金型の維持管理期間に基づき収益を認識しております。

有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

有償支給取引については、支給材の譲渡に係る収益は認識しておりません。ただし、支給した棚卸資産の消滅は認識しております。

② 自社製品

当社では、電子機器部門において、主として日本の顧客に対して、アンプケース、ラックなどの電子機器製品の製造及び販売を行っております。また、駐輪部門において、自転車駐車設備の製造及び販売、設置工事、保守及び補修、並びに駐輪場の経営を行っております。

電子機器部門及び駐輪部門については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。両事業においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、駐輪部門のうち設置工事においては、工事の検収を履行義務と識別しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守及び補修においては、日常的な維持管理サービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間に基づき収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債と相殺前の金額(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

241,531

274,886

 

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める要件に基づいて企業分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

なお、当事業年度末においては、繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

② 主要な仮定

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、自動車生産計画に基づいた顧客からの内示情報や受注獲得見込みによる販売価格や販売数量を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格や販売数量は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動が生じ、実際の販売実績が計画と乖離することにより繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

206千円

―千円

電子記録債権

 38,183 〃

― 〃

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 

11,381,368

千円

11,245,763

千円

 

 

※3 圧縮記帳額

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

161,996千円

161,996千円

(うち、建物)

157,410 〃

157,410 〃

(うち、構築物)

3,992 〃

3,992 〃

(うち、工具、器具及び備品)

593 〃

593 〃

 

 

※4 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)

          2,782,070千円

2,683,622千円

工場財団以外の建物及び土地

       303,453 〃

       297,630 〃

投資有価証券

       194,693 〃

157,864 〃

 

3,280,216千円

3,139,116千円

 

 

対応債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

610,000千円

810,000千円

長期借入金

2,131,678 〃

2,069,653 〃

(1年内に返済期限到来分を含む)

 

 

 

2,741,678千円

2,879,653千円

 

 

※5 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額(2000年1月1日基準日)に基づいて、合理的な調整を行なって算出しております。

・再評価を行った年月日    2000年3月31日

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△482,170千円

△482,727千円

 

 

※6 当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
 当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

400,000千円

400,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

7,345千円

5,678千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

株式報酬費用

726

千円

980

千円

給料手当賞与金

81,093

 〃

80,561

 〃

賞与引当金繰入額

6,100

 〃

3,540

 〃

法定福利費

15,874

 〃

15,628

 〃

退職給付費用

5,644

 〃

1,322

 〃

賃借料

10,805

 〃

10,842

 〃

旅費交通費

6,753

 〃

5,513

 〃

交際費

2,525

 〃

2,284

 〃

広告宣伝費

7,115

 〃

5,230

 〃

荷造運送費

210,984

 〃

200,990

 〃

減価償却費

1,719

 〃

874

 〃

 

 

(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

27,963

千円

28,245

千円

株式報酬費用

5,142

 〃

5,809

 〃

給料手当賞与金

49,246

 〃

50,877

 〃

賞与引当金繰入額

2,250

 〃

1,530

 〃

法定福利費

10,544

 〃

10,866

 〃

退職給付費用

1,883

 〃

524

 〃

減価償却費

1,808

 〃

1,921

 〃

公租公課

16,225

 〃

14,367

 〃

貸倒引当金繰入額

1,110

 〃

1,130

 〃

 

 

 

※4 研究開発費の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

54,690

千円

50,928

千円

 

 

※5 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地建物等

39,754千円

39,754千円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

―千円

339千円

 

 

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

424千円

―千円

 

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

1,250千円

157千円

機械及び装置

5,174 〃

36,724 〃

工具、器具及び備品

326 〃

313 〃

6,750 〃

37,194 〃

 

 

※9 事業撤退損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

自社製品部門のうち、不採算事業であった電子機器事業の撤退(2025年6月30日付)に伴う損失として33,139千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損32,381千円、固定資産の減損損失757千円であります。

なお、減損損失の内訳は、下記のとおりであります。

場所

用途

種類

金額

埼玉県熊谷市

事業用資産(電子機器事業)

工具、器具及び備品

757千円

 

 

当社は、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。

上記事業用資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額をゼロとして評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,632,960

        ―

        ―

2,632,960

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

60,370

49

11,500

48,919

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 49株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,500株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

38,588

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,840

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,632,960

        ―

        ―

2,632,960

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

48,919

16,500

11,500

53,919

 

(変動事由の概要)

2025年1月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加  16,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少       11,500株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,840

