第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,191	2,819
受取手形及び売掛金	11,178	8,495
商品及び製品	1,517	2,412
仕掛品	2,593	2,631
原材料及び貯蔵品	1,157	1,042
未収入金	※ 3,168	※ 642
繰延税金資産	265	293
その他	180	309
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	22,244	18,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,726	4,625
機械装置及び運搬具（純額）	4,512	5,478
工具、器具及び備品（純額）	505	473
土地	7,542	7,466
リース資産（純額）	527	532
建設仮勘定	6,361	6,665
有形固定資産合計	24,175	25,242
無形固定資産
のれん	84	67
リース資産	9	6
その他	229	214
無形固定資産合計	323	287
投資その他の資産
投資有価証券	2,557	2,335
繰延税金資産	1,392	1,469
その他	201	186
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,136	3,976
固定資産合計	28,634	29,507
資産合計	50,879	48,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,632	5,361
短期借入金	7,587	4,054
リース債務	125	128
未払法人税等	273	354
未払消費税等	285	122
繰延税金負債	20	－
賞与引当金	561	709
役員賞与引当金	2	－
設備関係支払手形	274	313
その他	2,475	2,056
流動負債合計	18,238	13,101
固定負債
長期借入金	4,733	7,279
リース債務	452	451
繰延税金負債	921	833
環境対策引当金	18	26
退職給付に係る負債	7,192	7,268
負ののれん	129	97
資産除去債務	9	9
その他	563	611
固定負債合計	14,020	16,578
負債合計	32,259	29,679
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	422
利益剰余金	12,937	13,224
自己株式	△9	△10
株主資本合計	14,990	15,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,119	968
繰延ヘッジ損益	△30	△61
為替換算調整勘定	1,086	951
退職給付に係る調整累計額	△78	△46
その他の包括利益累計額合計	2,097	1,811
非支配株主持分	1,532	1,377
純資産合計	18,620	18,465
負債純資産合計	50,879	48,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,247	24,881
売上原価	17,779	19,411
売上総利益	4,468	5,469
販売費及び一般管理費	※ 4,353	※ 4,960
営業利益	114	509
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	53	55
負ののれん償却額	32	32
為替差益	46	11
その他	80	81
営業外収益合計	217	184
営業外費用
支払利息	47	39
持分法による投資損失	4	3
その他	17	48
営業外費用合計	70	91
経常利益	262	602
特別利益
固定資産売却益	－	1
補助金収入	－	235
特別利益合計	－	237
特別損失
固定資産処分損	10	1
固定資産圧縮損	－	235
特別損失合計	10	237
税金等調整前四半期純利益	252	602
法人税等	62	184
四半期純利益	189	418
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益	161	516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	189	418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	240	△149
繰延ヘッジ損益	11	△31
為替換算調整勘定	△214	△185
退職給付に係る調整額	102	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△2
その他の包括利益合計	139	△338
四半期包括利益	329	80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	347	230
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	△149

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252	602
減価償却費	840	931
のれん償却額	△17	△15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
受取利息及び受取配当金	△58	△59
支払利息	47	39
持分法による投資損益（△は益）	4	3
補助金収入	－	△235
為替差損益（△は益）	7	△0
固定資産処分損益（△は益）	10	1
固定資産圧縮損	－	235
売上債権の増減額（△は増加）	2,119	2,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,048	△848
仕入債務の増減額（△は減少）	△243	△1,241
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	148
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	78
未払消費税等の増減額（△は減少）	△60	△166
その他	71	△633
小計	2,044	1,502
利息及び配当金の受取額	58	59
利息の支払額	△48	△39
法人税等の支払額	△271	△256
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,783	1,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,659	△2,320
無形固定資産の取得による支出	△36	△2
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
補助金の受取額	－	2,850
その他	△8	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,707	536

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,418	△3,779
長期借入れによる収入	346	3,573
長期借入金の返済による支出	△1,280	△660
社債の償還による支出	△100	－
リース債務の返済による支出	△64	△62
配当金の支払額	△196	△229
非支配株主からの払込みによる収入	957	－
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,074	△1,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△134	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	627
現金及び現金同等物の期首残高	2,097	2,191
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	740	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,853	※ 2,819

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱の４社は、連結子会社である東日本古河電池販売㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、東日本古河電池販売㈱は、商号を古河電池販売㈱に変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
47百万円	70百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	244百万円	197百万円
賞与引当金繰入額	204	212
貸倒引当金繰入額	△1	4
賃金給与・賞与手当	955	1,110
退職給付費用	128	162
旅費交通費	194	202
減価償却費	205	189

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,853百万円	2,819百万円
現金及び現金同等物	2,853	2,819

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	196	6	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	15,137	6,924	175	22,236	10	22,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	227	115	9	353	335	688
計	15,364	7,040	185	22,589	346	22,936
セグメント利益又は損失（△）	△110	134	91	114	16	130

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	114
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	△1
のれんの償却額	△14
四半期連結損益計算書の営業利益	114

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	17,503	7,196	172	24,873	8	24,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	253	118	9	381	349	730
計	17,757	7,315	182	25,254	357	25,612
セグメント利益	182	283	51	517	8	525

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	517
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	0
のれんの償却額	△16
四半期連結損益計算書の営業利益	509

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

（1）結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称　　東日本古河電池販売㈱

事業の内容　　　　各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等

②被結合企業の名称　西日本古河電池販売㈱

　　　中部古河電池販売㈱

　　　九州古河電池販売㈱

　　　北日本古河電池販売㈱

事業の内容　　　　各種電池、自動車用電気機械器具及び付属品、部品の販売等

（2）企業結合日

平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

東日本古河電池販売㈱を存続会社、西日本古河電池販売㈱、中部古河電池販売㈱、九州古河電池販売㈱、北日本古河電池販売㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

古河電池販売㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

連結会社間の合併により、組織の機能及び資源を集約し、国内営業の効率化を図り、サービスの一層の向上と経営体質の強化を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円94銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	161	516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	161	516
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,783	32,780

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。