当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済対策等の効果により雇用環境の改善や雇用者所得の回復もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、世界経済においては国際情勢不安や中国などの新興国経済の下振れリスクを抱えていることから、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比877百万円（2.4％）増加の38,233百万円となりました。このうち海外売上高は12,999百万円となり、売上高に占める割合は34.0％となりました。
損益面については、国内の補修用四輪電池や産業用電池のほか、タイにおける子会社の自動車用電池も好調に推移したことにより、営業利益は1,545百万円（前年同四半期営業利益964百万円）、経常利益は1,626百万円（前年同四半期経常利益1,163百万円）となりました。
また、経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」に係る補助金の交付金額235百万円を特別利益「補助金収入」として、さらに同補助金収入を機械装置の取得価額から直接減額し、特別損失「固定資産圧縮損」として235百万円計上し、税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益812百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は798百万円増加の26,546百万円、セグメント利益は355百万円増加の610百万円となりました。これは、主に国内において補修用四輪電池、海外子会社においては自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は65百万円増加の12,019百万円、セグメント利益は249百万円増加の836百万円となりました。これは、主に産業用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は3百万円減少の277百万円、セグメント利益は38百万円減少の97百万円となりました。これは、主に賃貸収益の減少によるものであります。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は22百万円減少の533百万円、セグメント利益は8百万円減少の21百万円となりました。これは、主に梱包及び発送による売上が減少したことによるものであります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,634百万円減少し49,244百万円となりました。流動資産は、前期末比1,435百万円減少し20,809百万円となり、固定資産は、前期末比199百万円減少の28,435百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、未収入金の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比58百万円減少の24,116百万円となりました。この減少の主な要因は、設備投資額が減価償却額を下回ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比96百万円減少し4,039百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,645百万円減少の30,613百万円となりました。
流動負債は、前期末比3,295百万円減少の14,942百万円、固定負債は、前期末比1,650百万円増加の15,671百万円となりました。
有利子負債（短期借入金および長期借入金の合計額）は、前期末比701百万円減少の11,618百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比358百万円増加して17,445百万円となり、自己資本比率は、前期末の33.6％から35.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,081百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。