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,790

10.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,585,016千円

1,435,501千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

― 〃

△50,000 〃

現金及び現金同等物

1,585,016千円

1,385,501千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として塗装設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として射出成形機(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 ファイナンス・リース取引(貸手側)

  リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号(2007年3月30日改正))適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

建    物

取得価額

231,714千円

減価償却累計額

107,820 〃

期末残高

123,893千円

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

建    物

取得価額

231,714千円

減価償却累計額

112,975 〃

期末残高

118,738千円

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

15,632千円

16,245千円

1年超

17,521 〃

1,276 〃

合計

33,153千円

17,521千円

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取リース料

16,882千円

16,882千円

減価償却費

5,184 〃

5,154 〃

受取利息相当額

1,840 〃

1,250 〃

 

 

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

3 オペレーティング・リース取引(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

22,724千円

22,724千円

1年超

24,580 〃

1,855 〃

合計

47,305千円

24,580千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち56.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

前事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
   その他有価証券

1,081,731

1,081,731

資産計

1,081,731

1,081,731

(1) 長期借入金(※)

2,531,678

2,514,006

△17,671

(2) リース債務(※)

333,363

330,816

△2,547

負債計

2,865,041

2,844,822

△20,219

 

(※) 長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」

  「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び

   短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
   その他有価証券

901,541

901,541

資産計

901,541

901,541

(1) 長期借入金(※)

2,641,033

2,592,540

△48,493

(2) リース債務(※)

254,802

250,103

△4,699

負債計

2,895,836

2,842,643

△53,192

 

(※) 長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」

  「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び

   短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等

区分

 前事業年度
 (千円)

当事業年度
 (千円)

非上場株式

35,016

35,016

 

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,585,016

受取手形

11,431

電子記録債権

413,591

売掛金

654,402

合計

2,664,442

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,435,501

受取手形

1,223

電子記録債権

225,754

売掛金

558,740

合計

2,221,219

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

610,000

長期借入金

829,715

609,006

427,651

279,738

160,377

225,190

リース債務

78,560

75,370

73,777

57,054

30,239

18,361

合計

1,518,276

684,376

501,428

336,792

190,616

243,551

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

810,000

長期借入金

815,382

630,277

471,114

347,686

200,144

176,430

リース債務

75,370

73,777

57,054

30,239

16,312

2,048

合計

1,700,752

704,054

528,168

377,925

216,456

178,478

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

                係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
 その他有価証券

1,081,731

1,081,731

資産計

1,081,731

1,081,731

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
 その他有価証券

901,541

901,541

資産計

901,541

901,541

 

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

2,514,006

2,514,006

リース債務(※)

330,816

330,816

負債計

2,844,822

2,844,822

 

(※) 長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(※)

2,592,540

2,592,540

リース債務(※)

250,103

250,103

負債計

2,842,643

2,842,643

 

(※) 長期借入金及びリース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

 1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,081,731

351,021

730,709

その他

小計

1,081,731

351,021

730,709

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

1,081,731

351,021

730,709

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

877,349

330,708

546,640

その他

小計

877,349

330,708

546,640

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

24,192

28,079

△3,887

その他

小計

24,192

28,079

△3,887

合計

901,541

358,788

542,752

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積立型の確定給付制度を併用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

98,670

93,900

勤務費用

3,224

2,980

利息費用

583

556

数理計算上の差異の発生額

△3,457

△1,692

退職給付の支払額

△5,120

△2,318

退職給付債務の期末残高

93,900

93,427

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

93,900

93,427

未積立退職給付債務

93,900

93,427

未認識数理計算上の差異

3,457

1,692

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97,358

95,119

退職給付引当金

97,358

95,119

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

97,358

95,119

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

3,224

2,980

利息費用

583

556

数理計算上の差異の費用処理額

37,023

△3,457

確定給付制度に係る退職給付費用

40,831

79

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

予想昇給率

1.5%

1.5%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 11,855千円、当事業年度  12,037千円であります。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

79,469千円

 

112,363千円

賞与引当金

17,396 〃

 

10,437 〃

退職給付引当金

29,694 〃

 

29,838 〃

棚卸資産

32,606 〃

 

31,229 〃

減価償却費超過額

13,840 〃

 

14,101 〃

減損損失

23,048 〃

 

22,246 〃

投資有価証券評価損

18,667 〃

 

19,217 〃

資産除去債務

15,390 〃

 

15,889 〃

その他

11,417 〃

 

19,562 〃

繰延税金資産小計

241,531千円

 

274,886千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△79,469 〃

 

△112,363 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△162,062 〃

 

△162,522 〃

評価性引当額小計(注)1

△241,531 〃

 

△274,886 〃

繰延税金資産合計

―千円

 

―千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△222,866千円

 

△170,424千円

資産除去債務

△59 〃

 

△91 〃

繰延税金負債合計

△222,926千円

 

△170,516千円

繰延税金負債純額

222,926千円

 

170,516千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が33,355千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

79,469

79,469千円

評価性引当額

△79,469

△79,469 〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

112,363

112,363千円

評価性引当額

△112,363

△112,363 〃

繰延税金資産

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5%

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1%

 

 

住民税均等割等

0.7%

 

 

税額控除

△7.8%

 

 

評価性引当金の増減

△11.5%

 

 

その他

2.2%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5%

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,884千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は12,607千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数により6年~31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.000%~2.266%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

50,765千円

50,658千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

38 〃

192 〃

資産除去債務の履行による減少額

△151 〃

△23 〃

その他増減額(△は減少)

6 〃

76 〃

期末残高

50,658千円

50,905千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産(いずれも土地を含む。)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,740千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,829千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸不動産

貸借対照表計上額

期首残高

483,282

478,098

期中増減額

△5,184

△5,154

期末残高

478,098

472,943

期末時価

546,480

546,624

遊休不動産

貸借対照表計上額

期首残高

0

0

期中増減額

期末残高

0

0

期末時価

7

7

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の減少は、減価償却費であります。

3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

残存履行義務に配分した取引価格

下記以外の取引については当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当該履行義務は金型の維持管理に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                           (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1年以内

95,499

95,828

1年超2年以内

51,945

23,619

合 計

147,445

119,448

 

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした電子機器製品・駐輪製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた3部門を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をしております。「自社製品」のうち、電子機器事業では主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの製造販売を行っております。また、駐輪事業では、駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス及び駐輪場経営を行っております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

自動車用
部品

自社製品

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転され
 る財

4,322,890

487,244

4,810,135

4,810,135

 一定の期間にわた
 り移転される財

216,973

31,869

248,843

248,843

 顧客との契約から
 生じる収益

4,539,864

519,114

5,058,979

5,058,979

 自動車部品

4,539,864

 ―

4,539,864

4,539,864

 電子機器

110,617

110,617

110,617

 駐輪

408,497

408,497

408,497

  外部顧客への
 売上高

4,539,864

519,114

5,058,979

5,058,979

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

 計

4,539,864

519,114

5,058,979

5,058,979

セグメント利益

28,999

4,827

27,740

61,567

61,567

セグメント資産

5,766,745

383,234

478,017

6,627,997

1,927,777

8,555,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

406,602

2,089

5,184

413,876

413,876

  受取利息

137

10

147

147

 支払利息

36,531

2,065

781

39,379

39,379

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

477,245

2,784

480,030

23,717

503,747

 

(注) 1. セグメント利益の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。 

2. セグメント利益には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3.「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表

計上額

自動車用
部品

自社製品

賃貸不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転され
 る財

3,717,572

297,517

4,015,090

4,015,090

 一定の期間にわた
 り移転される財

135,816

35,108

170,925

170,925

 顧客との契約から
 生じる収益

3,853,389

332,626

4,186,015

4,186,015

 自動車部品

3,853,389

3,853,389

3,853,389

 電子機器

113,737

113,737

113,737

 駐輪

218,888

218,888

218,888

  外部顧客への
 売上高

3,853,389

332,626

4,186,015

4,186,015

  セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

 計

3,853,389

332,626

4,186,015

4,186,015

セグメント利益又は
 損失(△)

68,349

1,035

27,829

39,484

39,484

セグメント資産

5,378,867

235,805

473,559

6,088,232

1,794,675

7,882,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

333,735

1,180

5,154

340,070

340,070

  受取利息

620

29

649

649

 支払利息

40,125

1,621

526

42,273

42,273

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

386,808

1,393

388,202

7,204

395,406

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。 

2. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3.「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

4. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SUBARU

2,613,714

自動車用部品

株式会社千代田製作所

693,719

自動車用部品

河西工業株式会社

596,990

自動車用部品

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SUBARU

2,308,593

自動車用部品

協和電機化学株式会社

456,402

自動車用部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車用
部品

自社製品

賃貸不動産

  減損損失

757

757

757

 

(注) 「自社製品」の金額は、電子機器部門の固定資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,115円07銭

1,008円14銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

18円79銭

△40円53銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

48,493

△104,999

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(千円)

48,493

△104,999

普通株式の期中平均株式数(株)

2,580,472

2,590,415

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,881,392

2,600,030

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,881,392

2,600,030

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,584,041

2,579,041

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。